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施策目標12‐1 芸術文化の振興

 優れた文化芸術への支援、新進芸術家の人材育成、子どもの文化芸術普及活動、地域における文化芸術活動の推進等を通じて、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する。

施策期間

 目標達成年度:平成23年度(基準年度:平成19年度)

主管課(課長名)

 文化庁文化部芸術文化課(清水 明)

関係局課(課長名)

 ‐

施策の全体像

 国民全体が芸術文化活動に参加できる環境を整備し、芸術文化の振興を達成するために、以下の3つの達成目標を設置して取り組む。

○達成目標12-1-1

 芸術文化の振興を図るため、優れた文化芸術への支援を継続し、文化芸術創造活動を活性化させる。この効果を図るため、以下の指標を設定して判断する。
 ・判断基準12-1-1イ:我が国の主要芸術団体における過去5年間の平均自主公演数
 ・判断基準12-1-1ロ:平成19年度の文化庁メディア芸術祭への応募数
 ・判断基準12-1-1ハ:平成19年度の文化庁メディア芸術祭への来場者数

○達成目標12-1-2

 世界で活躍する新進芸術家等を養成するため、研修・発表の場を提供するとともに芸術団体等が行う養成事業等への支援を充実させ、世界に羽ばたく新進芸術家等を育成する。この効果を図るため、以下の指標を設定して判断する。
 ・判断基準12-1-2イ:過去5年間の新進芸術家海外研修制度における派遣者数
 ・判断基準12-1-2ロ:過去5年間の芸術団体人材育成支援事業における支援事業数

○達成目標12-1-3

 こどもたちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れ豊かな感性と創造性を育むとともに、地域における文化活動の活性化を図り、地域の住民が質の高い文化芸術活動に触れられる機会を充実する。この効果を図るため、以下の指標を設定して判断する。
 本物の舞台芸術体験事業では、文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)の目標年度である平成23年度までに子どもたちに芸術文化に触れる機会を拡充するため、義務教育期間中に2回となる1,900公演を行うことを目標にしており、平成19年度の予算件数812件から毎年均等に272公演ずつ増加させることを目標としている。
 ・判断基準12-1-3イ:本物の舞台芸術体験事業の平成20年度目標公演数
 ・判断基準12-1-3ロ:学校への芸術家等派遣事業の平成20年度目標実施箇所数
 ・判断基準12-1-3ハ:「文化芸術による創造のまち」支援事業の平成20年度目標支援件数
 ・判断基準12-1-3ニ:舞台芸術の魅力発見事業の平成20年度支援件数

達成状況と評価

 全体評価: S

 全体として想定以上に順調に進捗しており、これらの達成目標を達成することで、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が芸術文化活動に参加できる環境を整備するという基本目標の達成に寄与したものといえる。
 ・判断基準12-1-1イ〜ハ A(イB、ロA、ハS)

判断基準イ 我が国の主要芸術団体における自主公演数
S=4077公演以上(基準値110%以上増加)
A=3706公演以上〜4077公演未満(基準値100%以上110%未満)
B=3335公演以上〜3706公演未満(基準値90%以上100%未満)
C=3335公演未満(基準値90%未満)
判断基準ロ 文化庁メディア芸術祭への応募数
S=2,300件以上(基準値110%以上)
A=2,091件以上〜2,300件未満(基準値100%以上110%未満)
B=1,882件以上〜2,091件未満(基準値90%以上100%未満)
C=1,882件未満(基準値90%未満)
判断基準ハ 文化庁メディア芸術祭への来場者数
S=48,976人以上(基準値110%以上)
A=44,524人以上〜48,976人未満(基準値100%以上110%未満)
B=40,072人以上〜44,524人未満(基準値90%以上100%未満)
C=40,072人未満(基準値90%未満)

 文化芸術創造活動の活性化を測る指標としては、我が国の主要芸術団体における過去5年間の平均自主公演数(3,706公演)を基準値とした。この指標となる主要団体の大部分が「芸術創造活動重点支援事業」の支援団体となっており、施策の推進状況を把握するのに適当である。支援の結果、芸術団体の財政基盤の安定も図られると同時に我が国の芸術水準の引き上げを促している。我が国の芸術団体全体の自主公演の増加にも資する。平成19年度の自主公演数は3,565公演で基準値を想定よりも若干下回ったが、概ね過去5年の公演数を維持しており、支援事業の目的は概ね達成されていると判断する。なお、平成20年度調査結果は、取りまとまっていないため、今評価においては平成19年度の調査結果をもとにした。
 文化庁が主催し、平成20年度で第12回を迎えた「文化庁メディア芸術祭」については、平成20年度における当該事業の応募数、来場者数が平成19年度の応募数、来場者数を上回っている。とりわけメディア芸術祭への来場者数は平成19年度に比べて約25%増加している。このことから想定した以上に達成したと判断する。

(指標)
 判断基準イ 我が国の主要芸術団体における自主公演数の推移

主要芸術団体の自主公演推移(オーケストラ連盟及び劇団協議会加盟団体)

  H14 H15 H16 H17 H18 H19
オーケストラ連盟 349件 367件 376件 397件 423件 416件
劇団協議会 3080件 3245件 3561件 3302件 3428件 3149件
自主公演数(合計) 3429件 3612件 3937件 3699件 3699件 3565件
平均公演数 3706件

オーケストラ連盟総覧、「JOINextraissue」劇団協議会加盟劇団上演記録より

判断基準ロ 文化庁メディア芸術祭への応募数の推移
判断基準ハ 文化庁メディア芸術祭への来場者数の推移 

  H15 H16 H17 H18 H19 H20
文化庁メディア芸術祭応募数(件) 1,584 1,498 1,797 1,808 2,091 2,146
文化庁メディア芸術祭来場者数(人) 16,766 24,658 27,246 26,706 44,524 55,234

○判断基準12-1-2イ、ロ S(イA、ロS)

判断基準イ 新進芸術家海外研修制度における派遣者数
S=169人以上。(基準値110%以上)
A=154人以上、169人未満。(基準値100%以上110%未満)
B=138人以上、154人未満。(基準値90%以上100%未満)
C=138人未満。(基準値90%未満)
判断基準ロ 芸術団体人材育成支援事業における支援事業数
S=123団体以上(基準値110%以上)
A=112団体以上〜123団体未満。(基準値100%以上110%未満)
B=100団体以上〜112団体未満。(基準値90%以上100%未満)
C=100団体未満(基準値90%未満)

 新進芸術家海外研修制度については過去5年間の派遣者の平均数(154人)を基準とした。新進芸術家海外研修制度の目的は、数多くの研修する機会を芸術家に設けることで、新進芸術家の実践的な研修の機会の提供及び日本の芸術文化の振興につながるため、判断基準の人材育成の指標として適当である。平成20年度の新進芸術家海外研修制度における派遣者数については、154人で基準値と同数であった。芸術団体人材育成支援事業については、過去5年間の支援事業平均数(112事業)を基準とした。平成20年度の芸術団体人材育成支援事業における支援事業数は167事業で基準値(112事業)を大幅に超えている。
 以上を勘案して、想定どおり達成したものと判断。

 なお、新進芸術家海外研修制度を活用した者は、帰国後も各分野において顕著な活躍をする者も多く見られる。例として近年主要な賞を受賞した研修生の主な例は以下のとおり。
 <在外研修生の近年の受賞者(一部)>
 石井 智子(1998年 スペイン舞踊) 2008年 第39回舞踊批評家協会新人賞
 青谷友香里(2003・2005年 ヴァイオリン) 2008年 第1回グランドソリストコンクール最優秀グランドソリスト賞
 松田 正弘(2001年 アート・マネージメント) 2007年 サントリー地域文化賞総務大臣表彰(JAFRAアワード)
 青谷友香里(2003、2005年 ヴァイオリン) 2007年 第11回松方ホール音楽賞(特賞)
 小林優仁(1994年 舞台美術) 2006年 第34回伊藤熹朔賞
 諸田広美(2005年 声楽) 2006年 ローマ・フェスティバル国際声楽コンクール『フィガロの結婚』部門優勝

 また、公演・展示等による海外研修制度の研修成果の発表、研修員の報告書の公開を行うなど研修成果を社会一般に公表し、情報共有に努めるなどの工夫を図っている。平成20年度においては、過去の研修生15名の作品を展示した「DOMANI・明日展2008」を開催した。

(指標)
 判断基準イ 新進芸術家海外留学制度における応募者数の推移
 判断基準ロ 芸術団体人材育成支援事業における支援団体数の推移

  H15 H16 H17 H18 H19 H20
新進芸術家海外留学制度における派遣者数(人) 147 133 168 163 159 154
芸術団体人材育成支援事業における支援事業数(件) 80 82 116 106 178 167

○判断基準12-1-3イ〜ニ S(イS、ロS、ハS、ニB)

判断基準イ 本物の舞台芸術体験事業の平成20年度実施公演数
S=1,192公演以上(基準値110%以上)
A=1,084公演以上〜1,192公演未満(基準値の100%以上110%未満)
B=976公演以上〜1,084公演未満(基準値の90%以上100%未満)
C=976公演未満(基準値の90%未満)
判断基準ロ 学校への芸術家等派遣事業の平成20年度実施箇所数
S=1,146箇所以上(基準値110%以上)
A=1,042箇所以上〜1,146箇所未満(基準値の100%以上110%未満)
B=938箇所以上〜1,042箇所未満(基準値の90%以上100%未満)
C=938箇所未満(基準値の90%未満)
判断基準ハ 「文化芸術による創造のまち」支援事業の平成20年度支援件数
S=107件以上(基準値110%以上)
A=97件以上〜107件未満(基準値の100%以上110%未満)
B=87件以上〜97件未満(基準値の90%以上100%未満)
C=87件未満(基準値の90%未満)
判断基準ニ 舞台芸術の魅力発見事業の平成20年度支援件数
S=148件以上(基準値110%以上)
A=134件以上〜148件未満(基準値の100%以上110%未満)
B=120件以上〜134件未満(基準値の90%以上100%未満)
C=120件未満(基準値の90%未満)

 子どもたちに、質の高い伝統文化、芸術文化に触れる機会を提供するため、平成20年度においては、本物の舞台芸術体験事業1,084公演、学校への芸術家等派遣事業1,042箇所を目標数(平成23年度までに義務教育期間中に2回提供することを実現するための年度目標)とした。平成20年度においては、本物の舞台芸術体験事業1,367公演、学校への芸術家等派遣事業1,246箇所を実施した。
 地域における文化芸術の創造、発信及び交流を通じた文化芸術活動の活性化を図るために、平成20年度「文化芸術による創造のまち」支援事業においては、過去5年間の支援件数の平均数97件を目標支援件数とした。平成20年度においては、143件を支援している。
 舞台芸術の鑑賞機会が大都市圏に偏りがちな現状に鑑み、質の高い舞台芸術の全国展開を促すとともに、舞台を楽しむための工夫、演出を加えることにより、舞台芸術において親しむ機会の少ない人たちの興味、関心を喚起するために、平成20年度、「舞台芸術の魅力発見事業」においては、134件(平成23年度までに5年間で東京都を除く全ての文化会館(300席以上)を巡回することを実現するための年度目標)を目標支援件数とした。平成20年度においては129件をしている。
 以上、本物の舞台芸術体験事業、学校への芸術家等派遣事業、「文化芸術による創造のまち」支援事業においては、想定した以上に達成したが、舞台芸術の魅力発見事業についてはやや目標を下回った。

(指標)
 判断基準イ 本物の舞台芸術体験事業の平成20年度実施公演数
 判断基準ロ 学校への芸術家等派遣事業の平成20年度実施箇所数
 判断基準ハ 「文化芸術による創造のまち」支援事業の平成20年度支援件数
 判断基準ニ 舞台芸術の魅力発見事業の平成20年度支援件数

  H15 H16 H17 H18 H19 H20
1.本物の舞台芸術体験事業実施数 525 702 704 866 1,331 1,367
2.学校への芸術家等派遣事業実施数 148 175 487 553 906 1,246
3.舞台芸術による創造のまち支援事業支援件数 48 73 111 110 143 143
4.舞台芸術の魅力発見事業支援件数 161 129

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 平成19年2月に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」において「文化芸術の振興に当たって重点的に取り組むべき事項」として、「日本の文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成」「文化芸術活動の戦略的支援」「地域文化の振興」、「子どもの文化芸術活動の充実」が言及されているところである。また、映画やアニメなどの我が国のメディア芸術の振興については、「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」等においても言及されており、政府をあげて取り組むべき課題のひとつに挙げられている。あわせて、子どもへの文化芸術体験活動は、平成20年7月に閣議決定された「教育振興基本計画」の中でも言及されており、今後もその推進を図ることが求められている。以上から芸術文化の振興を引き続き実施していく必要性は極めて高い。

【有効性の観点】
 文化芸術活動への支援を行うことにより文化芸術団体の財政基盤の安定が図られ、独自の予算では実施が難しい意欲的な公演や実演など優れた文化芸術活動が行われることが可能となる。また、将来が期待される新進芸術家の海外での研修や文化芸術団体が自主的に行う人材育成活動に支援を行うことにより優れた文化芸術活動の担い手となる専門的な人材の育成が図られる。また、子どもの文化芸術体験活動の機会の提供により、子どもたちの豊かな感性や創造性、コミュニケーション能力が育まれ、我が国の文化芸術水準の底上げが図られると同時に教育の振興にも資する。これらにより芸術文化の振興が図られるとの効果があると判断した。

【効率性の観点】
 (事業インプット)

  • 芸術文化の振興に必要な経費 15,201百万円(平成20年度予算額)
  • 文化功労者年金の支給に必要な経費 763百万円
  • 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 303百万円

(事業アウトプット)
 本事業の実施により、1.質の高い文化芸術活動が安定的・継続的に行われる、2.新進芸術家等が海外で研鑽を積む機会が確保される、3.子どもたちに優れた文化芸術活動の体験機会が提供されるとともに地域での文化芸術鑑賞機会の拡充が図られるといった効果が見込まれる。

(事業アウトカム)
 本事業が実施されることにより、優れた芸術創造活動の活発化が図られると同時に芸術創造活動を支える人材が育成される。さらに子どもの感性や創造性などが育まれるとともに、地域の文化芸術活動が活性化され、我が国の文化芸術活動の振興が図られることが期待される。
 以上より、事業の波及効果も認められ、効率性の観点から妥当である。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 定員要求に反映

【具体的な反映内容について】
 達成目標12-1-1については、芸術団体へより効果的・効率的な支援を行うなど引き続き努力する。特に、「芸術創造活動重点支援事業」については、独立行政法人日本芸術文化振興会の新たな中期目標・中期計画を踏まえ、日本芸術文化振興会の実施する舞台芸術振興事業と「芸術創造活動重点支援事業」とを統合し執行機関を日本芸術文化振興会に一元化することにより、支援体制の一層の効率化と戦略化を図っていく。また、国内外で高い評価を得ているメディア芸術の発信・交流及び人材育成のための事務体制の強化のため、メディア芸術発信・育成担当の専門官1名、メディア芸術交流係長1名、メディア芸術交流係員1名を定員要求する。

 達成目標12-1-2については、引き続き次代の芸術界を担う創造性豊かな人材を育成するため、「新進芸術家海外研修制度」及び「芸術団体人材育成支援事業」を引き続き推進する。

 達成目標12-1-3については、子どもたちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れる機会の拡充を図るとともに、地域における文化活動の活性化を図り、地域住民が質の高い文化芸術活動に触れられる機会を拡充する。

関連した行政活動(主なもの)

  • 文化審議会文化政策部会において、「「実演芸術家等に関する人材の育成及び活用について」審議経過報告」を取りまとめた。(平成21年1月)

備考

 特になし

具体的な達成手段

※ 【22年度の予算要求への考え方】には、実績をふまえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
芸術創造活動重点支援事業【開始:平成17年度 終了:平成20年度 20年度予算要求 4,606百万円】【平成20年度達成年度到来事業】
最高水準の舞台芸術、伝統芸能等の公演に対する重点支援を実施。 我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となることが期待される芸術団体への支援により、芸術創造活動が活性化された(平成20年度は195団体447件を支援)
より効果的・効率的な助成事業にするため、芸術創造活動特別推進事業として、芸術文化振興基金の助成と一元化した新たな芸術創造活動に対する補助制度を確立し、引き続き、我が国文化芸術の一層の振興に資する。
継続
実績件数を踏まえ、より効率的に支援できるよう配慮し、引き続き、芸術創造活動特別推進事業を実施し、公演等に対する支援を行う。
「日本映画・映像」振興プラン【開始:平成16年度 終了:— 20年度予算要求 2,050百万円】
映画・映像の自律的な創造サイクルの確立を目指し、1.魅力ある日本映画・映像の創造、2.日本映画・映像の流通の促進、3.映画・映像人材の育成と普及等支援、4.メディア芸術振興総合プログラム、5.日本映画フィルムの保存・継承の5つの柱に基づき振興を進める。 国民の多くに支持され親しまれている総合芸術であり、かつ海外に日本文化を発信する上でも極めて有効な手段である。我が国の映画・映像の振興が図られた。 継続
単価の見直し等により効率化を図りながら、引き続き、日本映画・映像、メディア芸術等の振興を図る。
芸術拠点形成事業【開始:平成14年度 終了:— 20年度予算要求 1,007百万円】
公立文化会館や劇場における我が国の芸術拠点の形成につながる優れた自主企画・制作の公演等に対する支援を行う。また、美術館・博物館を核として、地域の子どもたちが本物の美術・文化財に触れる機会を充実することで、地域の文化資源を活かした魅力あるまちづくりを実現する。 公立文化会館や劇場における優れた自主企画・制作の公演等に対する支援を行うことにより、我が国の芸術拠点の形成を促した。また、美術館・博物館を核として、地域の子どもたちが本物の美術・文化財に触れる機会を充実することで、地域の文化資源を活かした魅力あるまちづくりの実現に寄与した。
(平成20年度実績 公演事業等支援 39件)
継続
引き続き、文化施設が行う自主企画・制作公演への支援に加え、文化施設が地域の芸術団体と専属契約等を締結して行う地域に根ざした特色ある芸術創造活動等に対し支援を実施する。
なお、公演への支援については、これまでの執行実績を踏まえ、支援する施設数を厳選する。※美術館・博物館への支援は平成20年度をもって廃止となった。
文化功労者年金【開始:昭和26年度 終了:— 20年度予算要求763百万円】
文化功労者年金法及び施行令に基づき、文化功労者に対し文化功労者年金を支給する。 平成20年度に決定した文化功労者16人を含む、のべ218人に対し、適正に文化功労者年金を支給した。 継続
文化功労者に対して、引き続き文化功労者年金を支給する。
日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費【開始:昭和36年度 終了:— 20年度予算要求303百万円】
芸術上の功績顕著な芸術家に対して、年金を支給して顕彰する。 芸術院会員103名(平成20年4月1日)に対し、適正に年金を支給した。 継続
引き続き、芸術上の功績顕著な芸術家を顕彰するための会員年金予算を確保する。
新進芸術家海外研修制度【開始:昭和42年度 終了:— 20年度予算要求676百万円】
美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野における新進芸術家の海外芸術団体や芸術家等への研修を支援することにより、実践的な研修の機会を提供する。 新進芸術家の海外への研修を支援することにより、芸術創造活動が活性化された。
(平成20年度は154人を派遣)
継続
次代の芸術界を牽引することが期待される新進芸術家を厳選しながら、引き続き、新進芸術家を海外に派遣し、実践的な研修の機会を提供する。
芸術団体人材育成支援事業【開始:平成14年度 終了:— 20年度予算要求1,043百万円】
芸術団体や大学等の教育機関が行う、人材育成・調査研究事業を支援する。 芸術団体の人材育成事業を支援することにより、芸術創造活動が活性化された。
(平成20年度は167事業を支援)
継続
事業内容を厳選しながら、引き続き芸術団体等が行う人材育成等を支援し、芸術創造活動を活性化する。
本物の舞台芸術体験事業【開始:平成14年度 終了:— 20年度予算要求3,491百万円】
子どもたちが文化芸術に触れる感動や楽しさを伝えるため、学校において優れた舞台芸術や伝統芸能に直に触れる機会を提供する。 子どもたちの学校における芸術文化に触れる機会の提供により、芸術文化の普及活動の水準が向上した。
(平成20年度は1,367公演を提供)
継続
子どもたちが質の高い伝統文化、芸術文化に触れる機会を確保するために、事業内容を厳選しながら、引続き実施する。
学校への芸術家等派遣事業【開始:平成14年度 終了:— 20年度予算要求180百万円】
優れた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者等を地域ゆかりの学校に派遣し,優れた技の披露や,文化活動のすばらしさ,地域の誇りなどについての講話を通して,子どもたちの芸術への関心を高める。 子どもたちの学校における芸術文化に触れる機会の提供により、芸術文化の普及活動の水準が向上した。
(平成20年度は1,219公演を提供)
継続
これまで以上に派遣日程に工夫を凝らすなど、効率化しながら、子どもたちが質の高い伝統文化、芸術文化に触れる機会を確保するために引続き実施する。
「文化芸術による創造のまち」支援事業【開始:平成15年度 終了:— 20年度予算要求425百万円】
地域における文化芸術の創造、発信及び交流を通した文化芸術活動の活性化を図ることにより、我が国の文化水準の向上を図る。 当該事業によって、地域における文化芸術活動の活性化が図られた。(平成20年度は143件を支援) 継続
地域における文化芸術活動をより活性化するため、事業内容を厳選しながら、引続き実施する。
舞台芸術の魅力発見事業【開始:平成19年度 終了:— 20年度予算要求540百万円】
舞台芸術の鑑賞機会が大都市圏に偏りがちな現状に鑑み、また、各地の優れた舞台芸術が交流する意義に鑑み、質の高い舞台芸術の全国展開を促す。併せて、舞台を楽しむための工夫、演出を加えることにより、舞台芸術に親しむ機会の少ない人たちの興味、関心を喚起し、我が国の舞台芸術の振興に資する。 当該事業によって、地域における舞台芸術の鑑賞機会の確保が図られた。(平成20年度は130件を支援) 継続
地域における舞台芸術鑑賞機会を確保するため、事業内容を厳選しながら、継続的に実施する。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと) 

独法名 1.19年度予算額
2.20年度予算額
事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)
国立美術館 1.運営費交付金 
6,041,513千円
施設整備費補助金
7,075,399千円
2.運営費交付金
5,790,386千円
施設整備費補助金
8,969,664千円
国立美術館は、我が国の美術振興の中心的拠点として、多様な鑑賞機会の提供、美術創造活動の活性化の推進など、現代の美術を取り巻く状況の変化に対応した多彩な活動を展開するとともに、我が国の近・現代美術及び海外の美術を体系的・通史的に提示し得るナショナルコレクションの形成・継承をしていくほか、我が国における美術館のナショナルセンターとして美術館活動全体の活性化に寄与するための取り組みを行う。また、業務運営の効率化や適切な財務内容の実現等を図る。  
日本芸術文化振興会 1.運営費交付金
11,482,186千円
施設整備費補助金
801,393千円
2.運営費交付金 11,022,899千円
施設整備費補助金 874,349千円
日本芸術文化振興会は、我が国の文化芸術活動への援助に関する中核的拠点として、文化芸術活動に対する助成金の交付等に取り組むとともに、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等を図り、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を実施するほか、これらに関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用を行う。また、業務運営の効率化や適切な財務内容の実現等を図る。  

○21年度に開始された事業の概要、予定指標(※これらは20年度実績評価の結果に関係するものではない) 

【事業概要等】 【目標・設定予定の指標】 【22年度予算要求への考え方】
アートマネジメント重点支援事業(終了:— 21年度予算額:101百万円)
アートマネジメント専門の職員を配置し、特色ある芸術性の高い創造活動等を行うとともに、他の文化施設等から中堅の現職アートマネジメント担当職員等を受入れ資質向上のための指導助言を行う。このようなアートマネジメント専門人材を活用した質の高い文化芸術活動を展開する劇場・音楽堂等に対して、専門職員の配置及び中堅職員の指導助言にかかる必要な経費を支援する。 【目標】専門的なアートマネジメント人材の育成及び活用に取り組む文化施設に対し重点支援を行い、我が国におけるアートマネジメントの推進を図る。
【設定予定の指標】
支援対象施設数
本事業は平成21年度からの新規事業であり、初年度は5施設要求であったが、それを超える応募があったため、平成22年度は支援対象施設数を8施設に増要求する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --