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施策目標12‐4 文化芸術の振興のための基盤の充実

 高度化・多様化する国民の文化への関心に応えるため、文化ボランティアの自立的・継続的な活動を推進するための環境整備を行うとともに、文化に関する情報提供の充実を図る。また、文化活動を支える基盤として、国語の普及・啓発や日本語教育の充実、円滑な宗務行政の推進を図るとともに、著作権の適切な保護と公正な利用を図り、著作権制度の普及・啓発を行う。

施策期間

 目標達成年度:平成23年度(基準年度:平成19年度)

主管課(課長名)

 文化庁長官官房政策課(大木 高仁)

関係局課(課長名)

 文化庁長官官房国際課(大路 正浩)、同著作権課(永山 裕二)、文化庁文化部国語課(匂坂 克久)、同宗務課(佐藤 透)

施策の全体像

 平成19年12月に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第二次基本方針)」において、「文化芸術の振興に当たって重点的に取り組むべき事項」として取り上げられている「文化ボランティア活動を活発にするための環境整備」や、文化の基盤をなすものとして位置づけられている「国語の正しい理解」「日本語教育の普及及び充実」「著作権等の保護及び利用」、また、宗教法人法により求められている「宗教法人の適正な管理運営の確保」等について、それぞれ以下のような達成目標を設定することにより、高度化・多様化する国民の文化への関心に応えるとともに、文化活動を支える基盤の充実を図る。

○達成目標12-4-1

(文化ボランティアの自立的・継続的な活動を推進するための環境整備)
 文化ボランティア支援拠点形成事業において、継続的に文化ボランティア・コーディネーターの養成を行う拠点の形成を図る。この効果を計るため、以下の指標を設定し、地域における文化ボランティア支援拠点形成の進捗状況について判断する。
 ・判断基準12-4-1イ:20年度事業を採択した団体のうち、事業終了後翌年度も引き続き、文化ボランティア・コーディネーターの養成を行っている団体の割合

(文化に関する情報提供の充実)
 高度化・多様化する国民の文化への感心に応えるため、文化に関する情報提供の充実を図る。この効果については、以下の指標を設定し、その指標の伸びで判断する。
 ・判断基準12-4-1ロ:文化庁ホームページへのアクセス数の前年度比

○達成目標12-4-2

 著作物等の利用実態や流通の在り方等に関する調査研究等を行い、その成果の普及等を通じて、情報化の進展に対応した著作物の円滑な流通を促進する。この目標が達成されたかについては、以下の2つの指標を用いて判断することとする。
 ・判断基準12-4-2イ:意思表示システムの構築
 ・判断基準12-4-2ロ:著作権等の集中管理の進展状況(著作権等管理事業者の管理著作物数)

○達成目標12-4-3

 著作権に関する講習会の開催や著作権普及教材の開発等を通じて、著作権制度の普及・啓発を図る。この目標が達成されたかについては、講習会の開催及び教材提供の側面から国の取組に対する定量的評価及び定性的評価を行うため、以下の3つの指標を用いて判断することとする。
 ・判断基準12-4-3イ:著作権セミナー・都道府県著作権事務担当者講習会・教職員著作権講習会・図書館等職員著作権実務講習会の開催会場数及び受講者数
 ・判断基準12-4-3ロ:イの講習会において受講者から徴収したアンケート結果
 ・判断基準12-4-3ハ:著作権普及教材の開発の進捗状況

○達成目標12-4-4

 二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、海賊版対策セミナーの開催、権利の執行推進の支援、日米欧との連携体制の整備、トレーニングセミナーの実施等、アジア諸国における海賊版対策事業を実施することにより、我が国の著作物を適切に保護されるための条件整備を行う。主要な侵害発生国である中国の取締担当官のトレーニングセミナーへの満足度を判断基準とする。
 ・判断基準12-4-4:トレーニングセミナーを受講した取締担当官によるセミナーに対する満足度及び有益度評価

○達成目標12-4-5

 国語についての正しい理解を深めるため、国語に関する協議会、「言葉」について考える体験事業等を通じて、国民に対する国語の普及・啓発を図る。この効果を図るため、以下の判断基準を設定し、各基準の平均値から(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する。)国民に対する国語の普及・啓発がどれだけ行われたかを判断する。
 ・判断基準12-4-5イ:国語問題研究協議会における参加者の満足度
 ・判断基準12-4-5ロ:「言葉」について考える体験事業における参加者の満足度
 ・判断基準12-4-5ハ:「言葉」に関する参加体験型講習の指導者養成事業における参加者の満足度

○達成目標12-4-6

 国内における日本語を学習する外国人の増加及び定住化に対応し、外国人の円滑な社会生活の促進を図るため、日本語教育を充実する。この効果を図るため、以下の判断基準を設定し、各基準の平均値から(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する。)定住外国人に対する日本語教育がどれだけ充実されたかを判断する。
 ・判断基準12-4-6イ:日本語教育実施機関・施設等数の対前年度比(地方公共団体、国際交流協会、NPO法人、公益法人等の団体数を計上。)
 ・判断基準12-4-6ロ:日本語教育研究協議会の参加者アンケートにおいて、「参考になった」と回答した人の割合

○達成目標12-4-7

 宗教法人の適正な管理運営の推進を図るため、宗教法人法に基づく認証事務を着実に実施するとともに、管理運営に係る資料等を作成し、宗教法人の事務担当者を対象とした「宗教法人実務研修会」において活用し、宗教法人の適正な管理運営についての意識の徹底を図り、日常の管理運営業務における具体的な事務処理方法等を習得させている。この効果については、以下の指標を用いて判断することとする。
 ・判断基準12-4-7イ:認証事務の実施状況
 ・判断基準12-4-7ロ:「宗教法人実務研修会」受講者アンケートで、受講して「有意義だった」と回答した人の割合

達成状況と評価

 全体評価 A

 設定した全ての判断基準で、十分な進捗が得られている。特に、著作物の円滑な流通の促進については、想定した以上に順調に進捗している。

○判断基準12-4-1(A)(イA、ロA) 

判断基準イ 事業終了後、翌年度も引き続き、文化ボランティア・コーディネーターの養成を行っている団体の割合
S=100%
A=90%以上
B=80%以上
C=80%未満
判断基準ロ 文化庁ホームページへのアクセス数の前年度比
S=10%以上増加
A=5〜10%増加
B=0〜5%増加
C=減少

(判断基準12-4-1イ)
 20年度事業を採択した団体のうち、事業終了後翌年度も引き続き、文化ボランティア・コーディネーターの養成を行っている団体の割合は90.9%と目標値を達成したことから、本事業により、確実に各地域に文化ボランティア支援拠点が形成されてきている。

(判断基準12-4-1ロ)
 国民に対する文化に関する情報提供の充実の度合いを図るものとして、文化庁ホームページへのアクセス数を前年度と比較した結果、5.19%の増となった。
 文化庁ホームページでは、単なるHTMLテキストによる情報発信にとどまらず、各種検索データベースによる情報発信も行っている。平成19年度からはアクセシビリティに配慮した運用を開始し、子どもや高齢者、障害者も含めあらゆる人にとって使いやすくなるよう改善した結果、アクセス数が増加となり、平成20年度はさらにサイトマップの改良や公開サーバ性能向上のためメモリを増設するなど充実を図った結果、アクセス数が増加となった。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
翌年度も引き続き、文化ボランティア・コーディネーターの養成を行っている団体の割合(%) 90.9
文化庁ホームページへの月平均アクセス数(前年度比) 2,172,893
2,574,336
(+18.5%)
3,601,222
(+39.9%)
3,788,030
(+5.19%)

○判断基準12-4-2(S)(イA、ロS)

判断基準イ 意思表示システムの構築
S=当初計画以上に進捗している
A=当初計画どおりに進捗している
B=当初計画に比べやや遅れている
C=当初計画に比べ大幅に遅れている
判断基準ロ 著作権等の集中管理の進展状況(著作権等管理事業者の管理著作物数)
S=前年度と比較して5%以上増加
A=前年度と比較して増加
B=前年度と比較して変化なし
C=前年度と比較して減少

イ: 著作物の利用者が、著作物の権利者が提示した一定の利用条件に従えば、自由な利用が可能になる「意思表示システム」の仕組を作ることは、著作物の円滑な流通の上で、ひとつの有効な施策であるとされている。
 このため、文化庁では、「意思表示システムの構築」に向けて、平成19年度より調査研究を開始し、システムに関するニーズの調査やシステムの大枠の設計等を行った。これを踏まえ、平成20年度の当初計画として、年度中に、システムの詳細設計、意思表示を行うためのマークの検討、システムの試行版の作成等を行うことを目標として設定した。これに対し、平成20年度中に、詳細設計をまとめた報告書の作成、暫定版のマークの決定、試行版の作成まで完了したため、当初計画どおり進展していると考えられる。

ロ: 著作物の円滑な流通を促進する上で、著作権等の集中管理を進めることは、有効な施策とされている。そのため、文化庁では、集中管理の進展を促すよう、すでに集中管理を実施している事業者や新たに著作権等管理を始めようとする事業者等に対して、その管理の在り方や管理を進める上での問題点等について、指導・助言等を行ってきたところである。
 管理著作物数の増加は集中管理の進展を示す基準となると考えられ、著作権等管理事業者から文化庁へ毎年報告される管理著作物数を集計すると、前年度に比して、件数は大幅に増加しており、著作権等の集中管理がおおむね順調に進捗していると考えられる。

(指標・参考指標)単位:千件

  15 16 17 18 19
ハ:著作権等管理事業者の管理する著作物数 2,360 3,197 3,446 4,250 5,736

(指標に用いたデータ・資料等)
 ・著作権等管理事業の報告書

○判断基準12-4-3(A)(イA、ロS、ハA)

判断基準イ 講習会‐開催箇所15箇所 受講者数2,821名
S=15箇所以上:3,000名以上
A=14箇所:2,800名以上
B=13箇所:2,600名以上
C=12箇所:2,400名以上
判断基準ロ 講習会‐受講者の理解度(受講者アンケートで理解が深まったと回答する率)80%を得ることを想定
S=90%以上が理解が深まったと回答
A=80%以上が理解が深まったと回答
B=70%以上が理解が深まったと回答
C=60%以上が理解が深まったと回答
判断基準ハ 著作権普及教材の開発(3年を目途として開発)
S=想定した以上に順調に進捗している。
A=概ね順調に進捗している。
B=進捗にやや遅れが見られる。
C=想定したとおりには進捗していない。 

イ・ロ:著作権に関する講習会の開催
 文化庁では、著作権制度の普及・啓発を目的として、国民一般、教職員、図書館職員等の対象者別の講習会を開催しており、その達成目標の設定にあたっては、過去3年間(平成17年度~平成19年度)の講習会開催箇所及び受講者数の平均値を算出することとした。その結果、講習会の開催箇所の平均が14箇所であり、受講者数の平均が3,193名であったため、一箇所当たりの受講者数を200名以上として、全体で2,800名以上の受講者を目指すこととした。
 平成20年度においては、講習会開催箇所数が15箇所、受講者数は、2,821名であり、本目標については想定以上に達成されたと判断する。
 また、受講者アンケートの達成目標の設定にあたっては、受講者の80%以上の理解を目指すこととした。受講者のアンケートの結果、その90%から理解が深まったとの回答を得ることができた。

ハ:著作権普及教材の開発
 著作権に関する解説書は法律を専門的に学習する者を対象としたものが多く、著作権を初めて学ぶ者が興味を持てるような教材が不足している。そこで、「はじめて学ぶ著作権」教材開発を行うこととし、3年間を開発期間として、難解な法律用語を使わずに、道徳的アプローチで考えさせる「事例集」やインターネット上で配布を行う、気軽で親しみやすい「まんが教材」の開発を目指すこととしている。20年度においては、初年度となるため、教材開発検討会議を行い、「まんが教材」の試作を行うとともに、「事例集」については、内容の検討に着手しており、著作権普及教材の開発は順調に進捗していると判断する。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
イ:著作権の普及・啓発を図るための講習会等 開催箇所数 13 14 15 12 15
受講者数 3,449 3,027 3,948 2,603 2,821
ロ:著作権講習会受講者の理解度(受講者アンケートで理解が深まったと回答した率(%))   ‐ 88 88 92 90

○判断基準12-4-4(A) 

判断基準 中国の取締担当官を対象としたトレーニングセミナーの参加者による満足度及び有益度を分析した結果
S=100%以上が肯定的な回答
A=90%以上が肯定的な回答
B=80%以上が肯定的な回答
C=70%以上が肯定的な回答

 二国間協議の場を通じた侵害発生国・地域への取締り強化の要請、日米欧連携した海賊版対策、権利執行の支援、トレーニングセミナーの開催等を通じ、アジア諸国等における海賊版対策を確実に推進し、本目標については想定どおり達成された。

(指標・参考指標)

項目 杭州 上海 北京 合計
満足 31人 48% 17人 50% 22人 61% 70人 52%
まあ満足 33人 52% 16人 47% 13人 36% 62人 46%
あまり満足でない  0人 0% 1人 3% 1人 3% 2人 2%
不満 0人 0% 0人 0% 0人 0% 0人 0%

講演内容を評価するコメント多数。
主に「真贋判定方法についてよく理解できた」「真贋判定のポイントがわかりやすかった」

項目 杭州 上海 北京 合計
役に立つ 18人 55% 35人 59% 17人 47% 70人 54%
まあ役に立つ 13人 39% 23人 38% 19人 53% 55人 43%
あまり役に立たない 2人 6% 2人 3% 0人 0% 4人 3%
役に立たない 0人 0% 0人 0% 0人 0% 0人 0%

セミナーの講演内容が実際の業務の役に立っていることが分かる。

○判断基準12-4-5(A)(イS、ロA、ハA)

判断基準イ 国語をめぐる諸問題を取り上げ、改善の方法等について研究協議を行う「国語問題研究協議会」における参加者の満足度。
S=協議会終了後のアンケートで参加者の満足度が90%以上
A=協議会終了後のアンケートで参加者の満足度が80%以上90%未満
B=協議会終了後のアンケートで参加者の満足度が70%以上80%未満
C=協議会終了後のアンケートで参加者の満足度が70%未満
判断基準ロ 「言葉」について考える体験事業における参加者の満足度。
S=事業終了後のアンケートで参加者の満足度が90%以上
A=事業終了後のアンケートで参加者の満足度が80%以上90%未満
B=事業終了後のアンケートで参加者の満足度が70%以上80%未満
C=事業終了後のアンケートで参加者の満足度が70%未満
判断基準ハ 「言葉」に関する参加体験型講習の指導者養成事業における参加者の満足度。
S=事業終了後のアンケートで参加者の満足度が90%以上
A=事業終了後のアンケートで参加者の満足度が80%以上90%未満
B=事業終了後のアンケートで参加者の満足度が70%以上80%未満
C=事業終了後のアンケートで参加者の満足度が70%未満

 平成20年度、国語問題研究協議会については、東西2か所で開催し、345名の参加者を集め、想定した4つの研究協議会を実施することができた。なお、参加者の満足度については、95.9%であり、想定以上に達成されたものといえる。
 また、「言葉」について考える体験事業については、全国8か所において、426名の参加者を集めて実施し、参加者の満足度が88.3%であり、想定どおりに達成されたものといえる。
 さらに、「言葉」に関する参加体験型講習の指導者養成事業については、全国3か所において、のべ342名の参加者を集めて実施し、参加者の満足度が86.7%であり、想定どおり達成されたものといえる。
 これらの状況を踏まえると、国語の普及・啓発が想定どおりに達成されたと判断する。

(指標)

    平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
イ国語問題研究協議会 参加者数 475 449 560 527 345
参加者の満足度 97.0% 95.9%
ロ「言葉」について考える体験事業 参加者の満足度 94.5% 96.8% 93.2% 88.3%
ハ「言葉」に関する参加体験型講習の指導者養成事業 参加者の満足度 86.6% 86.7%

イ:「国語問題研究協議会における参加者からのアンケート」(文化庁調べ)
ロ:「「言葉」について考える体験事業における参加者からのアンケート」(文化庁調べ)
ハ:「「言葉」に関する参加体験型講習の指導者養成事業における参加者からのアンケート」(文化庁調べ)

○判断基準12-4-6(A)(イB、ロS) 

判断基準イ 日本語教育実施機関・施設等数の対前年度比
S=機関・施設等数の対前年度比が110%以上
A=機関・施設等数の対前年度比が100%以上110%未満
B=機関・施設等数の対前年度比が90%以上100%未満
C=機関・施設等数の対前年度比が80%以上90%未満
判断基準ロ 日本語教育研究協議会の参加者アンケートにおいて、「参考になった」と回答した人の割合
S=「参考になった」と回答した参加者が90%以上
A=「参考になった」と回答した参加者が80%以上90%未満
B=「参考になった」と回答した参加者が70%以上80%未満
C=「参考になった」と回答した参加者が70%未満

 日本語教育実施機関・施設等数については近年600から750機関程度で推移し、平成20年度においては、620件で、前年比94.2%と、僅かながら減少しているため、一定の成果はあがっているが、想定どおり達成できなかったといえる。
 また、日本語教育研究協議会については、東京において開催し、日本語教師などの日本語教育関係者408名の参加者を集めた。その満足度については、91.1%となり、想定した以上に達成できたものといえる。
 これらの状況を踏まえると、日本語教育の充実が想定どおり達成されたと判断する。 

(指標)

  平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
(参考)日本語教育実施機関・施設等数※ 626 762 648 658 620
イ機関・施設数の対前年度比 121.7% 85.0% 101.5% 94.2%

※ 日本語教育を実施している地方公共団体、国際交流協会、NPO法人、公益法人等の団体数を計上
イ:「国内の日本語教育の概要」(文化庁調べ)

    平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
ロ日本語教育研究協議会 参加者数 526 495 532 521 408
満足度 83.1% 93.1% 91.1%

ロ:日本語教育研究協議会における参加者アンケート(文化庁調べ)

○判断基準12-4-7(A)(イA、ロA)

判断基準イ 認証事務の実施状況
S=‐
A=着実に実施した
B=概ね着実に実施した
C=着実には実施できなかった
判断基準ロ 「宗教法人実務研修会」受講者アンケートで、受講して「有意義だった」と回答した人の割合
S=60%以上
A=50%以上
B=40%以上
C=40%未満

 宗教法人法上、宗教法人は各法人の規則に従い運営されなければならず、宗教法人の設立に係る規則の作成、規則変更、合併及び任意解散等については、所轄庁の認証を受けなければならないとされている。したがって、宗教法人から認証申請があった場合には、所轄庁は円滑かつ着実に認証を行うことが求められている。平成20年度は、合計75件について認証しており、着実に認証事務が実施されていると判断できる。
 また、平成20年度においては、宗教法人管理運営の基本的知識及び実践に役立つ資料として「宗教法人運営のガイドブック」「宗教法人実務研修会資料(平成20年度版)」「宗教法人の税務Ⅱ~法人税~」(視聴覚教材)等を作成している。これらの資料等を活用し、「宗教法人実務研修会」を都道府県との共催により、全国5ブロックに分けて計9回開催しており、平成20年度においては、計1,975名の参加があった。研修会終了後に行ったアンケート(「有意義であった」「普通」「有意義でなかった」の三択)では、全回答者のうち半数以上から「有意義であった」との回答が得られており(前年度比微増)、当該研修会及び作成資料の趣旨、内容について受講者に理解されており、宗教法人の適正な管理運営の推進が図られていると判断できる。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
認証件数(件) 設立 - - - 3 3
規則変更 - - - 27 70
合併 - - - 3 2
任意解散 - - - 0 0
【合計】       33 75
  16 17 18 19 20
「宗教法人実務研修会」受講者アンケートで、受講して「有意義であった」と回答した人の割合(%) - - - 50 52
「宗教法人実務研修会」受講者数(人) - - - - 1975

 ※平成19年の受講者数は未集計

  19 20
宗教法人の適正な管理運営のため作成した資料 ・宗教法人運営のガイドブック
・宗教法人実務研修会資料(平成19年度版)
・「宗教法人会計の実務」(視聴覚教材)
・宗教法人運営のガイドブック
・宗教法人実務研修会資料(平成20年度版)
・「宗教法人の税務2~法人税~」(視聴覚教材)

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 平成19年12月に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第二次基本方針)」では、「文化芸術の振興に当たって重点的に取り組むべき事項」として、「質の高い文化ボランティア活動を活発にするための環境整備」が取り上げられているほか、「文化芸術の振興に関する基本的施策」のなかで、「国語の正しい理解」「日本語教育の普及及び充実」「著作権等の保護及び利用」が文化の基盤をなすものとして位置づけられているところである。また、著作権等の保護及び利用については、「知的財産推進計画」においても新しい課題への対応が重点事項としてとりあげられるなど、政府をあげて取り組むべき課題のひとつとされている。
 さらに、宗教法人法は、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則を基本とし、宗教法人の「自由と自主性」「責任と公共性」の2つの面からの要請を骨子として体系が組み立てられており、その適正な運用の徹底が求められている。
 今後も、社会の変化に対応しながら文化芸術の振興を図っていくため、その基盤の充実に着実に取り組んでいく必要がある。

【有効性の観点】

  • 文化ボランティア・コーディネーターの養成を行う文化ボランティア支援拠点を全国各地に形成することで、文化ボランティア活動が自立的・継続的に行われる環境の整備が図られる。
  • 著作物の利用実態や流通の在り方に関する調査研究等を通じ、情報化の進展に対応した著作物の円滑な流通を促進する。併せて、アジア諸国における海賊版対策を実施することにより、我が国の著作物を適切に保護する。
  • 国語に関する協議会、「言葉」について考える体験事業等を通じ、国民の国語に対する理解を深める。また、日本語を学習する外国人を対象とした日本語教育の充実を通じ、我が国及び我が国の文化芸術に対する理解の増進が図られる。
  • 宗教法人法に基づく認証事務等を円滑かつ着実に実施するとともに、宗教法人の事務担当者を対象とした研修会の開催や管理運営に係る資料の作成・提供等を通じ、適正な宗教法人の管理運営に資する。

【効率性の観点】
(事業インプット)
 文化芸術振興のための基盤の充実に必要な経費 750百万円(平成20年度予算額)
 ・文化政策の推進 165百万円
 (文化ボランティア活動推進事業 34百万円 等)
 ・著作権の保護 199百万円
 ・著作権に関する普及・啓発事業 37百万円
 ・情報化の進展に対応した著作権施策の推進 61百万円 等
 ・コンテンツの保護の推進 44百万円
 ・国語施策の充実 43百万円
 ・外国人に対する日本語教育の充実 229百万円
 ・宗務行政の推進 70百万円 等

(事業アウトプット)
 本事業の実施により、1.文化ボランティア活動のための環境整備や文化に関する情報提供の充実が図られる、2.文化活動を支える基盤として、国語の普及・啓発や日本語教育の充実が図られる、3.宗教法人の適正な管理運営の推進が図られる、4.著作権の適切な保護と公正な利用が図られる、といった効果が見込まれる。

(事業アウトカム)
 本事業の実施により、より多くの国民が文化芸術に親しむ機会や、多様な文化活動を支える基盤の充実が期待される。
 以上より、事業の普及効果も認められ、効率性の観点からも妥当である。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 定員要求に反映

【具体的な反映内容について】

○達成目標12-4-1

 文化ボランティア活動の推進については、21年度は引き続き「文化ボランティア支援拠点形成事業」により文化ボランティア・コーディネーターの養成を支援し、自立的・継続的な活動のための拠点を形成する。事業初年度であった20年度は、養成されたコーディネーターのほとんどが個々の団体の活動におけるそれであったことを踏まえ、21年度においては地域や文化ボランティア団体間のハブになるコーディネーター養成も視野に入れて本事業を実施する。22年度においては、事業を発展的に解消し、文化芸術創造都市推進事業の中で、文化ボランティアなど市民参加により、地域の活性化に取り組む文化芸術創造都市を推進する。また、文化に関する情報提供の充実については、平成20年度に行ったコンテンツの改善やサーバ性能の向上が成果を上げたため、22年度も引き続き、コンテンツの充実を図り、文化に関する情報や文化庁の取組について総合的に提供する。

○達成目標12-4-2

 「意思表示システムの構築」に関しては、平成21年度において、試行版を文化庁ホームページで公開し、システムの使用感やシステムの改善点に関する要望等を求め、その内容等踏まえ、必要な改善等を行った上で、完成版を作成し、平成22年度から本格運用を行うことを予定している。
 著作権等の集中管理に関しては、著作権等管理事業者の管理著作物数の増加等から、順調に進捗していると考えられるが、一層の促進に向けて、団体に対する、指導・助言等を行うこととしている。
 なお、文化庁では、平成20年度において、1.「映像コンテンツに係る著作物等の海外の利用・契約実態等についての調査研究」及び2.「ライセンシー保護のしくみの検討に必要な契約実態等に関する調査」を行っている。
 このうち、1.については、映像コンテンツ産業関係者等を集めたシンポジウムを開催し、今後の我が国の映像コンテンツの流通やビジネス展開の在り方等に関する討論等を行い、その結果の報告書をまとめ、広く公表する予定である。
 2.については、結果分析等を行い、今後、検討会等を設けて、ライセンシーの保護の在り方等について検討を行うこととしている。
 また、20年度の文化審議会著作権分科会においては、著作物等の流通促進に関する課題等について議論され、平成21年1月に報告書がまとめられた。その中で、過去の著作物等(特に放送番組)の流通促進の施策の必要性が指摘されたこと等を受け、著作権者が不明の場合に、一定の担保金の供託により、裁定前でも暫定的に著作物の利用が可能となる新たな制度の創設や実演家の所在不明の場合の裁定制度の新設等を盛り込んだ著作権法改正案が第171回国会で成立し、22年の1月より、制度の運用を開始する予定である。
 なお、これら制度の創設により、文化庁への裁定申請件数は、今後、大幅に増大することが想定されるため、その対応に必要な定員について、「コンテンツの流通促進のための体制の強化に伴う増」として、デジタルコンテンツ流通専門官等3名の要求を行う。

○達成目標12-4-3

 著作権講習会に関しては、平成20年度は講習会開催箇所数が15箇所、受講者数は、2,821名であり、また、受講者アンケートにおいては、その90%から理解が深まったとの回答を得ることができた。今後においても、受講者の理解度を高めるため、内容の充実化を図るとともに一層の著作権制度の普及・啓発に努めていく。
 著作権普及教材の開発に関しては、平成20年度は「まんが教材」の試作を行うとともに「事例集」については、内容の検討に着手した。今後においては、開発した教材をインターネット上に掲載をするとともに、全ての人々にとって、わかりやすく親しみやすい著作権普及教材の開発を目指す。

○達成目標12-4-4

 平成20年度においては、トレーニングセミナーの参加者から良い評価が得られ、想定どおりの結果が達成できたが、外国での著作権侵害に対する権利執行には、依然として以下のような様々な課題があるため、平成22年度においてもそれを一つ一つ解決していくため、官民協力を含め、文化庁としての海賊版対策事業を引き続き実施していく必要がある。

課題1.侵害発生国・地域において、政府機関等による取締の不足
 これに対しては、二国間協議等の機会に我が国の著作権を保護するために取締強化を要請する。
課題2.著作権侵害対策は、一国だけの問題ではなく、また、一国だけで解決できる問題でもない。
 これに対しては、欧米との連携及びアジア地域等との連携・協力が不可欠であることから、我が国に著作権関係者を招へいし、会議を開催するなどして、著作権侵害対策に関する協力関係の構築を図る。
課題3.外国での権利執行に際し必要な法制度や権利執行手続きに関する情報等が不足。
 著作権侵害発生国・地域での権利執行に必要な法制度や権利執行手続きなどを調査して権利者等に情報提供し、権利執行を促進する。
課題4.侵害発生国・地域における取締りのための人材・情報の不足
 侵害発生国・地域における取締りを強化するため、真贋判定セミナーを開催し、我が国コンテンツの著作権侵害取締に必要な情報を取締機関職員に提供する。

○達成目標12-4-5

 平成20年度、国語問題研究協議会の参加者の満足度については、想定以上の結果を得ることができたが、延べ参加者数は減少しているため、引き続き平成22年度においては、国語問題研究協議会の開催日程等の見直しを検討し、より参加しやすい環境を整えるとともに、開催地区の教育委員会と地域の要望を踏まえたプログラムの検討や前年度のアンケート結果を踏まえた内容の充実を進め、参加者数の増加及び参加者の満足度を高めるように努めていく。
 また、国民に対する国語の普及・啓発に係る施策間の連携を図るとともに、達成目標12-4-6に関連する日本語教育施策における連携を推進するため、専門官(言語施策連携推進担当)の設置を要求する。

○達成目標12-4-6

 平成20年度、日本語教育研究協議会の参加者の満足度については、想定以上の結果を得ることができたが、参加者数は減少しているため、引き続き平成22年度においては、早期に開催案内を送付したり、参加者から特に要望が多かった日本語教育研究協議会におけるパネルディスカッションの時間を増やすなど、参加者数の増加及び参加者の満足度を高めるように努めていく。
 また、近年、我が国に在留する外国人は増加の一途をたどっており、国内における日本語教育の対象者も多様化していることから、日本語教育のより一層の充実を図るべく「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の予算額の増額を検討中である。
 さらに、「生活者としての外国人」に対する日本語教育に係る施策間の連携を図るとともに、達成目標12-4-5に関連する国語施策における連携を推進するため、専門官(言語施策連携推進担当)の設置を要求する。

○達成目標12-4-7

 平成20年度においては、宗教法人法に基づき、所管宗教法人に係る認証事務を着実に実施することができたところであるが、今後においても、引き続き、着実な認証事務の実施に努める。
 また、宗教法人の事務担当者を対象とした「宗教法人実務研修会」については、平成20年度においては、受講者から概ね高い満足度を得ることができたが、平成21年度においては、従来のアンケート調査の意見を踏まえ、当該研修の予算を増額し、研修内容や開催期間を拡充して実施するよう措置したところであり、今後においても、受講者からこれまで以上に高い満足度を得られるよう努める。

関連した行政活動(主なもの)

○文化審議会著作権分科会報告書(平成21年1月)
○第171回国会において、過去の著作物等の流通促進策を盛り込んだ著作権法改正案が成立。

備考

 特になし

具体的な達成手段

※ 【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度予算要求への考え方】
文化ボランティア支援拠点形成事業(開始:平成20年度 終了:平成21年度 20年度予算額:28百万円)
文化ボランティア・コーディネーター養成プログラムの開発・実施・普及等を行い、継続的に文化ボランティア・コーディネーターを養成する拠点を形成 全国各地のNPO法人等11団体を採択し、文化ボランティア・コーディネーター養成プログラムの開発・実施・普及を行った。 事業を発展的に解消し、文化芸術創造都市推進事業の中で、文化ボランティアなど市民参加により、地域の活性化に取り組む文化芸術創造都市を推進する。
文化政策情報システムの整備(開始:平成16年度 終了:‐ 20年度予算額:99百万円)
文化庁ホームページの充実及びその基盤ともなる庁内の情報通信ネットワークシステムの円滑な運営を行う。 サイトマップの改良や公開サーバの性能向上を行うなど、情報提供の充実を図った。 引き続き、国民に文化に関する情報提供を実施するため、文化庁情報通信ネットワークシステムの円滑な運営に必要な予算を確保する。
また、ホームページの運営に際しては、管理運用体制の見直しやネットワーク機器の整備を行い、一層の効率化を図る。
情報化の進展に対応した著作権施策の推進(開始:平成19年度 終了:平成23年度 20年度予算額:61百万円)
国内外の著作権制度等や契約実態等や契約実態等について調査研究等を行い、それをもとに情報化の進展に対応した著作権制度の在り方や著作物等の円滑な流通促進手段等について検討を行う。また、著作物の流通が促進されるよう、著作権に係る最新情報提供等を行う。 ○映像に係る著作物等の海外(英・仏)の利用・契約実態等についての調査研究を実施
○著作権等に係る「ライセンシー保護のしくみの検討に必要な契約実態等に関する調査」を実施
○意思表示システムを構築するための調査研究の実施及び試行版の作成
○著作権等登録制度の登録状況、著作物の利用等に係る契約方法、著作権等管理事業者の情報等を文化庁ホームページで提供等
引き続き著作権制度の在り方や円滑な流通促進施策等の検討に必要な調査研究を行うために必要な予算を確保する。また、これまでの調査研究実績や現状の著作権制度、著作物の流通実態等を踏まえ、検討すべきテーマを厳選し、調査研究を実施する。
対象別セミナーの開催 (開始:昭和27年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:5百万円)
知的財産に関する国民への啓発活動の強化を確実に実施するため、多用な目的やニーズに応じた対象者別の著作権セミナーを開催する 全国15箇所で対象者別セミナーを開催した(計2,821名が受講)。 引き続き対象者別の著作権セミナーを通じて著作権制度の普及・啓発活動を図るための予算を確保する。
また、事業の実施に当っては、多用な目的やニーズを踏まえ、開催場所を厳選する。
「はじめて学ぶ著作権」教材開発(開始:平成20年度 終了:平成22年度 20年度予算額:18百万円)
著作権に関する「事例集」の製作、まんが著作権教材の製作及び活用のための指導方法の研究開発 教材の開発に関する検討及び教材の開発
(試行版作成)
引き続き全ての人々にとって、わかりやすく親しみやすい著作権普及教材を開発するための予算を確保する。
また、事業の実施に当っては、執行実績を踏まえ、教材の開発費の見直しを図るなど、一層の効率化を図る。
二国間協議等の実施(開始:平成15年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:5百万円)
著作権侵害発生国・地域の政府に対する取締要請を行う 日韓著作権協議の開催、日本台湾貿易経済会議への参画等 引き続き、著作権侵害発生国・地域の政府との協議を実施するために必要な予算を確保する。
日米欧連携した海賊版対策(開始:平成20年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:12百万円)
欧米との連携及びアジア地域等の著作権関係者を招へいし、会議を開催する 著作権集中管理をテーマに欧米からの講演者を招へいし、著作権集中管理による著作権保護と利用促進に関するアジア著作権セミナーを開催した。 引き続き、アジア地域等における海賊版対策等に関する協議を実施するために必要な予算を確保する。
また、会議の目的に沿って、招聘国数を厳選する。
権利行使の支援等(開始:平成16年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:10百万円)
外国での著作権侵害に対する権利執行に資するためのハンドブックの作成及び権利者向けセミナーの開催 「中国における著作権侵害対策ハンドブック2」を作成東京、京都、福岡で権利執行セミナーを開催した 引き続き外国での権利執行に必要な情報を権利者等に提供するために必要な予算を確保する。
また、権利執行セミナーについて、権利者からのニーズを踏まえ、開催場所を厳選する。
トレーニングセミナー(開始:平成19年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:19百万円)
侵害発生国・地域の取締機関職員を対象とした真贋判定セミナーを開催する 中国・台湾の計7か所で各地方政府の取締機関である文化市場行政執法総隊等を対象に日本コンテンツの真贋判定セミナーを開催した。 引き続き、著作権侵害発生国・地域における取締に資する情報を取締機関職員に提供するために必要な予算を確保する。
また、執行実績を踏まえ、一箇所当たりの単価を見直す。
国語問題研究協議会等の開催(開始:昭和25年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:5百万円)
国語をめぐる諸問題を取り上げ、改善の方法等について研究協議会を行い、意見を聞くことにより、国語施策の実施に資するため、毎年「国語問題研究協議会」及び「国語施策懇談会」を開催する。 国語問題研究協議会については、東西2か所で開催し、345名の参加者を集めた。 引き続き、国語施策の普及のために必要な予算を確保する。
また、「新常用漢字表(仮称)」について周知を行う。また、実施に当たっては,会場の選定や資料等の使用において,一層の効率化を図る。
地域の国語力向上事業【開始:平成13年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:9百万円】
言葉の専門家等により、「言葉」について考える体験事業を実施し、地域の国語力の向上を図る。 「言葉」について考える体験事業については、全国8か所において、426名の参加者を集めて実施した。
また、「言葉」に関する参加体験型講習の指導者養成事業については、全国3か所において、延べ342名の参加者を集めて実施した。
引き続き、地域における言葉に対する興味・関心の喚起及び指導者の養成を図るため、地域の国語力向上に資する事業実施のために必要な予算を確保する。
また,地域選定の審査事務手続などを簡素化し,一層の効率化を図る。
調査及び調査研究(国語に関する実態調査(開始:平成7年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:14百万円)
国語施策を進める上での参考とするため、現代の社会状況の変化に伴い微妙に変化する日本人の国語意識や具体的な言葉の理解の現状を調査するため「国語に関する世論調査」を実施する。 言葉遣いや国語力についての考え方や慣用句等の意味の理解等についての調査(「平成20年度国語に関する世論調査」)を実施した。
また、文化審議会国語分科会における「常用漢字表」の見直しを審議する上での重要な調査研究を行った。
引き続き、文化審議会国語分科会において、国語施策の検討の際、参考とするために、国民の国語に関する意識や使い方について調査を行うために必要な予算を確保する。
また,一層の効率化を実現できるよう,委託先業者の選定を厳正に行う。
国語施策情報システムの構築(開始:平成14年度 終了:平成20年度 20年度予算額:4百万円)
【平成20年達成年度到来事業】
国語施策情報における内容の整理とともに、サイト内階層の見直しや、資料全体を把握しやすくするための措置等を行い、当システムがより便利で活用しやすいものとなるよう改良を実施する 来年度以降の文化庁システムの変更を踏まえ,国語施策情報システムの改良事業を実施。
事業実施期間7年間で、戦後の国語施策に関する主要な資料のうち、現在掲載が可能なものについては、全て当システムを通じて閲覧可能な状態になり、アクセス数は年間で約290万を数えるところとなった。
平成20年度末の段階で、情報システムへの公開資料の掲載作業が終了した。
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業(開始:平成19年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:148百万円)
我が国に居住する外国人において、日本語が分からないことから生じる様々な社会的問題を解消し、外国人が日本社会の一員として円滑に生活できるように日本語教育の充実を図る。 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施し、以下の各プログラムの採択を行った。(日系人等を活用した日本語教室の設置運営:22件、退職者教員を対象とした日本語指導者養成:8件、日本語能力を有する外国人等を対象とした日本語指導者養成:14件、ボランティアを対象とした実践的長期研修:14件、外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発:3件) 引き続き日本語教育の充実を図るために、当該事業の実施及び予算額の増額を図る。
また,円滑にプログラムを実施し,効果をあげるため,公募及びプログラム開始時期についての検討を行う。
地域日本語教育支援事業(開始:平成18年度 終了:平成20年度 20年度予算額:34百万円)
【平成20年達成年度到来事業】
外国人に対する日本語教育に携わる優れた指導者等の育成や,学習者のニーズに合った多様な日本語教室の開設,学習者の学習目的に合った多様な教材の開発,地域における関係機関や関係者の連携推進といった先導的・モデル的事業企画を委嘱実施し,その成果をもって今後の施策立案の参考にするとともに,優良な事例について広く普及を図る。 地域日本語教育支援事業を実施し、以下の各プログラムの採択を行った。(日本語教室設置運営:17件、教材作成:1件、連携推進活動:2件、人材育成:17件) 事業実施期間の3年間で、日本語教室設置運営:56件、教材作成:9件、連携活動推進:9件、人材育成47件の採択を行った。
各プログラムにおいて、採択機関の事業報告書や事業の成果物を日本語教育大会内の日本語教育研究協議会での発表及びHPに公開することにより、広く周知を行っている。
平成18年度より、地域日本語教育支援事業を実施してきたが、事業の効率的な実施を図るため、平成21年度より「生活者としての外国人」のための日本語教育事業に統合した。
日本語教育研究協議会等の開催(開始:平成7年度 終了:‐ 20年度予算額:3百万円)
日本語教育の水準の向上と日本語教育の推進を図るため、地域における日本語教育の現状及び課題について報告等を行う日本語教育研究協議会及び都道府県・政令指定都市等日本語教育担当者会議を開催する。 日本語教育研究協議会については、東京において、408名の参加者を集め開催した。 引き続き、日本語教育研究協議会及び都道府県・政令指定都市等日本語教育担当者研修を行い、日本語教育の水準の向上と日本語教育の推進を図る。
また,研修について効果的に行うため,内容について検討を行う。
調査及び調査研究(日本語教育に関する実態調査)(開始:昭和42年度 終了:‐ 20年度予算額:6百万円)
日本語教育の関する実態調査を行うとともに日本語教育の実践的なカリキュラム開発のために、その内容や方法についての調査及び研究を行い、日本語教育の推進を図る。 外国人に対する日本語教育の現状等に関して調査を行い、「平成18年度・平成19年度 国内の日本語教育の概要」をとりまとめ、HPに掲載にした。 引き続き、外国人に対する日本語教育の現状等に関して調査を行い、日本語教育の推進を図る。
また,調査内容については他の日本語教育事業とつながるように検討を行う。
中国帰国者に対する日本語教育(開始:昭和58年度 終了:‐ 20年度予算額:5百万円)
中国帰国者の日本での生活適応の円滑化に役立てるため、帰国後遭遇する日常の各種生活場面に即した日本語教材及び指導書を作成し、中国帰国者及び日本語指導に従事している者に配布する。 中国帰国者に対する日本語教育については、全国25か所に対して教材(1187冊)、音声教材(CD等1702枚)指導参考資料(715冊)の配布を行った。 引き続き、中国帰国者の日本での生活適応の円滑化のため、教材の配布を行う。
また、配布に当たっては、配布先を厳選し,必要とする者に配布を行う。
難民救援業務委託(開始:平成18年度 終了:‐ 20年度予算額:34百万円)
通所式の施設において、条約難民に対し572時間の日本語教育を実施するとともに、日本語教育ボランティアに対する支援を通じて、地域における難民の受入れ体制や難民が継続的に日本語を学べる環境を整えることで、難民の自活を促進する。 難民救援業務委託については、RHQ支援センターに委託を行い、条約難民を対象に日本語教育(1コースあたり572時間)を3コース実施した。 引き続き、条約難民に対する支援を行うとともに、第三国定住難民に対する日本語教育プログラムの内容及び実施体制について検討の上、実施を図る。
また、関係省庁と連携を密にし、効率的に事業を行う。
認証・事務指導に係る経費(開始:昭和26年度 終了:‐ 20年度予算額:2百万円)
宗教法人の認証等に係る確認調査や事務指導を行う。 平成20年度は、設立、規則変更等の認証、所轄庁変更等の手続にあたり、計36箇所の現地確認を行った。 引き続き、宗教法人法に基づく認証等を適正に遂行するため、確認調査や事務指導等を行う。
宗教法人実務研修会(開始:昭和44年度 終了:‐ 20年度予算額:8百万円)
宗教法人の事務担当者に対して、宗教法人の適正な管理運営についての意識の徹底を図るとともに、日常の管理運営業務における具体的な事務処理方法等を習得させるための研修会を開催し、適正な法人の管理運営に資する。 平成20年度は、全国5ブロック9会場で開催し、宗教法人の事務担当者1975人が受講した。 引き続き、宗教法人の適正な管理運営に資するため宗教法人実務研修会を開催する。
また、開催に当たっては、謝金単価等の見直しを行うなど、一層の効率化を図る。
宗教法人制度の適正な管理運営のための資料作成(開始:平成2年度 終了:‐ 20年度予算額:8百万円)
宗教法人管理運営の基本的知識及び実践に役立つ技術を習得するために、具体的事例に即した、読みやすく分かりやすい内容の資料を作成し、宗教法人に配布する。 「宗教法人運営のガイドブック」を研修会等において宗教法人等に配布するほか、視聴覚教材「宗教法人の税務2~法人税~」を文部科学大臣所轄の宗教法人に配布した。 引き続き、宗教法人の適正な管理運営に資するため、宗教法人の適正な管理運営のための資料を作成する。
また、作成に当たっては、過去の実績を踏まえ、視聴覚教材の制作費単価の見直しを図るなど、一層の効率化を図る。

※対象者別セミナーの開始年度
著作権セミナー 昭和27年度
図書館等職員著作権実務講習会 昭和46年度
都道府県著作権事務担当者講習会 昭和50年度
教職員著作権講習会 平成10年度

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと) 

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)
国立国語研究所
 ・調査研究事業費
263百万円 国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する基礎的かつ実践的な調査及び研究を行う。  
国立国語研究所
 ・日本語教育情報資料収集事業費
193百万円 外国人に対する日本語教育等に関する基礎的情報・資料の調査、収集、整理及び情報通信技術の効果的な活用を含めた提供を行う。  

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --