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政策目標8 原子力の安全及び平和利用の確保

概要

 原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線の障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行うとともに、核物質の適正な計量管理、封印/監視、査察等を行うことにより、その平和利用を確保する。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。

主管課(課長名)

 科学技術・学術政策局原子力安全課(明野 吉成)

20年度の施策状況と評価

 総合評価 A

○ 原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握(施策8‐1)A

 平成21年度において、原子力災害、核燃料物質等の防護を破る盗取・妨害破壊行為が発生しなかったこと、国内にある核物質が核兵器等に転用されていないことが国際原子力機関(IAEA)により確認されたこと、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握したこと及び必要な情報発信やプレス発表が行われていたことから、「想定どおり達成」したと評価する。
 以上により、政策目標8「原子力の安全及び平和利用の確保」については、施策目標8‐1「原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握」の達成状況等から判断すると、想定どおり達成されたと評価できる。

21年度以降の政策への反映方針

 原子力の安全及び平和利用の確保という目標の性質上、今後とも目標が達成され続ける必要があり、そのために必要となる措置を引き続き行う。
 予算要求においては、引き続き、従来の安全規制業務、保障措置業務及び環境放射能調査業務等を着実に実施するとともに、最新の技術的知見、国際的な基準、指針類等の取り入れ、国際約束の履行に必要な国内保障措置制度(SSAC)の強化等のために必要な予算を要求する。特に、平成22年度予算要求については、改訂された耐震指針への対応、核物質防護対策の高度化、保障措置査察業務効率化のためのリモートモニタリングシステムの導入、放射能の整備等の取組に必要な予算を要求する。
 機構定員要求においては、引き続き、従来の安全規制業務及び保障措置業務等を着実に実施していくことに加え、特に、平成22年度機構定員要求については、保障措置システムの導入・定着等のための国際交渉業務の高度化に対応するため、保障措置企画官の振替を設要求する。

関連する政府等の方針(主なもの)

・原子力政策大綱(平成17年10月、閣議決定):1‐1(p3 第1章)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --