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施策目標 13‐2 国際協力の推進

 国際協力の推進を図るため、我が国の大学等における知的リソースを整理・活用して国際協力に関する情報提供等の知的貢献を行う。また、国際機関へ事業委託等を行い国際的な取組にも貢献する。

施策期間

 目標達成年度:平成26年度(基準年度:平成13年度)

主管課(課長名)

 大臣官房国際課(芝田 政之)

関係局課(課長名)

 大臣官房国際課国際協力政策室・国際統括官付(浅井 孝司)

施策の全体像

 「国際協力イニシアティブ」の実現により、我が国の大学等における知的リソースを整理・活用し、国際協力を行う団体等に対して国際協力に関する情報提供等の知的貢献を行う。また、ユネスコや国連大学等の国際機関等へ事業委託等を行い国際的な取組にも貢献する。そのため、以下の2つの達成目標を設定して取り組む。これらの目標を達成することにより、我が国の大学の持つ有益な知見を活用し、援助関係者が活用しやすいモデルを提示するほか、各国の政策に影響を与えるような我が国の取組や成果を発信することができ、国際協力の推進が図られる。

○達成目標13-2-1

 「国際協力イニシアティブ」の実現を通じて我が国の国際協力活動の一層の促進及び効率的実現を図る。この効果をはかるため、以下の指標を設定し、具体の状況を把握する。
 ・判断基準13-2-1:国際協力イニシアティブで実施した事業の活動実績・活動参加者の満足度等の分析結果

○達成目標13-2-2

 国際機関及び関係機関等を通じ、国際的な取組に貢献する。この効果をはかるため、以下の指標を設定し、具体の状況を判断する。
 ・判断基準13-2-2:信託基金によりユネスコで実施しているプロジェクトの目標達成度合い

達成状況と評価

全体評価 A

国際協力イニシアティブの実現を通じた国際協力活動の促進については進捗が得られた。一方国際機関及び関係機関等を通じた国際的な取組への貢献については、現在調査中。 

○判断基準13-2-1(A)

判断基準 国際協力イニシアティブで実施した事業の活動実績・活動参加者の満足度等の分析結果
S=120%以上
A=100%以上〜120%未満
B=80%以上〜100%未満
C=80%未満

 国際協力に活用可能な大学の有する知の蓄積も順調に進んでおり、活動に対する評価も高いことから、本事業は計画どおり着実に実施されているものと判断。また、前年度に比して高評価事業の割合が増加していることから活動内容も充実していると判断。
 当方想定どおりの実績を100%とする指標にしている。1つの指標を除く、他全ての指標が100%超の数字となっているところ、概ね当方想定どおりに事業が進捗していると判断し、「A」評価とした。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
1.大学の有する「知」の整理・蓄積等の成果の電子アーカイブスへの新規登録数(新規登録数/目標数)
(509/‐)
588

(290/‐)
878
143%
(190/132)
1068
123%
(171/138)
1239
159%
(239/150)
1478
2.セミナー参加者によるアンケートのうち「役にたった」、「参考になった」と回答した数の割合(「役に立った」等という回答数/アンケート回答者数)(最大120%として) 110%
(264/287)
112%
(368/393)
115%
(688/716)
3.目標人数に対する現職教員の青年海外協力隊「特別参加制度」への参加人数の割合(参加者数/目標人数) 64%
(64/100)
83%
(83/100)
87%
(87/100)
83%
(83/100)
74%
(74/100)
4.帰国報告会等参加者によるアンケート回答のうち「非常に役だった」を4とする4段階評価で3.及び4.の評価回答数の割合(3,4の回答数/総回答数)(最大120%として) 112%
(76/81)
119%
(93/94)
114%
(62/65)
116%
(60/62)

【指標の設定根拠】

1.1課題受託者(平成20年度課題受託者数:計30名、モデル形成事業25(その他5事業はシンポジウム等成果物の作成を前提としない事業)が成果物3点(報告書、マニュアル、教材等)を作成するとして算出した数値(25×3=75)75に(容量等の制約により、実際に登録する際には1成果物を平均2つに分けて登録する必要があることから)2を乗じた数値150を目標数とする。
 本事業は、(イ)「モデル(報告書、テキスト、教材等の成果物)の作成」、(ロ)「モデルの整理・蓄積」、(ハ)「モデルの活用の促進」から成っている。指標1.は、(イ)を評価するために、本事業策定時の当方想定成果物作成数で、実際に作成された成果物数を割った数字を用いて「成果物は適切に作成されたか」を表したもの。
 なお、「成果物3点(報告書、マニュアル、教材等)」とは、通常1年間活動を行えばこの3点程度の成果物が作成されるであろうとの当方想定に基づいて設定した基準値。
2.全回答が「役に立った」以上であった場合を120%とする。国際協力イニシアティブ事業で実施したシンポジウム、セミナー等におけるアンケートの回答から算出
3.JICAにおける受け入れ可能人数100名を目標人数とする。
4.全回答が「役に立った」以上であった場合を120%とする。
※指標1.で当方想定以上の成果を表す評価が必要となり、想定どおりの実績を100%(「A」評価)、想定以上  の実績を120%(「S」評価)と設定した。「判断基準」では全ての指標を総合して1つの評価として表すところ、指標2.、4.についても便宜上最大を120%とする指標とした。

○判断基準13-2-2(A)

判断基準 信託基金によりユネスコで実施しているプロジェクトの目標達成度合いにより進捗状況を判断
S=当初の計画以上に進捗していると認められる。
A=当初の計画通りに順調に進捗していると認められる。
B=当初の計画に比べ、遅延等が認められる。
C=当初の計画に比べ、進捗が全く認められない。

 ユネスコとの教育プロジェクトについては毎年年度当初にユネスコと協力して事業計画を作成しており、平成20年度は提案された事業(ESDの普及促進、EFAの推進、コミュニティー学習センター(CLC)の強化等)を概ね計画通りに実施しているとの報告をうけており、活動に対する各方面からの評価も高いことから、本事業は計画どおり着実に実施されているものと判断。また、ESD普及促進に関しては、年々ESDについての関心の度合いが高まり、ユネスコ・スクールへの加盟数が着実に増加する等、本事業が貢献しているものと考えられる。
 国連大学については、国連大学における4つのリソースセンターによる研究文書の出版がなされ、本事業の目的である関係者への勧告・普及に向けて、進捗していると認められる。

(指標) 以下、最新の数値については調査中。(※1.〜4.については隔年調査になったとのことで、20年度の数値は不明。5.については回答待ち)

  17 18 19 20 21
1.ユネスコによるCLC数(アジア太平洋地域) 136 145 456 ‐※  
2.CLC設置数(アジア太平洋地域) 82,336 91,324 98,968 ‐※  
3.ACCUアジア太平洋ESD事業支援団体数   15 15 ‐※  
4.ESD国内実施計画策定国(アジア・太平洋地域) 2 3 14 ‐※  
5.ESDウェブサイトのアクセス数 92,414 143,110 157,920 480,000  
6.ユネスコスクールウェブサイトへのアクセス数 11,533(平成21年3月解説、5月25日現在)
7.ユネスコスクール数 94(平成21年8月末現在)

(参考指標)

  12 13 14-15 16 18
1.初等教育就学率(アジア太平洋地域) 83.4 88.9 88.2 90.7 93
  12 12-16     18
2.識字率(アジア太平洋地域) 76.0 83.3     93

 出典:EFAGlobalMonitoringReport,UNESCO)

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
(13-2-1)
 大学の知を活用した取組については、財政的な制約もあり、日本が国際協力をする際には日本の特性や比較優位性のある知見を生かした効率的・効果的な支援が求められている。教育・研究機関である大学等には数多くの有益な知見が存在することから、これらを国際協力の場で有効に活用する方法として、国際協力を行う団体等に対して国際協力に関する情報提供等の知的貢献を行うことが必要である。

(13-2-2)
 国際機関等を通じた教育協力については、国際的な取組に貢献し、共通の経済・社会基盤を有する先進諸国との連携・協力が求められていることから、必要と判断。また、国連ミレニアム開発目標、及び万人のための教育について「ダカール行動枠組み」で示された目標に貢献すべく、アフリカに対する教育支援の充実策を推進することが必要と考える。また、ESDについては我が国が提唱し、国連「ESDの10年」としてその推進を図っていることから、我が国が率先してその取組に貢献する必要がある。

【有効性の観点】
(13-2-1)
 大学の知を活用した取組については、「国際協力イニシアティブ」は、大学等に散在する数多くの知見を収集し、その中から国際協力に活用できる知見を抽出するとともに、気候風土・経済情勢・社会情勢・宗教等が日本と異なる開発途上国に適用できる方法の調査研究を行い、これらの成果をまとめて援助関係者が活用しやすいモデルとして提示することで大学の知の活用を促進する取組であることから有効と判断。

(13-2-2)
 国際機関等を通じた教育協力については、国際社会における情報交換・議論を通じ、各国の政策に影響を与えるような成果を発信していくことが有効である。また、アフリカに対する教育支援の充実策を推進するため、アフリカの教育と開発に関する処方箋を国際社会に対する報告書として取りまとめ、勧告することが有効と考える。ESDはその主導機関であるユネスコと連携して推進をはかりながら、世界中のESDに関する意識の向上、行動の変化を図ることが有効である。

【効率性の観点】
(事業インプット)
(13-2-1)
 国際協力イニシアティブ 179百万円

(13-2-2)
 「万人のための教育(EFA)信託基金」 94百万円
 「持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金」 420百万円
 「日本・国連大学共同研究事業拠出金」アフリカ支援プロジェクト 10百万円
 日本・OECD事業協力信託基金拠出金 135百万円 等

(事業アウトプット)
(13-2-1)
 大学の知を活用した取組については、研究課題を公募し、申請78件中30課題を採択した。また、事業及びその成果を広く発信するため、国内報告会を2回開催し、140人が参加した。

(13-2-2)
 ユネスコの信託基金により、アジア太平洋地域において、CLCを456カ所設置した。ESD信託基金により、ESDのWebサイトを構築し、ESDに関する世界の最新状況を常に提供することにより、Webサイトの閲覧数が飛躍的に向上した。また、39カ国約350名の参加による国際会議(ESD国際フォーラム2008)の開催や、国内教育関係者を対象とした研修会の実施(ユネスコ・スクール研修会)により、国内外でのESDの一層の普及が図られた。さらに、ドイツで開催されたESD世界会議(約150カ国900名が参加)において、アジア・太平洋地域を代表し日本の取組やその成果等を発信し、成果文書「ボン宣言」において日本の取組が大きく盛り込まれた。
 「日本・国連大学共同研究事業拠出金」アフリカ支援プロジェクトにおいて、調査結果をまとめた研究文書を出版し、147か国に配布した。

(事業アウトカム)
(13-2-1)
 大学の知を活用した取組については、これまで、個別に実施してきた取組を「日本の大学等の知の活用」というコンセプトの下に整理・統合して実施することで事務作業の効率化が図られるとともに、限られた経費と労力を集中的に活用できることから有効と判断。
 また、以下の理由により効果的と判断。
1.事業対象国の中央政府から高評価を得て、同国の教育制度に事業の視点を反映することが計画されている取組も出てきている。
2.アフリカの国を対象とする7件の事業を実施し、内4事業については、第4回アフリカ開発会議(TICAD�W)の「フォローアップ・メカニズム」に組み込まれ、その活動内容等が国際社会に対して公表されるなど、政策的課題への対応が進んだ。

(13-2-2)
 国際機関等を通じた教育協力の取組については、国際的に教育に関する事項を扱うユネスコの主要な課題として挙げられているEFA及びESDに対して、ユネスコを通じて2つの主要課題に集中して取り組むことは効率性が高い。
 また、「世界最大のシンクタンク」と呼ばれるOECDの教育事業に参加することで、国際的な取組に貢献できるほか、国連大学における既存のネットワークを活用することで、アフリカに対する積極的な働きかけやサポートを行うことができる。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 機構定員要求に反映

【具体的な反映内容について】
 達成目標13-2-1については、平成21年度は、新たな課題に基づいた新規モデルの形成と並行して、平成20年度に実施した取組のうち、「推進委員会」(第三者委員会)から高評価を得た取組は引き続き、その取組内容の充実と定着を図る。

 達成目標13-2-2については、ユネスコが世界の全ての子供達の義務教育へのアクセスの確保、成人識字の改善等を内容とするEFAの達成を最優先に掲げ、世界教育フォーラム(平成12年、ダカール)で採択された「ダカール行動枠組み」においては、成人(特に女性)識字率を2015(平成27年)までに50%改善すること等を目標としている。最新の統計によれば、現在の傾向では2015年までの目標達成は難しいとされており、さらなる取組の充実が不可欠であり、EFAへの支援を継続する。また、ESDについては、国連ESDの10年の中間年(平成21年)に向け、初等中等教育へのESDの理念の普及のために、学校間のネットワークであるユネスコ・スクール(ASP)を通じたESDの普及促進、我が国でESDに関する国際会議を開催した。平成21年度はさらにその活動を加速するために、国内のESDの取組を充実させるほか、国際会議等でなされた提言を受け、具体的に推進すべき分野に重点を置いて、ESDの支援を充実させる。

 さらに、国際的な教育協力に貢献する上で今後も継続して事業に参加していくことが必要と考えられることから、引き続き事業に参加するための経費としてOECDへの拠出を続けることとする。
また、国連大学等を通じた取組の中では、事業の活性化のために積極的な働きかけやサポートが望まれるが、本事業については研究文書が出版され、目的である関係者への普及・勧告に向けて一定の成果が収められたと認められることから単独での実施を廃止し、平成21年度からは本事業を統合した別事業において引き続き支援を継続することとする。

 また、ESDの10年の中間年を迎えるに当たり、ESD国内実施計画の改定や5年間の進捗評価、ESDの具体性向上のためのモデル・プロジェクトの策定、我が国における「ESDの10年締めくくり会合」開催に向けた準備等、ESDに係る業務の増大が見込まれるため、ESD推進体制の強化を図るべく、ユネスコ協力企画官及びESD推進等ユネスコ活動推進体制の強化に資する専門的な調査・分析を行う専門職を要求。

関連した行政活動(主なもの)

  • 「持続発展教育(ESD)の一層の普及及び支援の推進について(建議)」を日本ユネスコ国内委員会からESD関係大臣(外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、環境大臣)あてに発出。
  • 国際統括官・初等中等教育局長の連名により、各都道府県・指定都市教育委員会教育長及び各都道府県知事宛に通知「ユネスコ・スクールの申請の手続きについて」を発出。

備考

 開発途上国を対象とした活動を行っていることから、事業地の政情の変化、石油価格の変動など経済・社会情勢の変化といった不測の外部要因が事業の実施・成果に与える影響に留意することが必要。

具体的な達成手段

 ※【平成22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
「国際協力イニシアティブ」 (開始:平成19年度 終了:平成24年度 20年度予算額:179百万円)
大学の教員、研究関係者が有する我が国の知見を整理・蓄積し、援助機関やNGO等の援助関係者が現地で活動する際に役立つ活動モデルや参考教材を作成。
青年海外協力隊参加中の現職教員に対して、現地で使用可能な教材の作成・提供、派遣中の活動に対する教育上の助言、帰国後に行う国際理解教育活動への協力。
[公募申請/採択件数]
・実施課題を公募:申請78件中30課題採択
[推進委員会評価結果]
S評価:4 A評価:14
B評価:7 C評価:0
その他:5
これまでの取組を引き続き推進するための所要の予算を確保することとしたい。
本件事業及びその成果を広く発信するために国内報告会を開催。 [実施件数/参加者数]
・国内報告会開催。
2回開催、2大学、119人が参加
「青年海外協力隊現職教員特別参加制度の普及啓発活動」(開始:平成13年度 終了: ‐年度 20年度予算額:−百万円)
※主たる予算はJICA負担
派遣予定教員や帰国教員等を対象に国際協力イニシアティブ課題実施者による発表を行い、隊員の活動内容の質的向上を図る。 [参加者等]
・派遣前研修の参加者144人が隊員として有用な情報と知見を得た。
・帰国報告会に144人が参加し、帰国教員の活動経験の共有の場となった。
・パンフレット94,366万部を作成・配布。
・広報のため、120箇所の教育委員会、大学に対して参加を呼びかけた。
・アンケートによれば、10都道府県市の教育委員会が帰国教員による教育現場への還元の取組を行った。
当該制度に係るパンフレットをJICAと協力して作成し、全国の国公立幼・小・中・高等学校及び各都道府県・政令指定都市教育委員会に配布し、教員及び各自治体への広報活動を実施
「万人のための教育(EFA)信託基金」 (開始:平成14年度 終了:平成20年度 20年度予算額:94百万円)
【平成20年度達成年度到来事業】
世界教育フォーラムで採択された「ダカール行動枠組み」の就学率・識字率の向上等の目標達成を目指すユネスコを支援するため、万人のための教育信託基金をユネスコに拠出し、アジア太平洋地域諸国における識字教材の開発、教育関係者への研修、コミュニティー学習センターの設置、国家計画作成、学校教育の普及・充実、女性教育、健康教育、国際的なネットワーク構築の形成を支援した。 [事業期間全体の総括]
事業期間全体を通じ、アジア太平洋地域における識字や基礎教育に係る人材育成、政策立案、CLC数の増加等に寄与し、アジア太平洋地域における識字率や就学率等の向上に貢献した。
〔得られた効果〕
識字や基礎教育に係る途上国の人材育成及び政策立案等に貢献した。本信託基金は、これまで個別に支援していた識字、初等・中等教育の普及等を新たな信託基金の枠組みを構築した。これにより、アジア太平洋地域の識字率の改善、初等教育の普及等EFAの推進に寄与した。
〔活動量〕
アジア太平洋地域ではユネスコによるCLCの推進のほか、CLCを活用したLifeSkill教育の推進の支援、マイノリティーに対する母語教育の推進等を実施。
21年度より、EFAに関する課題に限らず、アジア・太平洋地域の教育の諸課題に戦略的に対処するようユネスコバンコク事務所と戦略を作成中。22年度も21年度と同様に実施予定
「持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金」 (開始:平成20年度 終了:平成26年度 20年度予算額:420百万円)
ヨハネスブルグサミットでわが国が提唱した「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組を主導するユネスコを支援するため、ESD信託基金をユネスコに拠出し、国際会議の開催、各国のESD国内実施計画策定等を支援することにより、ESDの国際レベルでの普及・啓蒙に協力した。 〔得られた効果〕
様々な分野のステークホルダー(関係者)へのESDの概念の普及に貢献した。
〔活動量〕
ESDに関する様々な会議が開催されたほか、各地域のESDの普及、促進に関する事業を多数展開。
DESDの後半に向けて、ESDの普及・推進を更に加速する必要があることから、信託基金の増額を目指すとともに、ユネスコとの連携を密にして効率的に推進をはかる。
「日本・国連大学共同研究事業拠出金」アフリカ支援プロジェクト」 
(開始:平成18年度 終了:平成26年度 20年度予算額:10百万円)
2005年7月に開催されたグレンイーグルズ・サミットにおいて合意された、アフリカに対する教育支援の充実策として推進する。特に、アフリカの貧困の根源的な克服のため、教育システムの在り方について、総合的・学術的な調査分析を行い、21世紀のアフリカ支援の処方箋を勧告するために必要な経費として、国連大学本部へ拠出する。 [得られた効果]
・調査研究の成果をまとめた研究文書の出版
21年度から本事業を統合した事業を実施するため、廃止。
「日本・OECD事業協力信託基金拠出金」 (開始:平成7年度 終了:−年度 20年度予算額:135百万円)
共通の経済・社会的基盤を有する先進諸国の連携・協力により、国際的な調査・研究及び比較分析を行うとともに、これを広く公表し、各国における教育改革の推進及び教育水準の向上に寄与することを目的としたOECDの教育分野の事業活動に参加するため、OECDに拠出する。 [得られた効果]
教育分野における各種OECD事業への参加
継続
国際的な教育協力に貢献する上で今後も継続して事業に参加していくことが必要と考えられるため、来年度以降も継続する。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)

○21年度に開始された事業の概要、予定指標(※これらは20年度実績評価の結果に関係するものではない)

【事業概要等】 【目標・設定予定の指標】 【22年度予算要求への考え方】
国連大学人材育成プログラム(終了:平成‐年度 21年度予算額:20百万円)
本事業は、国連大学が日本の大学と大学院教育において人材育成を行うものである。具体的には、平成22年度から人材育成プログラムを本格実施するにあたり、カリキュラム作成や教材開発等を行う。 【目標】
国際機関を通じて、我が国の環境問題及び国際的な人材の強化に貢献する。
【設定予定の指標】
協定を締結した日本の大学の数
本事業については、20百万円が措置され、平成21年度においてはカリキュラム作成や教材開発等を行う予定である。また、平成20年度の東京大学との協力協定の調印を皮切りに、今年度も複数校との協定を締結する予定。今後も順調に進捗すれば、目標を達成すると見込まれることに加え、平成22年度からは人材育成プログラムの本格実施が予定されていることから、22年度予算要求を行い、引き続き支援することとする。
アジア太平洋地域協力信託基金拠出金事業(終了:平成26年度 21年度予算額:95百万円)
アジア太平洋地域内でのEFA目標達成に向け、ユネスコ・バンコク事務所が行っている包括的な事業を実施するために、「アジア太平洋地域教育協力信託基金」を拠出し、アジア太平洋地域の教育の充実と教育の質の向上に貢献する。 【目標】
識字率の改善や初等教育の完全普及等
【設定予定の指標】
2015年を目処に国連「ミレニアム開発目標(MDGs)」の中で重要な位置づけとなっている課題を達成
EFAは引き続き重要な課題であるという認識を持ちつつも、EFAという枠組みに限らず、地球規模の教育課題に対し、より包括的・効果的な事業を支援する必要があることから増額要求(100百万円)。

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大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --