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政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

概要

 人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。このため、2の施策によってその目的の達成を目指す。

主管課(課長名)

 大臣官房国際課(芝田 政之)

20年度の施策状況と評価

 総合評価 A

○  国際交流の推進(施策13‐1) A

 留学生交流、高校生交流、教職員交流などの諸外国との人的交流等の充実を通して、我が国と諸外国との相互理解と友好親善が図られた。受入れ・派遣について、我が国が受け入れている留学生数は過去最高に達し、日本人学生の海外派遣人数は概ね前年度の規模を維持しており、教職員受入れ・派遣事業は想定以上に実施できたことから、おおむね想定どおり達成されたと判断できる。

○  国際協力の推進(施策13‐2) A

 国際協力に活用可能な大学の有する知の蓄積も順調に進んでおり、活動に対する評価も高いことから、本事業は計画どおり着実に実施されている。また、前年度に比して高評価事業の割合が増加していることから活動内容も充実していると判断できる。
 国際機関等を通じた国際的な取組への貢献について、ユネスコの事業については、提案された事業を概ね計画通りに実施していると報告を受けており、活動に対する評価も高いことから、計画どおりに実施されているものと判断できる。国連大学については、4つのリソースセンターによる研究文書の出版がなされ、本事業の目的である関係者への勧告・普及に向けて、当初の計画通りに順調に進捗している。

21年度以降の政策への反映方針

○ 国際交流の推進

 日本を世界により開かれた国とするため、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて必要な留学生施策の充実に努める。また、高度人材の受入れと、留学生の国内就職ニーズに対応するため、留学生の就職支援に関する対策、在学中の就職支援体制の拡充、留学生と企業との就職活動機会の支援などに必要な係(留学生就職支援係長(新規)、留学生就職支援係員(新規))を整備する。
 高校生の国際交流の推進については、広報周知の強化など、更なる支援策を講じる。
 二国間の相互理解の増進のためには継続的な人的交流が重要であるため、教職員・学者・専門家の交流を通じた相互理解の増進、国際交流の推進について、引き続き事業の充実に努める。

○ 国際協力の推進

 「国際協力イニシアティブ」については、新たな課題に基づいた新規モデルの形成と並行して、平成20年度に実施した取組のうち、「推進委員会」(第三者委員会)から高評価を得た取組は引き続き、その取組内容の充実と定着を図る。
 国際機関等を通じた国際的な取組への貢献について、ユネスコを通じた取組については、国際的な目標の達成のためEFA(Education For All:万人のための教育)への支援を継続するとともに、ESD(Education for Sustainable Development:持続発展教育)についても活動を加速するために支援を充実させる。また、OECDへの拠出については、国際的な教育協力に貢献する上で今後も継続して事業に参加していくことが必要と考えられることから、引き続き事業に参加するための経費として拠出を続けることとする。国連大学を通じた取組については、別事業において引き続き支援を継続する。
 ESDについては、ESDに係る業務の増大が見込まれるため、ESD推進体制の強化を図るべく、ユネスコ協力企画官及び、ESD推進等ユネスコ活動推進体制の強化に資する専門的な調査・分析を行う専門職の定員を要求。

関連する政府等の方針(主なもの)

  • 骨太08:13‐1(第2章 P8〜9 39〜7行目)、13‐2(第3章 P17 26行目)
  • 教育振興基本計画:13‐1(第2章 P7 14〜15行目、第3章 P31 14〜23行目、P41 6〜8行目)、13‐2(第3章 P19 27行目〜36行目)
  • 教育再生懇談会 第一次報告:13‐1、13‐2
  • 福田内閣総理大臣施政方針演説(第169回国会):13‐1 
  • 「留学生30万人計画」骨子:13‐1
  • G8環境大臣会合 議長総括:13‐2
  • G8北海道洞爺湖サミット 議長総括及び首脳宣言:13‐2
  • TICAD IV 横浜宣言(平成20年5月30日付採択):13‐2
  • 日米文化教育交流会議(カルコン)報告書(平成20年6月12日 日米文化教育交流会議採択):13‐1
  • 低炭素社会づくり行動計画(平成20年7月29日閣議決定):13‐2(4. P19 3行目〜18行目)
  • 新経済成長戦略フォローアップと改訂(平成20年9月29日閣議決定):13‐2(第2編 P103 34行目〜P104 7行目)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --