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4.学校ICT活用推進事業(拡充) 【達成目標1‐5‐4,1‐5‐5】

平成22年度要求額:  717百万円
(平成21年度予算額:  427百万円)
事業開始年度:平成17年度
事業達成年度:平成22年度

主管課(課長名)

 生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)(齋藤晴加)

関係課(課長名)

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事業の概要等

1.事業目的

 学校における教育の情報化の推進を図ることを目的としている。

2.事業に至る経緯・今までの実績

 近年、情報化の進展が急速に進む中で、子どもたちに対する情報モラル教育は喫緊の課題である。加えて、学習指導要領の円滑な実施や国の情報化の指針でもあるIT新改革戦略に掲げられた目標を達成するためにも学校教育の情報化に資する施策が必要不可欠であることから当事業を開始した。
 平成18年度は、ICTの教育効果や教材等の少ない情報モラル教育に関する事業を実施し、平成19年度からは、新たにICTを使った先導的かつ効果的な教育手法に関する事業を実施している。平成20年度からは教育の情報化を推進するための組織体制の在り方に関するモデル事業を展開している。更に、平成21年度からは情報モラル教育に関する新規事業を行っている。

3.事業概要

 我が国の教育の情報化については、ICT活用により教育の質の向上を目指すため、ソフト・ヒューマンに焦点を当て、「わかりやすい授業の実現」「教職員の負担軽減」「児童生徒の情報活用能力の向上」の3つの観点から進めることとしている。
 また、改訂された学習指導要領において、情報教育について、指導内容の一層の充実が図られ、各学校における取組が求められている。
 学校のICT環境整備については、平成21年度補正予算で整備されるコンピュータ等のICT機器の効果的な活用が期待されているところであるが、教員のICT活用指導力の養成、デジタル教材の開発やICTを活用した効果的な授業方法の開発及びICTを活用した特別支援教育への支援方策など、多くの課題が残されている。
 このため、今後整備充実される学校のICT基盤を確実かつ効果的に活用するための事業や新しい教育手法などに関する事業を実施することで、これらの課題を解決し、教育のさらなる推進を図る。

<事業計画>
平成20年度実践研究(課題を踏まえて成果のまとめ)、外部向け中間成果発表会の実施
平成21年度更なる課題を踏まえた実践研究を実施するとともに、成果の普及を図る。
併せて、補正予算による教育の情報化の推進を図る。
平成22年度成果普及を踏まえて、自治体の教育の情報化の推進が図られるとともに、これらの確実かつ効果的な活用を促進するための事業を展開する。
平成23年度平成22年度に新規で実施予定の事業の中間成果を年度内に公開し、その普及を図る。
平成24年度平成22年度に新規で実施予定の事業の最終成果をまとめ、年度内に公開し、その普及を図る。

4.指標と目標

【指標】

学校のICT環境整備の実態、教員のICT指導力の実態

【目標】

児童生徒3.6人に1台のコンピュータ整備
普通教室の校内LAN整備率概ね100%
超高速インターネット接続率概ね100%
教員の校務用コンピュータ整備率100%
概ねすべての教員がICTを使って教科指導ができる

【効果の把握手法】

上記目標等に対し、毎年、悉皆調査を実施し事業の効果の把握を図る。

事業の事前評価結果  

 A.20年度実績評価結果との関係

 20年度実績評価においては、達成目標2‐1‐3、2‐1‐4についてB及びC判定となっている。
 これを改善するため、平成21年度補正予算で整備される学校のICT基盤を確実かつ効果的に活用するための事業や新しい教育手法などに関する事業を実施し、教育の情報化のさらなる推進を図っていく。

B.必要性の観点

1.事業の必要性

 教育の情報化については、急速な情報化の進展に伴い、膨大な情報量を誇るインターネットを活用した調べ学習やデジタルコンテンツを活用することで、子どもが視覚的に理解できる等、確かな学力を育成する上で大変有効なツールである。
 しかしながら、ICTを使って教科指導ができる教員の不足や自治体の厳しい財政事情などから教育の情報化が一部では進んできているものの諸外国と比べて進捗は遅れている。
 このようなことから、国が先導的に授業における効果的なICTの活用方法を開発するため研究開発事業を実施しその成果を普及し効果を示したり、指導主事等に対するICT活用の研修を行うことで、自治体における教育の情報化に向けた取組が加速化されるものと考えており、また、新学習指導要領を確実に実施するためにも当事業は必要不可欠なものである。

2.行政・国の関与の必要性

 国が教員のICT活用指導力の養成、デジタル教材の開発及びこれらの教材を活用した調査研究を行い、ICTを活用した教育効果を示すことにより自治体において教育の情報化の理解も高まり、教育の情報化が促進されることに繋がる。また、教育効果等を検証したりICT活用指導力を育成することは先導的な内容になるため、国が行うべきものであると考えている。
 また、教育の情報化は「IT新改革戦略」や「i‐Japan戦略2015」にも目標が掲げられており、これらの目標の確実な達成のためにも国がICTを使った新たな教育方法を開発し、これを自治体に普及させ、結果として学校の情報化が進むべきものであり、当事業を国が実施することは必要不可欠である。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策

○青少年を取り巻く有害環境対策の推進(スポーツ・青少年局青少年課)【210百万円】
 有害環境から子どもを守るための推進体制の構築及び青少年とメディアに関する実態調査等を実施する。

2.関連施策との関係(役割分担)

 青少年を取り巻く有害環境対策の推進事業は、違法・有害情報の観点から全国レベルの関係団体等の連携強化を図るための会議の開催、ネット安全パトロール、ウェブ電話相談などの地域の実情に応じた有害情報対策の実施等、青少年の健全育成の観点から、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することをねらいとする事業である。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

 IT新改革戦略P34~35、教育再生会議二次報告P3 27~28行目P4 19~20行目24~26行目、IT政策ロードマップP15 13~16行目P21 34~36行目、教育振興基本計画第3章P21 14~15行目P35 16~25行目P39 15~18行目、重点計画2008 P68 P11~14行目P70 24行目~P71 9行目P71 26行目~P72 2行目P72 26~29行目P76 24~29行目、デジタル新時代に向けた新たな戦略~三か年緊急プラン~第2章P17 28行目~P18 28行目、骨太09第3章1~10行目、i‐Japan戦略2015 第2章P13 1~13行目P14 9行目~P15 5行目、文科大臣指示書(9月29日)2.(参考)マニフェスト P18

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

 本事業は、教育の情報化を促進する観点から、平成17年度に開始され、その後、平成18年度に策定された「IT新改革戦略」及び平成21年度に策定された「i‐Japan戦略2015」の目標達成のために引き続き実施してきている。平成22年度新規分については、「概ねすべての教員がICTを使って教科指導ができる」ことを目指し、教員のICT活用指導力の養成を実施することで、当該目標の達成に資すると見込まれる。このほか、学校教育情報化促進プログラムでは、新たなデジタル教材の開発等を行うことで補正予算で整備されたICT機器の活用の活性化が図られるほか、ICTによる効果的な学校経営、ICTを活用した新たな授業モデルに関する研究開発などを予定しており、これらの成果を普及することで「IT新改革戦略」等に掲げる目標達成のほか、新学習指導要領の円滑な実施に資するものと見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

 整備主体である自治体に対し、ICT機器の確実かつ効果的な活用に関し、直接的に指導者養成を図ることや、研究開発事業等を通じて教育の情報化の効果を示すことにより、自治体における学校のICT環境の整備や教員の指導力の向上等の更なる推進が見込まれ、本事業の上位目標である学校のICT環境の整備・充実が図られること及び概ね全ての教員がコンピュータを使って指導することが可能となり、教育の情報化の促進及び確かな学力の育成を図ることができるものと考えられる。

D.効率性の観点

1.インプット

平成22年度予算要求額(717百万円)
(内訳)

  • 諸謝金 6,493千円
  • 職員旅費 4,009千円
  • 委員等旅費 13,840千円
  • 庁費 28,524千円
  • 生涯学習振興事業委託費 663,769千円等

2.アウトプット

 本事業では、平成19年度から先導的教育情報化推進プログラムを開始し、IT新改革戦略に掲げられた教育の情報化における4つの目標(1.教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びにIT基盤のサポート体制の整備等を通じ、学校のIT化を行う。2.教員のIT指導力の評価等により教員のIT活用能力を向上させる。3.自ら学ぶ意欲に応えるような、ITを活用した学習機会を提供する。4.教科指導におけるITの活用、小学校における情報モラル教育等を通じ、児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力を向上させる。)に沿ったテーマで調査研究が行われている。本調査研究は、他校への展開を考慮し、10校以上の学校の参画を得て行われており、校務情報化や教員のICT指導力の向上、新しい情報機器を使った教育方法の開発等の研究成果について、平成21年度までに普及することを視野に委託しているものである。また、平成20年度には教育情報化総合支援モデル事業を開始しており、教育の情報化を推進するための組織体制の在り方に関する調査研究を実施している。
 さらに、平成21年度から情報モラルに関する新規事業を展開しているほか、平成22年度概算要求として、学校のICT基盤を確実かつ効果的に活用するための事業、デジタル教材の開発や新しい教育手法などに関する事業を要求することとしており、これらの事業を通じて「IT新改革戦略」等の目標達成や新学習指導要領の円滑な実施に資すると判断される。

3.事業スキームの効率性

 本事業は、平成22年度において、新規・拡充要求を予定しているが、本事業において得た成果が普及されることで、IT新改革戦略の目標達成だけでなく、新学習指導要領の円滑な実施、ICT機器の確実かつ効果的な活用、校務の情報化の一層の促進による、教員の負担軽減等、その効果は極めて大きいものと考えられる。

4.代替手段との比較

 本事業は、ICT活用指導力養成や組織体制等のマネジメントに関すること、デジタル教材の開発やICTを活用した効果的な授業方法の開発等、喫緊の課題に取り組むものであり、国で実施することが、各自治体で実施するよりも効率的である。また、本事業は、内容が極めて先導的なものであることから、国が率先して事業を実施し、そこで蓄積されたノウハウを自治体に普及することが適当である。

E.公平性の観点

 調査研究等が実施される学校は、小・中・高等学校等の学校種別や、国公私立の設置者別について全てのカテゴリを対象としており、公平性に配慮している。

F.優先性の観点

 「IT新改革戦略」等に掲げられた平成22年度までの目標達成、新学習指導要領の円滑な実施やICT機器の効果的な活用のためにも本事業は不可欠であり、かつ、緊急に実施すべきものであり、極めて優先性が高いものと考えている。

G.総括評価と反映方針

 以上から判断し、本事業は極めて優先性が高くかつ目的に沿った事業であると考えており、平成22年度においても、引き続き事業を継続しつつ、新学習指導要領を円滑に実施し、ICT機器を確実かつ効果的に活用するため、必要な部分を拡充していくこととする。また、直近の教育の情報化の進捗状況を踏まえつつ、平成22年度概算予算要求に反映する。
 また、新学習指導要領の円滑かつ確実な実施や、i‐Japan戦略2015等を踏まえた学校のICT環境を効果的に活用した学習活動を推進するため、学校教育の情報化推進のための体制の強化に伴う増員を要求する。

H.審議会や外部有識者の会合等を利用した中間評価の実施予定

 特になし

指摘事項と対応方針

【指摘事項】

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

 導入されたICT機器の有効活用が図られるよう、何らかの方策を検討すること。

2.外部評価、第三者評価等を行った場合のその概要

 特になし

3.政策評価に関する有識者委員からの指摘・意見等

 特になし

【指摘に対する対応方針】

 指摘を踏まえ、検討する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年02月 --