優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。このため4の施策によってその目的の達成を目指す。
文化庁長官官房政策課（大木 高仁）
総合評価 S
芸術団体への支援については、独立行政法人日本芸術文化振興会の新たな中期目標・中期計画を踏まえ、日本芸術文化振興会の実施する舞台芸術振興事業と文化庁の「芸術創造活動重点支援事業」とを統合し、執行機関を日本芸術文化振興会に一元化することにより、支援体制の一層の効率化と戦略化を図り、より効果的・効率的な支援の実施に引き続き取り組む。国内外で高い評価を得ているメディア芸術の発信・交流及び人材育成のための事務体制の強化のため、メディア芸術発信・育成担当の専門官1名、メディア芸術交流係長1名、メディア芸術交流係員1名を定員要求する。
また、次代の芸術界を担う創造性豊かな人材を育成するため、「新進芸術家海外研修制度」及び「芸術団体人材育成支援事業」については、引き続き効果的な実施に努める。
地域における文化活動の活性化については、子どもたちや地域の住民が、本物の舞台芸術や伝統文化に触れる機会の拡充を図る。
文化財の指定については、引き続き、社会の変化のなかで急速に失われつつある近代の分野のものの指定等を積極的に行うことにより、文化財の保護対象の裾野を広げることを目指す。
文化財の保存・継承については、引き続き、地方公共団体が実施する公有化事業へ補助等を行い、史跡等の適切な保存、管理、整備及び公開を促進する。また、古墳壁画の保存対策についても、引き続き、適切な保存及び活用に努める。
文化財の公開・活用については、引き続き、重要文化財等公開促進事業等の支援を行うことで、適切な文化財の公開を行い、国民の文化に対する理解と関心を高める。
文化財に携わる人材の確保と資質の向上については、引き続き、専門家に対する研修や都道府県及び市町村の文化財行政に携わる者を対象とする講習会を行う。その際、研修内容などの定着についてのアンケートの実施などについて検討を行う。また、「日本の文化遺産保存活用等活性化事業」等により、専門機関等との適切な連携協力の促進などの課題の検討を行う。
これら文化財の保存及び活用の充実を図るため、新たに6名の定員要求を行う。
文化芸術振興に関して、文化交流使事業については、文化人・芸術家等への支援の充実を図りながら事業を継続し、国際芸術交流支援事業については、政府間協定等に基づく二国間交流事業として実施される国際フェスティバル等特に海外発信効果の高いものについて重点支援する等施策を戦略的に進める。
また、海外の文化遺産の保護に関しては、要請に応じた国際協力を実施し、事業の継続によって実績を累積していくことが重要であり、複数の機関が連携することによって、効果的な国際協力の実施が可能となるため、引き続き各機関との連携の強化等を図っていく。
文化ボランティアの自立的・継続的な活動を推進するための環境整備については、平成20年度から開始した「文化ボランティア支援拠点形成事業」により、22年度も文化ボランティア・コーディネーター養成を引き続き支援する。
著作権等の保護及び利用については、調査研究や海賊版対策を引き続き実施するとともに、著作物等の流通促進に関わる新制度の創設の対応に必要な定員として、デジタルコンテンツ流通専門官等3名の要求を行う。また、著作権普及教材の開発に引き続き努める。
国民に対する国語の普及・啓発については、国語問題研究協議会へ参加しやすい環境を整えたり、内容の充実を進めることで、引き続き参加者数の増加及び参加者の満足度を高めるように努めていく。また、国内における日本語を学習する外国人の増加及び定住化への対応については、日本語教育実施機関・施設数等について僅かながら減少しているため、日本語教育のより一層の充実を図るべく「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の予算額の増額を検討中である。また、これら国語施策及び日本教育施策の推進を図るため、専門官（言語施策連携推進担当）1名の定員要求を行う。
宗教法人の適正な管理運営の推進については、宗教法人法に基づく認証事務を着実に実施していくとともに、引き続き、研修会の開催等を通し、宗教法人制度の適正な運用の徹底を図っていく。
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成21年以前 --