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施策目標9‐3 科学技術振興のための基盤の強化

 先端的な研究施・設備・機器、知的基盤等は、独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤として不可欠なものであることから、その整備や効果的な利用を促進する。

施策期間

 目標達成年度:平成24年度(基準年度:平成13年度)

主管課(課長名)

 研究振興局研究環境・産業連携課(柳 孝)

関係局課(課長名)

 研究振興局情報課(舟橋 徹)、同基礎基盤研究課量子放射線研究推進室(林 孝浩)、
 同基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室(山下 洋)

施策の全体像

 独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤である先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等について、各々の研究基盤の特性等に鑑み、これまでの取組等を踏まえた上でその整備状況及び効果的な利用状況について以下のとおり達成目標を設定し、各々の達成度を評価することにより、本施策目標の達成度を総合的に評価する。

○達成目標9-3-1

 先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進し、創造的・独創的な研究開発活動を支える基盤を整備することにより、本施策目標の達成を図る。
 平成16年度より独立行政法人科学技術振興機構において「先端計測分析技術・機器開発事業」が実施され、要素技術の開発、計測分析機器のプロトタイプ機を開発するプログラムに加え、平成20年度より新たにプロトタイプ機の性能の実証・実用化開発段階を支援するプログラムが創設され、実用化への促進を加速する取組が始まった。
 本施策目標を達するためには、本事業を通じた先端計測分析機器の整備及び基盤整備に繋がる情報発信の進展が重要であることから、開発成果の状況と実用化に向けて成果をより広く社会に普及させるための情報発信状況(論文、特許出願、報道発表)を評価の観点とし、以下のとおり指標を設定する。なお、情報発信状況については、要素技術の開発、プロトタイプ機の開発の成果が出つつある平成19年度を社会への普及にかかる基準年度とする。
 ・判断基準9-3-1イ:開発された要素技術の内、計測分析機器の性能を飛躍的に向上させる成果の割合
 ・判断基準9-3-1ロ:開発されたプロトタイプ機の内、最先端の科学技術に関するデータ取得が可能な成果の割合
 ・判断基準9-3-1ハ:成果をより広く社会に普及し、活用を促進させるための社会への情報発信件数

○達成目標9-3-2

 大学、独立行政法人等の有する先端研究施設の産業界による共用を推進し、研究開発投資の効率化及びイノベーションにつながる成果の創出を図るとともに、各機関における、共用に係る体制及び有償利用体制の構築を促進することにより、本施策目標の達成を図る。
 「先端研究施設共用イノベーション創出事業【産業戦略利用】」は、分野を限らず、一部の大学・独立行政法人等が保有する産業利用のポテンシャルの高い先端研究施設を、技術支援等の共用に供するために適切な体制を整備した上で、産業界による利用を促進し、成果創出につなげることを目的として実施している。そのため、本事業及び本事業終了後の共用による成果創出に向けて、以下の3つの観点から、それぞれ指標を設定し、本事業の評価を行うことによって、本達成目標の評価を行う。
1.取組状況
 ・判断基準9-3-2イ:共用の状況(本事業における施設共用時間の対当初予定時間比(各機関平均))
 ・判断基準9-3-2ロ:有償利用体制の整備状況
2.成果の創出状況
 ・判断基準9-3-2ハ:特許出願につながった件数(1利用課題あたり)
3.波及効果
 ・判断基準9-3-2ニ:本事業での施設利用終了後、有償利用等での当該施設を利用した利用課題の割合
 ・判断基準9-3-2ホ:有償利用の状況(利用課題数の対前年度比(各機関平均))

○達成目標9-3-3

 ナノテクノロジー・材料研究の推進に必要となる先端的な機能を有する研究機関の施設・設備を共用化することで研究環境を整備し、イノベーションの創出を図るとともに、ナノテクノロジー・材料研究の振興に貢献する。先端研究施設共用イノベーション創出事業【ナノテクノロジー・ネットワーク】が施設・設備の共用化を促進することで異分野の融合を図ることを目的としていることから、事業における支援件数を評価指標として用いるとともに、先端的な施設・設備を用いて得られた成果が論文発表に用いられることが多いことから、本支援事業が関連した研究発表数(論文、誌上、口頭の合計)を評価指標として技術支援の評価を行う。また、共用化の推進により、ナノテクノロジー・材料分野の研究振興やイノベーションの創出を図るためには、本事業の周知や事業による成果の情報発信が重要であることから、情報支援についても評価を行う。
 ・判断基準9-3-3イ:ナノテクノロジー・ネットワーク事業を活用した技術支援
 ・判断基準9-3-3ロ:ナノテクノロジー・ネットワーク事業を活用した情報支援

○達成目標9-3-4

 世界最先端・高性能の次世代スーパーコンピュータ及びそれを最大限利活用するためのソフトウェアを開発し、その施設の共用を図る。次世代スーパーコンピュータプロジェクトは、世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータの平成22年度の一部稼働、平成24年の完成を目指すとともに、利用技術の開発・普及を目的としている。また、利用技術については、ナノテクノロジー分野及びライフサイエンス分野のグランドチャレンジアプリケーションの開発を実施している。そのため、以下の3つの観点からそれぞれ指標を設定する。
 ・判断基準9-3-4イ:次世代スーパーコンピュータを平成22年度の稼働、平成24年の完成を目指し開発し、共用を図る。
 ・判断基準9-3-4ロ:ナノテクノロジーの分野で、従来のスパコンの性能では不可能であった複雑で多様な現象の系全体のシミュレーション等を実問題で可能とする。
 ・判断基準9-3-4ハ:ライフサイエンスの分野で、従来のスパコンの性能では不可能であった複雑で多様な現象の系全体のシミュレーション等を実問題で可能とする。

○達成目標9-3-5

 X線自由電子レーザーは、原子レベルの超微細構造、化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することを可能とする世界最高性能の研究基盤であり、幅広い分野における革新的な研究開発に貢献し、科学技術活動全般を支える基盤として不可欠なものであることから、その開発及び共用を図ることを本施策目標に対する達成目標とし、以下のとおり指標を設定する。
 ・判断基準9-3-5:X線自由電子レーザー装置の開発・共用の進捗状況

○達成目標9-3-6

 放射光は、物質の種類や構造、様々な環境下での物質の状態等の解析を可能とし、幅広い分野における革新的な研究開発に貢献する手法であり、科学技術活動全般を支える基盤として不可欠なものであることから、我が国として着実な放射光利用体制の構築を図るとともに、研究成果の質的・量的向上につながる取り組みを進めていく必要がある。そこで我が国の代表的な放射光施設であるSPring-8において、研究成果の一層の質的向上・効率的創出を図り、その達成度を評価するため、以下の指標を設定する。
 ・判断基準9-3-6:当該年度の運転時間指標当たりの発表論文数登録数

達成状況と評価

全体評価 A

先端計測分析技術・機器開発事業による取組等から、創造的・独創的な研究開発活動を支える先端計測・分析機器実現のコアとなる要素技術及びプロトタイプ機の開発において着実な成果が創出されるとともに、先端的研究施設・機器の共用実績や先端的な施設・設備を用いて得られた研究成果実績は増加し、先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等の整備や効果的な利用の促進は着実に進展したと評価できる。

○判断基準9-3-1イ〜ハ(イS、ロS、ハA)

本判断基準9-3-1内において、「先端計測分析技術・機器開発事業」を「本事業」という。

判断基準イ 開発された要素技術の内、計測分析機器の性能を飛躍的に向上させる成果の割合
S=70%以上
A=50%以上70%未満
B=30%以上50%未満
C=30%未満
判断基準ロ 開発されたプロトタイプ機の内、最先端の科学技術に関するデータ取得が可能な成果の割合
S=70%〜
A=50%以上70%未満
B=30%以上50%未満
C=30%未満

(注)プロタイプ実証・実用化プログラムは、平成20年度より事業を開始したため、来年度より評価を行う。

判断基準ハ 成果をより広く社会に普及させるための社会への情報発信件数
S=基準年度に対して大幅に増加(1.5倍〜)
A=基準年度に対して増加(1.1〜1.5倍未満)
B=基準年度に対して同程度(1.0〜1.1倍未満)
C=基準年度に対して減少

(指標・参考指標)

  18 19 20
開発された要素技術の内、計測分析機器の性能を飛躍的に向上させる成果の割合 75% 86% 80%
開発されたプロトタイプ機の内、最先端の科学技術に関するデータ取得が可能な成果の割合 - 67% 73%
成果をより広く社会に普及させるための社会への情報発信件数※2 - 496
(基準値)
620

※1 情報発信件数:論文、特許件数、報道発表数の合計件数

 本事業による取組等から、創造的・独創的な研究開発活動を支える先端計測・分析機器実現のコアとなる要素技術及びプロトタイプ機の開発において着実に成果を創出していると言える。また、国内外への成果普及活動が図られ、情報発信件数は増加しており、実用化に向けた社会還元活動も着実に推進している。以上より、今後の実用化・製品化による基盤整備に向けて着実に進捗していると判断できる。

○判断基準9-3-2イ〜ホ(イS、ロA、ハC、ニC、ホS)

 本判断基準9-3-2内において、「先端研究施設共用イノベーション創出事業【産業戦略利用】」を「本事業」という。

1.取組状況

判断基準イ 共用の状況(本事業における施設共用時間の対当初予定時間比(各機関平均))
S=110%以上
A=100%〜110%未満
B=90%〜100%未満
C=〜90%未満
判断基準ロ 有償利用体制の整備状況
S=全機関
A=前年度より増加
B=前年度と同数
C=前年度より減少

2.成果の創出状況

判断基準ハ 特許出願につながった件数(1企業あたり)
S=1.0件〜
A=0.7〜1.0件未満
B=0.5〜0.7件未満
C=〜0.5件未満

3.波及効果

判断基準ニ 本事業での施設利用終了後、有償利用等で再度当該施設を利用した企業の割合
S=90%〜100%
A=80%〜90%未満
B=70%〜80%未満
C=〜70%未満
判断基準ホ 有償利用の状況(利用課題数の対前年度比(各機関平均))
S=120%〜
A=110%〜120%未満
B=100%〜110%未満
C=〜100%未満

(指標・参考指標)

    18
(基準値)
19 20
本事業における施設共用時間の対当初予定時間比(各機関平均) 131% 126%
有償利用体制が整備されている機関数(全17機関) 5 8 10
特許出願につながった利用課題数 0 (150課題のうち)
8件
本事業での施設利用終了後、有償等で再度当該施設を利用した利用課題数 0 (150課題のうち)
5件
有償利用課題数の対前年度比(各機関平均)(前年度に有償利用の実績があった機関) 109% (実績有:7機関)123%

 判定基準イについては、課題の公募状況や利用ニーズにより、当初予定していた施設共用時間では不足して、平成20年度に計画変更を行った機関もある程、産業界による利用ニーズの掘り起こしが順調に進捗している。
 判定基準ロについては、有償利用体制の整備が順調に進捗しており、また未整備の機関においてもその検討が進められている。
 判定基準ハについては、平成20年度に終了した課題は150件あるが、そのほとんどが年度末終了の課題であることや、課題終了から特許出願までに時間を要することから、8件の出願となった。
 判定基準ニについては、平成20年度末で終了する利用課題が多く、その中には、平成21年度に継続して有償利用を計画している課題も多く、平成20年度中に有償利用へ継続した件数は5件となった。平成21年度以降は、有償利用での継続の増加や、共同研究、受託研究への発展が期待される。
 判定基準ホについては、各機関での有償利用体制の整備が進んでいることや、本事業での利用が終了した課題が有償利用へ移行したことなどから、順調に利用課題数が伸びている。また、平成19年度に有償利用の実績がなく、平成20年度に新たに有償による利用実績がある機関は3機関となっており、着実に有償利用の拡大が図られている。
 以上より、本事業を開始してまだ2年しか経っていないこともあり、利用成果としての特許出願や有償等での利用には多くはつながっていないが、各機関において、共用に係る体制及び有償利用体制の構築が進んでいること、また今後有償利用での継続を考えている企業も多くなっていることから、利用成果創出の拡大が期待できる。よって、本達成目標に向けて順調に進捗していると判断できる。

○判断基準9-3-3イ、ロ(イA、ロA) 

判断基準イ ナノテクノロジー・ネットワーク事業を活用した技術支援
S=共用利用が活発に進行した上で、産業利用が増加してイノベーションに向けた研究成果が多数生じる
A=共用利用が活発に進行して、利用件数が増加し、イノベーションに向けた研究成果が生じる
B=基礎研究の支援サービスのみ行われ、産業への展開を目指すような支援が行われない。利用者に不満が多い
C=基礎研究、産業化への支援が質・量ともに不十分
判断基準ロ ナノテクノロジー・ネットワーク事業を活用した情報支援
S=シンポジウム、交流プログラム等が予定通り進行した上で、情報・交流を元に、ナノテク事業、共同研究事例が多数生じる
A=シンポジウム、交流プログラム等が予定通り進行し、ナノテクに関する情報共有が促進
B=シンポジウム、交流プログラムは行われたが、参加者の一部に不満が見られる
C=シンポジウム、交流プログラムが質・量ともに不十分

 先端研究施設共用イノベーション創出事業【ナノテクノロジー・ネットワーク】は、大学や研究開発独立行政法人等全国13拠点(26機関)において、これらの機関が保有する先端的な施設・設備の共用を進め、研究機関・研究分野を超え、異分野が融合した研究開発活動を促進することで、継続的に産学官の知の融合によるイノベーションの加速を目指す事業である。本事業は、先端的な施設・設備の共用を進めるのみならず、参画する各拠点をネットワーク化して情報共有などを行うことにより、ナノテクノロジー・材料分野の研究振興にも貢献するものである。
 判断基準イについては、平成20年度の支援件数(5月20日集計時点)は1537件(うち、産業界利用数332件)であり、前年度と比較して、支援件数・産業界利用数、共に順調に伸びている。このことは、参加機関の支援体制が整い、支援事業が軌道に乗ってきたこと、及び、前年度までの成果や活発な広報活動によって本事業が広く認知されたことによる。また、研究発表数(論文、誌上、口頭の合計)(5月20日集計時点)は1747件であり、前年度と比較して支援件数と同程度の伸びを示している。このことは、利用者の期待・ニーズに応えた支援を着実に行っていることを反映していると考えている。
 当該事業において具体的なイノベーションに繋がった成果として、東邦チタニウムと独立行政法人物質・材料研究機構が、汎用樹脂製造に使われる「チーグラー・ナッタ触媒」におけるチタン元素の状態測定に強磁場核磁気共鳴装置(NMR)を用いて成功し、より高機能な汎用樹脂を効率よく生産できる手法の開発に寄与した例が挙げられる。「チーグラー・ナッタ触媒」とは、ポリエチレンやポリプロピレンなどを生成時に不可欠なチタンを主成分とする触媒であるが、従来の解析手法では構造分析が不可能だったため、触媒として働く仕組みやその状態は十分判明していなかった。しかしながら、今回、世界最高レベルの性能を誇る強磁場固体NMRを用いてチーグラー・ナッタ触媒中の構成元素の構造観測に成功し、チタンの電子密度が高くなるにつれて活性が向上していくことが明らかにされた。その結果、これまで経験則を頼りに行われてきた同触媒の改良を効率よく行うことが可能となった。本成果は、希少資源であるチタンの有効利用に寄与するなど、産業界等に与える影響も大きく、本事業により材料開発に成功した好事例である。
 判断基準ロについては、本事業を取りまとめている物質・材料研究機構の国際ナノテクノロジー拠点においてナノテクノロジーに関する情報を掲載したポータルサイトの運営、最新の動向紹介などからなるメールマガジンの配信等、インターネットを活用した情報発信を行った。また、「第7回ナノテクノロジー総合シンポジウム」を始めとするシンポジウムにより国内外の最新のナノテクノロジーの研究を紹介するとともに、日独シンポジウムや日米若手研究者交流、並びに院生の米国NNIN施設へ研修派遣を計画通り実施するなど、ナノテクノロジーに関する情報収集・発信、研究者の交流促進及び人材育成を強力に推進している。
 このように、総合的な支援を通じたナノテクノロジー研究の戦略的な推進に貢献していることから、本事業は概ね順調に進捗していると判断できる。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
1.プロジェクト関連支援件数
(うち、産業界利用数)
777
(219)
820
(188)
766
(197)
1,316
(258)
1537※1
(332)
2.プロジェクト関連論文・研究発表数 1,466 1,928 1,560 1529 1747※1
3.ナノテクノロジー総合シンポジウム参加者数 869 962 1,036 648※2 725※2

※平成18年度以前の数字は、ナノテクノロジー総合支援プロジェクトにおける実績を記載
※1:5月20日 集計時点
※2:18年度までは2日間の延べ人数、19年度、20年度は1日のみの開催 

○判断基準9-3-4イ〜ハ(イA、ロA、ハA)

判断基準イ 次世代スーパーコンピュータを平成22年度の稼働、平成24年の完成を目指し開発し、共用を図る。
S=計画以上に進捗している
A=計画通りに進捗している
B=計画より若干遅れている
C=計画より大幅に遅れている
判断基準ロ ナノテクノロジーの分野で、従来のスパコンの性能では不可能であった複雑で多様な現象の系全体のシミュレーション等を実問題で可能とする
S=理論・方法論や高並列アルゴリズムの開発を行い、シミュレーションソフトウェアの開発が計画以上に進捗している
A=理論・方法論や高並列アルゴリズムの開発を行い、シミュレーションソフトウェアの開発が計画通り進捗している
B=理論・方法論や高並列アルゴリズムの開発が若干遅れている
C=理論・方法論や高並列アルゴリズムの開発が大幅に遅れている
判断基準ハ ライフサイエンスの分野で、従来のスパコンの性能では不可能であった複雑で多様な現象の系全体のシミュレーション等を実問題で可能とする。
S=理論・方法論や高並列アルゴリズムの開発を行い、シミュレーションソフトウェアの開発が計画以上に進捗している
A=理論・方法論や高並列アルゴリズムの開発を行い、シミュレーションソフトウェアの開発が計画通り進捗している
B=理論・方法論や高並列アルゴリズムの開発が若干遅れている
C=理論・方法論や高並列アルゴリズムの開発が大幅に遅れている

 次世代スーパーコンピュータプロジェクトのシステム開発については、平成22年度末の一部稼働に向けて平成20年度に詳細設計をほぼ終了しており、計画どおり、進捗している。
 施設整備については、計算機棟は、平成19年度に引き続き建設を実施しており、研究棟は、実施設計を完了し、平成21年1月から建設に着手した。このように、施設整備について平成22年5月末の完工を目指し、計画どおり、進捗している。
 共用については、平成20年11月に文部科学省に「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」を設置し、利活用の具体的方策の検討を進めており、順調に進捗している。
 ソフトウェアの研究開発に関しては、次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェア及び次世代生命体統合シミュレーションソフトウェアの研究開発を実施している。平成23年度初めからの実証に向け、平成20年度も引き続き研究開発を実施しており、順調に進捗している。平成21年1月に次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェアの研究開発、平成20年8月に次世代生命体統合シミュレーションソフトウェアの研究開発について、それぞれ中間評価を実施し、研究開発計画は概ね適切であり順調に進捗していると評価された。
 以上のとおり、各判断基準に照らした結果、本達成目標は「想定どおり順調に進捗」と判断できる。(平成20年度末時点)

○判断基準9-3-5(A) 

判断基準 X線自由電子レーザー装置の開発・共用(各年度の理化学研究所年度計画と比較した進捗度合)
S=想定した以上に順調に進捗している
A=概ね順調に進捗している
B=進捗にやや遅れが見られる
C=想定したとおりには進捗していない

 装置開発・建屋整備にあたっては、平成20年度においては、加速器の製作や装置収納建屋等の整備、SPring-8へ電子ビームを輸送する施設等の整備を前年度に引き続き実施し、平成21年3月には線型加速器収納部建屋及びアンジュレータ収納部建屋が完成し、年度計画通り順調に進捗している。
 また、X線自由電子レーザーの利用推進研究については、着実に事業を進めるとともに、外部有識者より構成される「X線自由電子レーザー利用推進協議会」において、後期2年間に向け、X線自由電子レーザー完成後、直ちに世界に先駆けインパクトのある成果を創出できるよう、実際に利用研究を実施するための解析・計測システムを製作する体制を整えた(研究課題を18課題から5課題へ)。また、利用の裾野を拡げるため、シンポジウムを開催するなど広報活動を行った。
 現在、平成23年度からの共用開始を目指し、計画通り整備を行っている。

○判断基準9-3-6(A)

判断基準 過去3年の年間発表論文数の平均値(集計年度末までに登録された、SPring-8を利用して得られた研究成果に関する査読有り発表論文数の過去3年の平均)
S=発表論文登録数の平均が基準年度5%以上の増
A=発表論文登録数の平均が基準年度より増〜5%未満の増
B=発表論文登録数の平均が基準年度同数〜5%未満の減
C=発表論文登録数の平均が基準年度より5%以上の減

※発表論文登録数:当該年度に発表された、SPring-8施設利用者等の発表論文数(査読あり原著論文等)の登録数。

 平成20年度においては、引き続き、運転時間の確保に努め、重点利用研究課題制度等の利用研究成果創出を重視した利用促進施策等を進めるとともに、より一層の医学・生物学分野での利用促進を目的とした「拡張メディカルバイオ領域」課題の実施や、成果創出と合わせてユーザーへの支援も期待されるパワーユーザーの公募制度開始など、成果創出への取組を行った。
 また、産業利用分野においても、平成20年度後期より測定代行制度(利用者が測定したい試料をSPring-8へ送付又は持参し、支援スタッフが測定を実施)を本格導入するなど、着実に産業利用のための方策がとられており、これらの取組により、研究成果の質的・量的向上、研究成果の社会還元が図られている。
 平成20年度までの3年間の発表論文数の平均値は537報であり、平成19年末に集計した過去3年(平成17〜19年度)の論文数の平均534報からは若干増加している。

※ 「大型放射光施設(SPring-8)に関する中間報告書」(平成19年7月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会)を踏まえ、SPring-8における研究成果の質的・量的評価を行うための指標として、査読あり発表論文数を用いる。(SPring-8利用を利用してから論文登録までには数年かかる例もあることから、1年間の論文数ではなく過去3年の論文数を比較することとする。)
またSPring-8利用促進の重要な柱の一つである産業利用の状況についても、引き続き参考指標として示す。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
発表論文登録数の当該年度から過去3年間の平均値 464 517 534 537
発表論文登録数(査読あり原著論文等) 458 430 479 470
当該年度の発表論文数登録数/運転時間指標 1.95 1.81 2.01 2.06
SPring-8の産業利用率(共用ビームライン産業利用率) 12.4% 18.6% 20.0% 19.7% 20.5%

※発表論文登録数:当該年度に発表された、SPring-8施設利用者等の発表論文数(査読あり原著論文等)の登録数。
※運転時間指標:当該年の前年度までの3年間の、ユーザータイム実績×ビームライン数÷800時間 の平均。
ユーザータイムは運転時間から調整等の時間を除いたもの。800時間は100シフトに相当(シフトは利用時間の単位で、1シフトは8時間)。

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等は、独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤として不可欠なものであることから、その整備や効果的な利用を促進する必要がある。このため、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(平成6年6月29日法律第78号)で定める特定先端大型研究施設であるSPring-8、次世代スーパーコンピュータ、X線自由電子レーザー施設の整備・共用、その他の先端的な研究施設・機器の共用、先端計測分析技術・機器の開発等を推進する。

【有効性の観点】
 達成目標9-3-1については、先端計測分析技術・機器開発事業において、要素技術プログラム、機器開発プログラムに加えて、平成20年度から、プロトタイプ機を受注生産可能な段階にまで仕上げることを目的としたプロトタイプ実証・実用化プログラムを開始している。また、国内外展示会への出展や各種広報媒体を通じて、普及の促進を図っている。
 達成目標9-3-2については、昨年度に引き続き、大学・独立行政法人等の保有する先端研究施設において、有償利用も含めた共用のための体制整備や、施設利用者に対する相談対応や技術的支援等を行い施設利用を促進することで、産業界への共用が進展し、幅広い研究分野・業種においてイノベーションにつながる利用成果の創出に貢献していくことが期待される。
 達成目標9-3-3については、引き続き、ナノテクノロジー・材料分野の先端的な施設・機器の共用を進め、研究機関・研究分野を超え、異分野が融合した研究開発活動を促進することで、イノベーションにつながる成果の創出に貢献していくことが期待される。
 達成目標9-3-4については、次世代スーパーコンピュータの平成22年の稼働、平成24年の完成に向け、システムはほぼ詳細設計が終了する段階、施設は建設段階、ソフトウェアについても研究開発段階にあり、また、共用についても「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」を設置し、利活用の具体的方策の検討を開始するなど概ね順調に進捗している。引き続き、整備の促進、共用の検討を行うことで目標を達成できる見込みである。
 達成目標9-3-5については、X線自由電子レーザー装置の整備はおおむね順調に進捗している。引き続き、加速器や光源等の装置製作と装置収納建屋等の整備を着実に実施し、平成22年度までの完成を目指す。また、X線自由電子レーザーを利用するために必要となる技術開発を継続することにより、装置完成直後から遅滞なく利用研究が実施できる見込みである。
 達成目標9-3-6については、特定放射光施設(大型放射光施設(SPring-8))の利用者等により平成18〜20年度に発表された論文(査読あり原著論文等)の平均数は537報であり、利用体制の整備を充実することによって、研究成果の一層の質的・量的向上を達成できる見込みである。

【効率性の観点】
(事業インプット)
 ○科学技術振興の基盤の強化に必要な経費 30,389百万円(平成20年度予算額)
 先端研究施設共用イノベーション創出事業 3,109百万円
 特定先端大型研究施設の開発に必要な経費 2,706百万円
 特定先端大型研究施設の共用の促進に必要な経費 15,290百万円
 特定先端大型研究施設整備に必要な経費 9,270百万円
 先端計測分析技術・機器開発事業 5,500百万円(運営費交付金中の推計額を含む) 等

(事業アウトプット)
 ・先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発およびその実用化が進展した。
 ・大学、独立行政法人等が有する先端的な研究施設・機器の共用が促進された。
 ・ナノテクノロジー・材料分野の研究基盤が構築された。
 ・次世代スーパーコンピュータの開発、整備が進展した。
 ・X線自由電子レーザーの開発、整備が進展した。
 ・特定放射光施設(SPring-8)の共用が促進されるとともに、質の高い研究成果が創出された。

(事業アウトカム)
 世界最先端の研究施設等が整備され、効果的な利用が促進されることで、革新的な研究成果を基にしたイノベーションの創出が図られる。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 機構定員要求に反映

【具体的な反映内容について】
 達成目標9-3-1については、要素技術プログラム、機器開発プログラムに加えプロトタイプ実証・実用化プログラムを着実に実施していくとともに、平成22年度においては、開発成果のユーザーの拡大を強化するため、国内外への情報発信(展示会への出展等)により、これまでの成果をより一層社会に広めるよう努めることとする。
 達成目標9-3-2については、機関の主体的取組かつ弾力的運用を推進するため、平成19年度に委託事業として開始した「先端研究施設共用イノベーション創出事業【産業戦略利用】」を廃止し、平成21年度より、補助金事業である「先端研究施設共用促進事業」を創設した。本事業は、分野を限らない先端研究施設について、施設利用の対象を産業界に限定せず、産学官による共用を促進し、基礎研究からイノベーション創出にいたるまでの科学技術活動全般の高度化を図ることを目的とすることや、本事業の補助要件として、妥当な課金制度を含めた共用のための体制を整備することとしており、よりイノベーションにつながる利用成果の創出に向けた利用環境を提供することとしている。平成22年度においても、平成21年度に引き続き、本事業の目的を達するため、着実に進めていく。
 また、科学技術コモンズの構築等知的財産戦略の推進において必要となる知的財産権法その他の法律に精通した専門人材として、知的財産戦略専門官を要求する。
 達成目標9-3-3については、施設・設備の利用環境の整備や共用化を促進する仕組みの検討を行い、産業利用や共同研究の増加に資する基盤整備を引き続き推進し、イノベーションにつながる成果の創出を図っていく。平成22年度も、引き続き「先端研究施設共用イノベーション創出事業【ナノテクノロジー・ネットワーク】」を実施し、装置の整備等により各拠点の特徴技術を強化する予定である。
 達成目標9-3-4については、次世代スーパーコンピュータプロジェクトについて、中間評価の結果を踏まえて実施する。また、社会的・学術的に大きなブレークスルーが期待できる分野について、戦略的・重点的に研究する「戦略プログラム」の準備研究を実施するとともに、次世代スーパーコンピュータの今後の共用開始に向けて、引き続き検討を進める。
 達成目標9-3-5については、引き続き、計画に基づきX線自由電子レーザーを開発・共用するために、施設整備・開発を継続する。
 また、平成23年度よりのX線自由電子レーザーの供用開始等に向け、今後の放射光施設の利用促進体制を強化するため、「放射光施設利用係長」一名を要求する。
 達成目標9-3-6については、利用者の利用ニーズに対応した施設利用可能リソースの拡大・高度化及び当該リソースの安定的な提供等に留意して、引き続き利用研究成果の一層の質的・量的向上を促進するための取組を継続する。

関連した行政活動(主なもの)

  • ナノテクノロジー・ネットワーク運営会議の実施(平成20年7月及び平成21年2月)
     ナノテクノロジー・ネットワーク事業の各拠点長及び有識者からなる「ナノテクノロジー・ネットワーク運営会議」を開催し、今後の支援の在り方等について検討を行った。
  • 次世代スーパーコンピュータ戦略委員会の設置(平成20年11月18日)
     次世代スーパーコンピュータの利活用の基本的方針を示した次世代スーパーコンピュータ作業部会報告書に基づき、平成20年11月に文部科学省に「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」を設置し、具体的利活用方策の検討を開始した。
  • 次世代スーパーコンピュータプロジェクト中間評価(平成21年8月)
     平成20年度が次世代スーパーコンピュータプロジェクトの3年目にあたることから、プロジェクトについて、進捗状況、概念設計評価における指摘への対応状況及び今後の方向性等に関する中間評価を実施する作業部会を設置し、中間評価を実施した。
  • X線自由電子レーザー計画中間評価(平成20年8月)
     国家基幹技術として選定されたX線自由電子レーザー計画について、建設予定期間の中間に当たることから、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会において、中間評価を実施した。

備考

 次世代スーパーコンピュータプロジェクトについては、平成21年3月に科学技術・学術審議会の下に次世代スーパーコンピュータプロジェクト中間評価作業部会を設置し、中間評価を開始したが、その過程において、平成21年5月、プロジェクトのシステム開発に参加していたメーカーの一部がシステムの製造段階への不参加を表明した。平成21年7月、中間評価等を踏まえ、新たなシステム構成が決定された。

具体的な達成手段

 ※【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度予算要求への考え方】
先端計測分析技術・機器開発事業(開始:平成16年度 終了:− 20年度予算額:5,500百万円)
創造的・独創的な研究開発活動を支える基盤を整備するために、先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進する。 要素技術プログラム19件、機器開発プログラム12件、プロトタイプ実証・実用化プログラム10件(合計41件)を新規に採択。 先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を継続して体系的に推進するため、既存プログラムを継続して着実に実施。
先端研究施設共用イノベーション創出事業【産業戦略利用】(開始:平成19年度 終了:平成20年度 20年度予算額:1,382百万円)
【平成20年度達成年度到来事業】
大学・独立行政法人等の有する先端研究施設の産業界による共用を促進することにより、イノベーションにつながる成果創出を図る。 先端研究施設を有する17の大学・独立行政法人等に対して、産業界の共用に係る運転経費及びその共用体制の整備に係る支援を行い、研究開発投資の効率化及びイノベーションにつながる成果の創出につなげるための施設共用及び各機関の有償利用体制の整備を図った。 本委託事業は、平成21年度より補助金事業である「先端研究施設共用促進事業」に移行。(詳細は、下記の「平成21年度新規事業について」に記す。)
先端研究施設共用イノベーション創出事業【ナノテクノロジー・ネットワーク】
(開始:平成19年度 終了:平成23年度 20年度予算額:1,727百万円)
ナノテクノロジー関連の研究施設の共用化を推進し、ナノテクノロジー研究基盤を構築、強化する。 全国13拠点(26機関)において、これらの機関が有する先端的な研究施設・設備の共用化を進め、分野融合を促進するための支援を実施した。 イノベーションにつながる成果の創出やナノテク研究の振興のため、施設・設備の利用環境の整備や共用化を促進する仕組みの検討を行い、各拠点における支援を継続して着実に実施。
最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用(開始:平成18年度 終了:平成24年度 20年度予算額:14,500百万円)
理論、実験と並び、現代の科学技術の方法として確固たる地位を築きつつある計算科学技術をさらに発展させるため、長期的な国家戦略を持って取り組むべき重要技術(国家基幹技術)である「次世代スーパーコンピュータ」を平成22年度の稼働、平成24年の完成を目指して開発する。 システム開発については、詳細設計をほぼ終了した。
施設整備については、計算機棟は、引き続き建設を実施した。研究棟は、実施設計を完了し、平成21年1月から建設に着手した。
共用については、平成20年11月に「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」を設置し、利活用の具体的方策を検討している。
ソフトウェアの研究開発に関しては、次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェア及び次世代生命体統合シミュレーションソフトウェアの研究開発を引き続き実施した。
平成21年3月に次世代スーパーコンピュータプロジェクト中間評価作業部会を設置し、中間評価を実施した。
中間評価の結果を踏まえ、所要の経費を措置。
X線自由電子レーザーの整備(特定先端大型研究施設整備費補助金等)
(開始:平成18年度 終了:平成22年度 20年度予算額:13,444百万円)
アンジュレータ収納部建屋、共同実験棟・共同研究棟、ビームライン等の共用施設や、線型形加速器収納部建屋、加速器、電子ビーム輸送系等を整備する。 アンジュレータ収納部建屋、線型加速器収納部建屋を完成させた。また、その他の施設についても着実に設計・建設が進められている。 平成23年度の施設の供用開始に向け、施設の整備など必要な経費等を措置。
X線自由電子レーザー装置の利用研究(開始:平成18年度 終了:平成23年度 20年度予算額:552百万円)
装置の完成後直ちに本格的な利用研究を実施すべく、X線自由電子レーザーを利用するために必要な技術開発を行う。 着実に研究開発を進めるとともに、中間評価を実施し、研究課題を18課題から5課題に絞り込んだ。 平成23年度の施設の供用開始に向け、中間評価により絞り込みをおこなった課題を着実に推進。
大型放射光施設(SPring-8)の共用の促進(特定先端大型研究施設運営費等補助金等)(開始:平成9年度 終了:− 20年度予算額:9,161百万円)
供用開始10年以上を迎えた施設のより安定な運転を図り、施設の利用を促進している 引き続き、運転時間の確保に努めるとともに、利用者の支援の充実を図っている。 安定した運転の確保と研究成果の質の向上に必要な経費を措置。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと) 

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)
理化学研究所 5,501百万円 ・X線自由電子レーザー施設のうち、共用施設部分を除いた、加速器部分等の本体整備
独立行政法人科学技術振興機構 5,500百万円 ・先端計測分析技術・機器開発事業
【概要】
創造的・独創的な研究開発活動を支える基盤を整備するために、先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進する。

○21年度に開始された事業の概要、予定指標(※これらは20年度実績評価の結果に関係するものではない)

【事業概要等】 【目標・設定予定の指標】 【22年度予算要求への考え方】
先端研究施設共用促進事業(開始:平成21年度 終了:− 21年度予算額:1,691百万円)
基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般の高度化を図るとともに国の研究開発投資の効率化を図るため、大学・独立行政法人等の保有する先端研究施設のうち、広範な分野又は多様な研究等で利用されることにより、更に大きな価値を持つものについて、共用に供するために必要な経費(運転経費、技術指導研究員の配置等)を補助し、共用を促進する。 【目標】
大学、独立行政法人等が有する先端研究施設の共用を促進し、研究開発投資の効率化及びイノベーションにつながる成果の創出を図るとともに、有償利用の拡大を図る。
【設定予定の指標】
・施設共用の状況(利用課題数、時間)
・有償利用の状況(利用課題数、金額)
・利用成果の創出状況
など
平成21年度に引き続き、科学技術活動全般の高度化及び研究開発投資の効率化に向けて、着実に進めていく。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --