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施策目標11‐1 子どもの体力の向上

 長期的に低下傾向にある子どもの体力を、スポーツの振興を通じ、上昇傾向に転じさせることを目指す。

施策期間

 達成年度:平成22年度(基準年度:平成13年度)

主管課(課長名)

 スポーツ・青少年局参事官(体力つくり担当)(坂元 譲次)

関係局課(課長名)

 スポーツ・青少年局企画・体育課(有松 育子)

施策の全体像

 子どもの体力の向上は、子どもたちが「生きる力」を身につけ、豊かな創造性・人間性をはぐくんでいくために必要不可欠である。さらに、健康の基盤となる体力の向上を図ることによって、将来の生活習慣病の予防やストレスへの抵抗力などを獲得することから、社会全体の活力の向上にもつながる。このため、全国的な子どもの体力の状況を把握し、学校・家庭・地域と連携・協力し、子どもの体力向上を目指した取組を推進するとともに、学習指導要領の改訂を踏まえ、引き続き、学校体育担当教員の指導力向上や外部指導員の活用、武道場等の整備を通じて学校における運動環境の整備を図る。

○達成目標11‐1‐1

 子どもの体力向上を目的として国、地方自治体、学校等により実施される取組により、子どもたちの体力低下に歯止めをかけ、上昇傾向に転じさせる。子どもたちの体力の実態を定量的に分析するため、毎年継続的に調査している「体力・運動能力調査報告書」を参考に、以下の指標を設定し、子どもの体力の長期的な傾向を判断する。
 ・判断基準:11‐1‐1:50メートル走・ソフトボール投げ(11歳男子・女子)、立ち幅とび(9歳男子・女子)等の長期的な傾向

○達成目標11‐1‐2

 学校における体育の授業の質の向上を図るため、学校体育担当教員に対する指導力向上のための研修を推進する。この効果を測るため、子どもの体力向上指導者養成研修の受講者(教員)に対するアンケートにより、研修内容が有意義であると答えた受講者の割合を指標として設定する。
 ・判断基準:11‐1‐2 :子どもの体力向上指導者養成研修の受講者(教員)のうち、当該研修を有意義と答えた割合

○達成目標11‐1‐3

 複数の学校でチームを編成する複数校合同運動部活動など他の学校や地域との連携等、中学校や高等学校において、運動部活動などを活性化する取り組みを推進する。具体的な推進状況については、運動部活動の参加率の推移を指標として設定し、判断する。
 ・判断基準:11‐1‐3:運動部活動への参加率

○達成目標11‐1‐4

 地域のスポーツ指導者を体育の授業や運動部活動に積極的に活用する。具体的な推進状況については、中学校の運動部活動に対する外部指導者の活用人数を指標として設定し、判断する。
 ・判断基準:11‐1‐4:中学校の運動部活動に対する外部指導者の活用人数

○達成目標11‐1‐5

 学校体育を充実させる基盤として、学校プールや武道場など学校体育施設の整備を推進する。具体的な進捗状況については、学校プール及び武道場の整備率を指標として設定し、判断する。
 ・判断基準:11‐1‐5:学校プール及び武道場の整備率

達成状況と評価

全体評価 A

 子どもの体力向上について、各達成目標の結果から十分な進捗が得られている。

○ 判断基準11‐1‐1 (イA、ロA)

判断基準イ 50メートル走(9歳男子・女子、11歳男子・女子)・ソフトボール投げ(9歳男子・女子、11歳男子・女子)、立ち幅とび(9歳男子・女子)、握力(9歳男子・女子、11歳男子・女子)の長期的な傾向
S=一部の項目が上昇、その他の項目がほぼ横ばいで推移
A=全ての項目がほぼ横ばいで推移
B=一部の項目がほぼ横ばい、その他の項目が下降
C=全ての項目が下降
判断基準ロ 元気アップ親子セミナーの参加者アンケートにおいて、今後子どもと一緒に運動したり、遊んだりするようにしたいと思うと答えた割合
S=「とても思う」、「やや思う」と答えた割合が100%
A=「とても思う」、「やや思う」と答えた割合が90%以上100%未満
B=「とても思う」、「やや思う」と答えた割合が70%以上90%未満
C=「とても思う」、「やや思う」と答えた割合が50%以上70%未満

 「平成19年度体力・運動能力調査報告書」によれば、平成13年度からの各種目の測定結果と比較すると、全ての種目についてほぼ横ばいで推移している。 

(指標・参考指標)

13 14 15 16 17 18 19 20
50メートル走(9歳男子) 9.84秒 9.78秒 9.75秒 9.69秒 9.69秒 9.67秒 9.74秒
50メートル走(9歳女子) 10.04秒 9.99秒 9.99秒 9.93秒 9.97秒 9.98秒 10.05秒
50メートル走(11歳男子) 9.03秒 8.96秒 8.91秒 8.89秒 8.95秒 8.89秒 8.91秒
50メートル走(11歳女子) 9.26秒 9.26秒 9.25秒 9.22秒 9.20秒 9.22秒 9.19秒
ソフトボール投げ(9歳男子) 21.52メートル 21.98メートル 21.42メートル 21.65メートル 21.92メートル 21.85メートル 21.74メートル
ソフトボール投げ(9歳女子) 12.72メートル 12.65メートル 12.31メートル 12.43メートル 12.55メートル 12.77メートル 12.41メートル
ソフトボール投げ(11歳男子) 29.94メートル 30.86メートル 30.42メートル 30.19メートル 29.80メートル 29.46メートル 29.95メートル
ソフトボール投げ(11歳女子) 17.26メートル 17.49メートル 17.19メートル 17.15メートル 17.81メートル 17.24メートル 17.49メートル
立ち幅とび(9歳男子) 166.3センチメートル 166.7センチメートル 166.5センチメートル 167.2センチメートル 165.5センチメートル 165.1センチメートル 165.8センチメートル
立ち幅とび(9歳女子) 155.0センチメートル 154.1センチメートル 154.3センチメートル 154.8センチメートル 155.9センチメートル 153.4センチメートル 156.2センチメートル
握力(9歳男子) 15.34キログラム 15.45キログラム 15.22キログラム 15.04キログラム 15.18キログラム 14.89キログラム 14.97キログラム
握力(9歳女子) 14.17キログラム 14.19キログラム 14.28キログラム 14.07キログラム 14.07キログラム 14.01キログラム 13.97キログラム
握力(11歳男子) 20.87キログラム 21.15キログラム 20.51キログラム 20.31キログラム 20.49キログラム 20.19キログラム 20.33キログラム
握力(11歳女子) 19.96キログラム 20.04キログラム 19.36キログラム 19.57キログラム 19.98キログラム 19.46キログラム 19.59キログラム
17 18 19 20
元気アップ親子セミナーの参加者アンケートにおいて、今後子どもと一緒に運動したり、遊んだりするようにしたいと思うと答えた割合 97.8% 95.1%

(指標に用いたデータ・資料等)
 資料1:「平成19年度体力・運動能力調査」(文部科学省調べ)
 資料2:文部科学省委託事業「元気アップ親子セミナー」実施報告書

○ 判断基準11‐1‐2 (A)

判断基準 子どもの体力向上指導者養成研修の受講者(教員)のうち、当該研修を有意義と答えた割合
S=有意義回答率98.5%以上
A=有意義回答率95%以上
B=有意義回答率90%以上
C=有意義回答率90%未満

 平成20年度の子どもの体力向上指導者養成研修の受講者(教員)に対するアンケートによると、研修内容が有意義であると答えた受講者は、98.5%である。その割合は95%以上と依然高水準にあることから、学校体育担当教員に対する指導力向上のための研修は充実したものとなっていると考えられる。

  15 16 17 18 19 20
1.子どもの体力向上指導者養成研修の受講者アンケートにおける有意義回答率(%) 97.8 98.8 98.4 96.8 98.5
(参考)
2.子どもの体力向上指導者養成研修の受講者数
受講定員
※受講定員に占める受講者数の割合(%)
1,065
1,200
88.8
935
555
168.5
897
830
108.1
809
830
97.4
747
830
90.0
(参考)
3.学校の体育の授業を好きと答えた割合(小学生)(%)
学校の体育の授業を好きと答えた割合(中学生)(%)
80.8
63.9
(参考)
4.運動やスポーツをすることが「すき」「ややすき」と答えた割合(%)
小学生男子
小学生女子
中学生男子
中学生女子


93.1
88.4
88.4
79.3

(指標に用いたデータ・資料等)
資料:1.(子どもの体力向上指導者養成研修の受講者アンケート)
参考資料:
 2.(子どもの体力向上指導者養成研修の実績)
 3.(「義務教育に関する意識調査」平成17年6月 文部科学省調べ)
 4.(「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」文部科学省調べ)

○ 判断基準11‐1‐3 (A) 

判断基準 運動部活動への参加率
S=前年度より増加している。
A=現状を維持している。
B=前年度より5%未満減少している。
C=前年度より5%以上減少している。

 運動部活動の参加率の推移を見ると、中学生では65%の高い参加率を維持しており、高校生の参加率についても年々増加する傾向にある

  15 16 17 18 19 20
1.中学生の運動部活動への参加率(%) 65.2 65.3 64.8 66.0 65.0 65.1
2.高校生の運動部活動への参加率(%) 37.4 38.9 40.0 40.1 40.6 40.9
(参考)
3.中学校における複数校合同運動部数
224 276 319 305 430 460

(指標に用いたデータ・資料等)
資料
 :1.,3.(財団法人 日本中学校体育連盟加盟生徒数調査)
 :2.(財団法人 全国高等学校体育連盟加盟生徒数調査及び財団法人 日本高等学校野球連盟加盟生徒数調査)
 :学校基本調査(文部科学省調べ) 

○ 判断基準11‐1‐4 (B)

判断基準 中学校の運動部活動に対する外部指導者の活用人数
S=前年度と比べて増加人数が、3,000人以上。
A=前年度と比べて増加人数が、1,000人以上〜3,000人未満。
B=現状を維持している。
C=前年度と比べて減少人数が、1,000人以上。

(財)日本中学校体育連盟調査によると、中学校の運動部活動での外部指導者の活用が平成19年度に比べて減少しているものの、過去5年間の推移を考慮すると、おおむね順調に進捗していると判断できる。

  15 16 17 18 19 20
1.中学校の運動部活動に対する外部指導者の活用状況(人) 21,797 24,283 26,724 29,122 28,590 28,394
(参考)
2.公立中・高等学校の体育の授業や運動部活動に対する地域のスポーツ指導者の活用状況(人)
34,430  

(指標に用いたデータ・資料等)
 資料:1.加盟校・加盟生徒数調査(財団法人 日本中学校体育連盟)
 参考資料:2.外部指導者の活用状況に関する調査(文部科学省調べ:平成17年度)

○ 判断基準11‐1‐5 (A)

判断基準 学校プール及び武道場の整備率
S=過去5年間の整備率の1年当たり推移が0.3%以上増加している。
A=過去5年間の整備率の1年当たり推移が0.3%未満増加している。
B=過去5年間の整備率の1年当たり推移が現状維持か、0.3%未満減少している。
C=過去5年間の整備率の1年当たり推移が0.3%以上減少している。

 学校プール及び武道場の整備率は,過去5年間の整備率の推移をみると概ね増加で推移しており,整備が図られてきていると判断できる。

  16 17 18 19 20
1.学校プールの整備率(%) 全 体 74.5 74.6 74.6 74.8 74.8
(小学校) 86.2 86.8 87.0 87.5 87.8
(中学校) 72.4 72.6 72.4 72.4 72.2
(高等学校) 64.8 64.5 64.5 64.4 64.3
2.学校武道場の整備(%) 全 体 69.1 69.3 69.5 70.1 70.3
(中学校) 45.4 45.9 46.5 47.0 47.2
(高等学校) 92.7 92.6 92.5 93.1 93.4

(指標に用いたデータ・資料等)
資料:
 1.(学校体育施設設置状況調査(文部科学省調べ))
 2.(学校体育施設設置状況調査(文部科学省調べ))

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 子どもの体力は、体力水準の高かった昭和60年頃から長期的に低下傾向にある。体力の低下は、運動面・精神面など、子どもが「生きる力」を身につけ、創造性・人間性豊かな人材を育成する上で、悪影響を及ぼすものである。また、将来的に国民全体の体力の低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など健康に不安を抱える人々が増え、ひいては社会全体の活力が失われるなど社会全体にとっても無視できない問題である。このことから、子どもの体力向上については「教育振興基本計画」においてその重要性が示されたほか、「教育再生会議−第3次報告−」(平成19年12月25日教育再生会議)においても体力向上に組織的、継続的に取り組むことが指摘されおり、「新健康フロンティア戦略」(平成19年4月18日)においても「外遊びやスポーツを通じた子どもの体力向上」の重要性が示されているなど、国が地方公共団体や各関連機関・団体における体力向上に向けた組織的、継続的な取組の実施を支援する必要性は高いと考えられる。

【有効性の観点】
 「体力向上キャンペーン等の展開」を通じて、テーマや対象年齢層を絞り、メディアやスポーツ選手を活用して保護者や子どもにわかりやすく訴えることは、子どもたちに夢や希望を与え、スポーツへの興味・関心が高まることにつながるほか子どもの体力向上に関する社会的機運が醸成されるなど、子どもの体力向上に向けた各種施策の効果的な展開を図るためには非常に有効であると考えられる。また、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を継続的に実施し、数値的に子どもの体力の実態を把握し、分析することも、より効果的な取組の実施には有効であると考えられる。
 また、教員の指導力の向上、体を動かす場や機会の確保などを行い、運動部活動をはじめとした学校体育を通じて、子どもたちに体を動かす楽しさや喜びを味わわせ、自ら進んで運動やスポーツに親しむ資質や能力を育成することは、子どもの体力の向上には非常に有効であると考えられる。
 さらに、昨年の学習指導要領の改訂に伴い、中学校で新たに必修となった武道を安全・円滑に実施するため、武道場を整備することは非常に有効であると考えられる。

【効率性の観点】
(事業アウトプット)
 本事業の実施により、1.保護者をはじめとした国民全体が子どもの体力の重要性について正しい認識を持ち、国民意識が醸成される、2.学校内外において子どもが体を動かしたくなる場が充実、といった効果が見込まれる。
(事業アウトカム)
 全国510か所の学校及び総合型地域スポーツクラブにトップアスリートを派遣するとともに、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果の把握・分析、調査研究等を通じて、各関係機関等における子どもの体力向上のための自主的な取組を支援することにより、子どもの体力向上に向けた社会的機運が醸成され、より効果的な取組の実施が図られる。
 また、教員の指導力の向上、体を動かす場や機会の確保などを行い、運動部活動をはじめとした学校体育を通じて、子どもたちに体を動かす楽しさや喜びを味わわせ、日常的にも自ら進んで運動やスポーツに親しむ資質や能力を育成することができる。
以上より、事業の波及効果も認められ、効率性の観点から妥当である。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 特になし

【具体的な反映内容について】
 子どもの全国的な体力の状況等を把握・分析し、地域の特色を活かした運動習慣や生活習慣等を改善するための取組などを実践的に行うモデル事業の実施を検討。

 達成目標11‐1‐2について、平成20年3月及び平成21年3月に改訂された学習指導要領を踏まえた研修内容とする必要がある。このため今後とも研修内容を見直した上で、引き続き実施。

 達成目標11‐1‐3について、複数校での合同運動部活動の促進や複数種目を実施する総合運動部をつくるなど、新しい形態の部活動の取組も一層促進。

 達成目標11‐1‐4について、指導者の活用が一層促進されるよう、都道府県教育委員会が行う指導者派遣事業の課題解決を図るための事業を実施。

 達成目標11‐1‐5について、学校プール及び学校武道場について、なお一層の整備が図られるよう引き続き施設整備を推進。

関連した行政活動(主なもの)

 特になし

備考

 特になし

具体的な達成手段

 ※【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
元気アップ親子セミナーの全国開催 (開始:平成18年度 終了:平成20年度 20年度予算額:72百万円)
子どもの体力や生活習慣の重要性を保護者に意識付けるとともに、親子で一緒に体を動かすことができる機会を提供する。 全国106か所におけるセミナー開催を通じて、親子で一緒に体を動かすことができる機会が充実。 親子で一緒に体を動かすことができる機会の充実という当初の目的を達成したため、20年度限りで終了。
トップアスリート派遣指導事業(「スポーツ選手ふれあい指導事業」から名称変更)
(開始:平成18年度 終了:平成22年度 20年度予算額:96百万円)
学校や総合型地域スポーツクラブ等へオリンピック等で活躍したトップアスリート等をチームで派遣し、子どもたちが主体的にスポーツに親しむ意欲を喚起する 昨年度より100か所派遣先を拡充し(402か所→510か所)、子どもがスポーツに親しむ機会が一層充実。 執行実績を踏まえ、単価を見直す等効率化を図り、継続。
児童生徒の体力・運動能力向上に向けた調査分析 (開始:平成20年度 終了:平成22年度 20年度予算額:336百万円)
各学校で行われている新体力テストの結果を収集し、スポーツ習慣、生活習慣等と子どもの体力との関係を分析することにより、各学校における体育指導の改善を図るとともに、各地域における体力向上に向けた取組を促す。 全国で約2万3千校(小学校約1万5千校、中学校約8千校)、児童生徒約155万人(小学校約78万人、中学校約77万人)の参加の元、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施。 執行実績を踏まえ、単価を見直す等効率化を図り、継続
子どもの体力向上推進フォーラムの開催 (開始:平成19年度 終了:平成20年度 20年度予算額:40百万円)
子どもの体力低下が及ぼす影響や正しい生活習慣の重要性について、国民が正しく理解し、改善しようとする意識を喚起するためのフォーラムを開催する。 全国でのフォーラム開催を通じて、行政関係者、学校関係者、スポーツ団体関係者等に子どもの体力の現状や生活習慣の重要性についての理解の促進が図られた。
【フォーラム開催地域】
平成20年度:20都道府県20地域
当初の目的である、スポーツ団体関係者等に子どもの体力の現状や生活習慣の重要性につい手の理解の促進を図るという当初の目的を達成できたため、20年度限りで終了。
運動部活動等活性化推進事業 (開始:平成19年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:37百万円)
複数の種目に取り組むことができる総合運動部活動等の実施による子どもの運動への興味・関心を高める活動や、複数校合同体育・部活動の実施による集団的スポーツの学習機会の確保についての実践研究を実施する。 20県市町村教育委員会で事業を実施。各地域において地域の実態に応じた取組が推進された。 当該事業は、地方公共団体からの要望も多く、学校における運動部活動活性化の観点から来年度以降も必要性が高いため継続する。
小学校における武道指導実践事業 (開始:平成18年度  終了:平成22年度 20年度予算額:30百万円)
小学校の体育の授業に武道を導入するための実践研究を行い、その成果を全国に普及する。 13市町村教育委員会で事業を実施。各地域において地域の実態に応じた取組が推進された。 当該事業は、小学校における武道導入のための実践研究を引き続き行う必要があることから、来年度以降も継続する。
中・高等学校における地域連携武道指導実践事業 (開始:平成20年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:49百万円)
中・高等学校の体育の授業や武道の運動部活動において、町道場や体育系大学との協力により、地域全体で武道振興を図るための実践的な調査研究を行う。 21地域の中・高等学校で事業を実施。地域の実態に応じた取組が推進された。 平成20年3月の中学校学習指導要領改訂により、武道が必修化されたことにともない、平成21年度は事業内容を見直して実施。
中学校・高等学校スポーツ活動振興事業 (開始:昭和60年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:47百万円)
運動部活動の成果の発表の場である全国高等学校総合体育大会、全国中学校体育大会の開催経費に対する補助を行う。 全国高等学校総合体育大会は埼玉県で、全国中学校体育大会は北信越ブロックで開催された。 当該事業は、運動部活動の活性化の観点から、来年度以降もこれらの大会に補助を行う必要性が高いため継続する。
地域スポーツ人材の活用実践支援事業 (開始:平成20年度 終了:平成‐年度 20年度予算額:51百万円)
体育の授業や運動部活動への地域のスポーツ人材の活用を一層促進するための実   践的な調査研究を行う。 24市町村教育委員会で事業を実施。各地域において地域の実態に応じた取組が推進された。 当該事業は、地方公共団宝の要望も多く、学校体育や運動部活動への地域のスポーツ人材の活用を推進する観点から、来年度以降も必要性が高いため継続する。
安全・安心な学校づくり交付金 (開始:平成18年度 終了:平成‐年度
20年度予算額:安全・安心な学校づくり交付金(沖縄県分を含む)836億円の内数40百万円))
市町村・都道府県が設置するプール、武道場の整備に要する経費の一部の補助を行う。 平成20年度においても、当該事業により水泳プール、武道場などの施設整備を実施し、学校体育施設の整備が推進された。 当該事業は、学校体育の円滑な実施に寄与するものであり、来年度以降も継続する。

【参考】

子どもの体力向上指導者養成研修【独立行政法人 教員研修センターで実施、文部科学省は共催者として研修内容の企画等に参画】(開始:昭和62年度  終了:‐年度 )
体力を高めるために体を動かす意識をもたせる学習指導の在り方、体ほぐしの運動の趣旨を踏まえた学習指導の在り方及び運動の意欲を高めるための学習指導の在り方などについて、指導者として必要な知識や技術の習得を図るとともに、受講者が各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師として活動し、各学校へ指導助言等を行うことのできる資質や能力の向上を図る。 当該研修の受講者は、747人であるが、その受講者が各地域において当該研修内容を踏まえた研修の講師等として活動して、すべての都道府県における伝達講習会を実施している。 継続

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)

○21年度に開始された事業の概要、予定指標(※これらは20年度実績評価の結果に関係するものではない)

【事業概要等】 【目標・設定予定の指標】 【22年度予算要求への考え方】
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」に基づく子どもの体力向上支援事業
(終了:平成22年度 21年度予算額:158百万円)
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果等を活用して、各地域において子どもの体力の向上のための取組を推進するため、教育委員会等において、調査結果の分析・検証を行い、改善のための具体的方策を各学校等で実践する。 子どもの体力を上昇傾向へ転換し、昭和60年代の水準への回復を目指す。 継続
中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校(終了:平成23年度 21年度予算額:494百万円)
中学校で新たに必修となった武道等を円滑に実施できるよう、地域の指導者・団体等の協力や地域の武道場等の活用を通じて、学校における武道等の指導の充実を図る 平成24年度の完全実施までに、すべての中学校で武道・ダンスが円滑に実施され、新学習指導要領の趣旨を踏まえた指導ができるようにする。 当該事業は、平成24年度から中学校において必修となる武道を円滑に実施する観点から、来年度以降も必要性が高いため継続する。

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-- 登録:平成21年以前 --