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施策目標13‐1 国際交流の推進

 諸外国との人材交流等を通して、国際社会で活躍できる人材を育成し、帰国後の効果波及をサポートするとともに、諸外国の人材養成に貢献し、我が国と諸外国との相互理解と友好親善に資する。

施策期間

 目標達成年度:平成24年度(基準年度:平成20年度)

主管課(課長名)

 大臣官房国際課(芝田 政之)

関係局課(課長名)

 初等中等教育局国際教育課(中井 一浩)、高等教育局学生・留学生課(下間 康行)

施策の全体像

 留学生交流や高校生の国際交流の推進については、諸外国との人材交流等や帰国後の効果波及のサポートを通して、国際社会で活躍できる人材を育成する。また、教員・学者・専門家の派遣・受入の推進により、諸外国の人材養成に貢献し、我が国と諸外国との相互理解と友好親善に資する。そのため、以下の3つの達成目標を設定して取り組む。これらの目標を達成することにより、国際交流の推進が図られる。

○達成目標13-1-1

 留学生の受入れ・派遣の両面で一層の交流の推進を図る。この効果をはかるため、以下の指標を設定し、留学生の交流が一層推進されたかどうかについて総合的に判断する。なお、留学生の受入に関しては「留学生30万人計画」に基づき、2020年を目途として留学生受入れ30万人を目指す。
 ・判断基準13-1-1:留学生交流の充実

○達成目標13-1-2

 「高校生の国際交流を推進する。」
具体的な推進状況については、高等学校等における海外派遣生徒数及び受入れ生徒数の推移等によって総合的に判断することとする。
 ・判断基準13-1-2:高校生の国際交流の充実

○達成目標13-1-3

 我が国と世界各国との二国間交流が活発になる中で、二国間における国民間の相互理解を増進し、真の友好親善関係を構築するため、教育・科学技術・文化分野等の交流を図る。具体的な交流の状況については、以下の指標によって判断することとする。
 ・判断基準13-1-3:教職員・学者・専門家の派遣・受入れの実施率

達成状況と評価

全体評価 A

 留学生交流、教職員・学者・専門家交流については十分な進捗が得られ、高校生交流に関しても充実のレベルは維持されている。

○判断基準13-1-1(A)

判断基準 留学生交流の充実
S=留学生交流の充実度合いが向上している。
A=留学生交流の充実度合いが一部を除き概ね向上している。
B=留学生交流の充実度合いが維持されている。
C=留学生交流の充実度合いが低下している。

 平成20年度は、厳しい財政事情の中、国費外国人留学生制度において外交的要請に対応した戦略機動枠の創設、大学等の留学生宿舎借り上げ支援の新設など留学生受入れについての充実を図った。また、「留学生30万人計画」実現のための海外ワンストップサービスを推進するため、日本留学イメージロゴ、日本留学DVD、留学相談マニュアル等を作成した。日本人学生の海外派遣に関しては、引き続き、奨学金等の支援、及び留学情報提供、相談事業を実施した。留学生交流については、我が国が受け入れている留学生数は過去最高に達し、日本人学生の海外派遣人数は概ね前年度の規模を維持している。以上のことから、充足度が一部低下しているものもあるが、留学生交流の充実度合いは概ね向上したと判断した。

(指標・参考指標)

指標名   16 17 18 19 20
1.我が国が受入れている留学生数 人数(人) 117,302 121,812 117,927 118,498 123,829
対前年度増加率(%) 7.1 3.8 △3.2 0.5 4.5
2.大学間協定等に基づく日本人学生の海外派遣人数 人数(人) 18,570 20,689 23,633 23,806 調査中
対前年度増加率(%) 19.3 11.4 14.2 0.7 調査中
3.短期留学推進制度(派遣)採択者数 人数(人) 660 665 735 758 681
4.長期海外留学支援(新規派遣者数) 人数(人) - 27 60 72 72
5.私費外国人留学生学習奨励費給付者数(人) 人数(人) 12,016 12,291 12,141 12,698 12,388
学習奨励費の受給者の割合(%) 11.4 11.2 11.4 11.9 11.1
6.日本留学試験の国内外実施都市数 都市数 29 30 31 31 31
国外で内数 14 15 16 16 16
7.日本留学試験の国内外受験者数 人数(人) 40,897 30,120 34,154 37,061 40,536
国外で内数 3,565 4,594 5,092 6,277 7,151
8.公的宿舎に入居している留学生数 人数(人) 27,623 26,773 27,767 27,193 30,146
(割合(%) 23.6 22.0 23.5 22.9 24.3
9.留学生の学位取得率(%) 修士課程 75 84 84 88 調査中
博士課程 47 52 50 53 調査中
10.我が国の高等教育機関の学生に占める留学生の割合(%) 3.2 3.3 3.3 3.3 3.5

○判断基準13-1-2(B)

判断基準 高校生の国際交流の充実
S=高校生の国際交流の充実度合いが向上している。
A=高校生の国際交流の充実度合いが一部を除き概ね向上している。
B=高校生の国際交流の充実度合いが維持されている。
C=高校生の国際交流の充実度合いが低下している。

 海外派遣生徒数(留学及び研修旅行)、海外からの受入生徒数(研修旅行)については、平成20年度の状況については調査中であるものの、減少傾向にある。一方、海外からの受入生徒数(留学)や外国への修学旅行については、増加傾向にある。また、留学経費の一部支援や外国人高校生の短期招致については概ね横ばいで推移している。以上から、全体的に見れば、高校生の国際交流の充実度合いは維持されている。

(指標)(単位:人、4については校)

指標名 16 17 18 19 20
1.高等学校等における海外派遣生徒数          
・留学(3ヶ月以上) 4,404 3,913 調査中
・研修旅行(3ヶ月未満) 34,782 30,626 調査中
2.高等学校等における受入生徒数          
・留学(3ヶ月以上) 1,518 1,866 調査中
・研修旅行(3ヶ月未満) 4,068 3,986 調査中
3.外国への修学旅行数(生徒数) 162,299 177,750 調査中
4.外国への修学旅行数(学校数) 1,235 1,384 調査中
5.留学経費の一部支援を受けて、「全国高校生留学・交流団体連絡協議会」の派遣プログラム(交換留学)に参加した生徒の数                         −※1 37 40
6.「外国人高校生の短期招致等」事業によって招致された外国人高校生の数 130 130 140 160 155

※1:平成18年度以前は支援方法が異なるため、「−」としている。
※2:平成18年5月1日の高等学校等の生徒数は、平成16年5月1日のそれに比して、約6%減少(学校基本調査)
※3:1.〜4.については、文部科学省調査「高等学校等における国際交流等の状況」による。 

○判断基準13-1-3(S)

判断基準 教職員・学者・専門家の派遣・受入れの実施率
S=100%超
A=100%
B=80〜99%
C=79%以下

 中国及び韓国より283名の初等中等教育教職員を招聘し、我が国の学校及び文化・社会教育施設等の訪問や日本人教職員との交流を通じて、我が国の教育制度・教育事情に関する理解が深められ、両国間の相互理解の増進及び教職員の資質向上が図られた。
 さらに、諸外国からの学者・専門家125名を招聘するとともに我が国の学者・専門家94名を諸外国に派遣し、意見交換等を実施することにより、専門分野における交流、さらには二国間の相互理解の増進が図られた。当初予定していた派遣・受入れを想定以上に実施できたことから、想定した以上に達成と判断した。
 また、16年度から20年度においては、18年度予算で教職員等受入れ・派遣予定者総数を500名から600名に拡充したところ、当該目標を達成することができた。なお、平成19年度予算以降は、教職員等受入れ・派遣予定者総数を500名に見直したところ、引き続き、当該目標を達成することができた。

(指標)

    16 17 18 19 20
1.諸外国からの教職員等受入れ・派遣者総数   516 478 745 537 502
2.諸外国からの教職員等受入れ・派遣予定者総数   500 500 600 500 500
3.諸外国からの教職員等受入れ・派遣の実施率(%)(注)   103.2 95.6 124.2 107.4 100.4
4.諸外国の教職員の招聘(人)   200 199 294 293 283
5.諸外国との相互交流(人) 受入 142 166 320 125 125
派遣 174 113 131 119 94

(注)3.実施率は、1.受入れ・派遣者総数を2.受入れ・派遣予定者総数で除して算出

(参考指標)

  16 17 18 19 20
6.外国人新規入国者数(中国)(人) 411,124 463,273 589,066 714,791 調査中
7.外国人新規入国者数(韓国)(人) 1,419,786 1,607,457 1,997,459 2,472,620 調査中

(注2)6.及び7.は法務省入国管理局「出入国管理」による

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 留学生交流については、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、国際的な視野を持った日本人学生の育成と開かれた活力ある社会の実現、我が国大学等の国際化、国際競争力の強化、国際社会に対する知的国際貢献といった観点から引き続き推進に努める必要がある。加えて、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」は、我が国のグローバル戦略を展開する一環として位置付けられており、その実現が求められている。
 高校生の国際交流については、学習指導要領に示す、外国の事情や異文化について理解を深めることや、異なる文化をもつ人々と積極的にコミュニケーションを図るための態度や能力の基礎を養うことの効果的な実現のために、進展する国際化を踏まえ、人生の早い時期から直接異文化を体験させる機会を提供することが必要である。
 教職員等交流については、我が国と世界各国との二国間における国民間の相互理解を増進し、真の友好親善関係を構築するため、教育・科学技術・文化分野等における交流を図ることが喫緊の課題であり、これについて国として推進して行く必要がある。

【有効性の観点】
 留学生交流については、関係6省により「留学生30万人計画」骨子を策定し、関係省庁・機関との連携強化を図ることにより施策の効果を高めた。
 高校生の国際交流については、大学生段階に比して、一般的に留学等への制約が大きい高校生段階の生徒に対し、経費の一部を支援することにより、高校生留学等の動機付けとなる。
 教職員等交流については、教育・科学技術・文化分野等の交流を推進することにより、これら分野におけるグローバルな課題について、関係各国等との協力のもとに対応することが可能になる等の効果が見込まれる。

【効率性の観点】
 留学生交流の推進 40,827百万円(独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金等も含む)
 高校生の留学促進 28百万円
 外国人高校生(日本語専攻)の短期招致 46百万円
 初等中等教職員招聘事業 213百万円
 諸外国行政官交流事業 153百万円
 フルブライト・メモリアル・プログラム事業 255百万円

 留学生交流については、戦略機動枠を設け、大使館推薦国費外国人留学生を戦略的・機動的に獲得することを可能としたことにより、効率性を高めた。
 高校生段階からの国際交流により、大学生段階での留学よりも、より柔軟で適応能力の高い段階から直接異文化を体験させることができるとともに、その後の大学レベルの留学にもつながる点で効率的である。   
 また、世界的ネットワークをもち、ホストファミリーやホストスクールの選定など留学に長けた団体に事業を行わせることで、事業の質や作業量ともに効率的に実施できる。
 教職員等交流については、事業の一部について、諸外国とのグローバルなネットワークを有する国際機関を通じて実施しており、効率的な事業運営が担保されている。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進する。

【機構定員要求への反映】
 定員要求に反映

【具体的な反映内容について】
 「留学生30万人計画」においては、留学の動機づけから入り口の改善、就職など出口まで、関係省庁・機関が一体となって取り組んでいるが、当該計画においては、海外からの高度人材の受入れと連携しながら優秀な留学生を戦略的に獲得することとしている。現在、少子高齢化、人口減少社会が本格的に到来しようとする中、我が国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用はもとより、外国からの高度人材を我が国に引き入れる体制を整備することが喫緊の課題となっている。このような高度人材の受入れと、留学生の国内就職のニーズに対応するため、留学生の就職支援に関する対策、在学中の就職支援体制の拡充、留学生と企業との就職活動機会の支援などに必要な係(留学生就職支援係長(新規)、留学生就職支援係員(新規))を整備する。

 13-1-1については、日本を世界により開かれた国とするため、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて必要な留学生施策の充実に努める。 

 13-1-2については、広報周知の強化など、更なる支援策を講じる。 

 13-1-3については、二国間の相互理解の増進のためには継続的な人的交流が重要であるため、過去の実績を踏まえ、教職員・学者・専門家の交流を通じた相互理解の増進、国際交流の推進を引き続き図り、計画どおりの受入れ・派遣を実施することが課題である。このため、今後も引き続き事業の充実に努める。

関連した行政活動(主なもの)

○中教審大学分科会・留学生特別委員会(平成20年7月8日)
 「『留学生30万人計画』の骨子」とりまとめの考え方に基づく具体的方策の検討を策定・報告

○高等学校等における国際交流等の状況(調査・隔年)

○「留学生30万人計画」骨子(平成20年7月29日)
 文部科学省ほか関係6省により、「留学生30万人計画」骨子を策定し、閣議後閣僚懇談会において報告。

備考

 特になし

具体的な達成手段

 ※【平成22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
「留学生交流の推進」 (開始:—年度  終了:—年度  20年度予算額:40,827百万円)
1.国費外国人留学生制度
22,276百万円
2.私費外国人留学生学習奨励費給付制度
8,083百万円
3.留学生のための公的宿舎の整備
209百万円
4.日本留学試験の実施推進
263百万円
1.新規受入れ人数は対前年度比83人増の3,502人
2.給付者は12,388人。
3.公的宿舎に入居している留学生数は対前年度比2,953人増の30,146人。
4.受験者数は対前年度比3,475人増の40,536人
「留学生30万人計画」骨子を踏まえ、奨学金事業の改善・活用を図るため、国費外国人留学生制度に関して、平成21年度から在学段階及び地域による生活費の違い等を総合的に勘案し単価の見直しを実施した。平成22年度も「留学生30万人計画」の実現に向け、継続して要求する。
「高校生の留学促進」 (開始:平成15年度  終了:—年度   20年度予算額:28百万円)
「全国高校生留学・交流団体連絡協議会」が実施するプログラム(交換留学)に参加する高校生に対し、経費の一部を支援する。 高校生留学交流団体を通じて交換留学プログラムに参加する高校生40名に対して留学経費の一部を支援することで、高校生の異文化理解を深めるとともに、国際交流活動の促進を図った。 留学に長けた団体に事業を行わせることは、事業の質や作業量ともに効率的である。
また、平成20年度の実施率(100%)及び平成21年度補正予算の大幅な拡充を踏まえ、平成22年度予算も継続して要求する。
「外国人高校生(日本語専攻)の短期招致」 (開始:平成8年度  終了:—年度  20年度予算額:46百万円)
外国で日本語を専攻している高校生を6週間程度の短期間日本に招聘する。 高校生留学交流団体を通じて米国などの外国人高校生155名を招致し、一般家庭へのホームステイおよび日本の高等学校への体験入学などを通じて、相互理解、友好関係の促進を図った。 留学に長けた団体に事業を行わせることは、事業の質や作業量ともに効率的である。
また、平成20年度の実施率(100%)及び平成21年度補正予算の拡充を踏まえ、平成22年度予算も継続して要求する。
「学者・専門家交流事業」 (開始:平成14年度  終了:−年度  20年度予算額:153百万円)
諸外国との間で学者・専門家の派遣・招へいを実施し、意見交換等を行うことにより、専門分野における交流、さらには二国間の相互理解の増進を図る。 諸外国との間で学者・専門家交流を実施(派遣94名、受入125名)し、専門分野における交流、さらには二国間の相互理解の増進を図った。 教職員等受入れ・派遣の実施率(実施率100%以上)を踏まえ、平成22年度も継続して要求する。
「フルブライト・メモリアル・プログラム事業」 (開始:平成9年度 終了:平成20年度 20年度予算額:255百万円)
米国より初等中等教育教員等を招聘し、我が国の教育現場や文化・社会教育施設等への訪問、日本人教員等との交流を通じて、米国人教員の我が国の教育事情に関する理解増進や、両国間の相互理解の増進、草の根交流の増進を図る。 平成20年度においては、フルブライト・メモリアル・プログラムを通じ、米国より318名の初等中等教育教員等を約3週間招聘した。
平成9年度から20年度まで実施したフルブライト・メモリアル・プログラムは、12年間で6千5百人以上の米国人教員を日本に招聘し、米国人教員の我が国の教育事情に関する理解増進や、両国間の相互理解の増進、草の根交流の増進を図った。
日米首脳会談や「日米文化教育交流会議(カルコン)」の討議において、日米両国間の知的交流、教育交流、草の根交流の強化が求められていることを踏まえ、平成21年度よりフルブライト・メモリアル・プログラムを発展的に組み替え、「持続発展教育に関する日米教員交流」等を実施する「日米教育交流プログラム」実施。平成22年度予算も継続して要求する。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと) 

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)
日本学生支援機構 13,235百万円(留学生事業) 留学生等に対する奨学金の給付、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の整備、日本留学試験等による入学手続の改善、留学に関する情報の収集・提供 等

○21年度に開始された事業の概要、予定指標(※これらは20年度実績評価の結果に関係するものではない) 

【事業概要等】 【目標・設定予定の指標】 【22年度予算要求への考え方】
日米教育交流プログラム(終了:平成—年度 21年度予算額:200百万円)
「教育交流計画に関するアメリカ合衆国政府と日本国政府の間の協定」(1979年)に基づき、日米間の教育事業を実施することとされている国際機関である「日米教育委員会」に資金拠出を行うことにより、以下の事業を実施する。
1.持続発展計画(ESD)に関する日米交流プログラム
2.日米青年交流プログラム
3.次世代の日米関係を担う人材育成プログラム
【目標】
1.日米の教員交流の促進とESDに関する理解の深化
2.両国の青年層の交流促進と、我が国の青年層のディベート能力、語学力の向上
3.日米間の知識層やビジネス界でのネットワーク構築と中長期的な日米交流の深化
【設定予定の指標】
本プログラムの効果を計数的に示すことは困難なため、プログラムの実施により招へい・派遣を達成した人数を指標とする。
1.ESDに関心を有する米国の学校教員の招へい数
2.日米の青年間の人的交流数
3.次世代の日米関係を担う人材の米国大学院への派遣数
継続
日米首脳会談や「日米文化教育交流会議(カルコン)」の場において、日米両国間の知的交流、教育交流、草の根交流の強化が求められている。本事業は、日米両国間の教育分野の交流を促進するものであり、将来のさらなる日米関係の強化のために継続して実施する必要があることから、平成22年度予算も継続して要求する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --