政策目標7　科学技術・学術政策の総合的な推進

概要

　科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。このため、5の施策によってその目的の達成を目指す。

主管課（課長名）

　科学技術・学術政策局政策課（中岡　司）

20年度の施策状況と評価

　総合評価A

○科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成（施策7‐1）A

　理数に興味・関心の高い生徒・学生の能力を伸ばすための取組、理科好きな子どもの裾野を拡大する取組及び若手・女性・外国人研究者の活躍を促進するための取組が着実に実施されるとともに、科学技術に関する高度な専門的応用能力を持って計画、設計等の業務を行う技術士の登録者数が着実に増加しており、科学技術関係人材の質と量が順調に確保されている。専門高校においては、地域社会等と連携した取組が着実に実施されており、産業社会のニーズに対応した人材育成が図られている。また、科学技術を国民に分かりやすく伝え、国民の科学技術に対する興味・関心と基礎的な知識・能力を高める取組も着実に実施されており、科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成については、想定通り達成できていると判断される。

○科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進（施策7‐2）　A

　平成20年度においては、現下のライフサイエンス研究の進展に伴う生命倫理上の諸課題について、文部科学省で検討を進めた結果、それぞれ以下のとおり、一定の結論が得られるなど具体的な進展が図られた。

• ヒトES細胞、ヒトIPS細胞等から生殖細胞を作成することの是非について、その基本となる報告書（生殖細胞の作成については容認）を取り纏め（平成21年2月、科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会）
• 「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」における手続等の見直し（緩和）について、ヒトES細胞の使用計画に対する国の二重審査を廃止し、今後は届出でよいとする基本的方向性について結論（平成21年3月、生命倫理・安全部会の下の専門委員会）
• 人クローン胚の研究目的の作成・利用を容認するに当たっての関係指針の整備について、具体的な指針改正案を取り纏め、総合科学技術会議に諮問（平成20年10月）
• 生殖補助医療研究を目的としたヒト受精胚の作成・利用に関するガイドラインの整備について、その基本となる報告書を取り纏め（平成21年2月、生命倫理・安全部会）

また、関係指針の運用を着実に実施した。
以上より、生命倫理上の諸課題への取組は、想定通り達成できていると判断される。

○地域における科学技術の振興（施策7‐3）　A

　世界レベルのクラスター形成に対する支援や小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成に対する支援については、平成20年度に事後評価等を実施した合計17地域のうち13地域が優れているとの評価を受けた。また、平成20年度までに事後評価等を実施した合計72地域のうち54地域が優れているとの評価を受けた。これにより、世界レベルのクラスター及び地域の特色を活かした強みを持つクラスターが各地に形成されつつあり、地域における科学技術の振興に向けた取組は、想定以上に達成できていると判断される。

○科学技術システム改革の先導（施策7‐4）　A

　科学技術振興調整費によって、先例となることが期待される優れた取組等を支援（合計163件）している。また、研究費の重複・集中の排除を目的とした「府省共通研究開発管理システム（e‐Rad）」の運用を当初スケジュールより前倒し（平成20年1月）で開始するとともに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいた研究機関の管理・監査体制の整備が着実に進捗している。さらに、分野横断的な課題に対して機動的な調査を行うことや、第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究等を行うことにより、科学技術行政における現状課題や将来ニーズ等の把握に貢献し、また、研究開発評価システムの改革の推進にも努めている。さらに、「世界トップレベル研究拠点（WPI）プログラム」を平成19年度より開始（5拠点を採択）し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の形成が進みつつあり、科学技術システム改革の先導に向けた取組は、想定通り達成できていると判断される。

○科学技術の国際活動の戦略的推進（施策7‐5）　A

　「大学国際戦略本部強化事業」等の実施（20大学等研究機関を採択）により、研究環境の国際化や外国人研究者等の受入れのための制度や環境整備の推進が図られるとともに、大学間交流協定に関しても大きく増加しており、機関間レベルでの関係構築についても順調に進捗している。また、政府間会合や研究交流の実施、各種の国際交流事業を通じて、国際共同研究や国際会議等の多層的な科学技術交流が推進されており、科学技術の国際活動の戦略的推進に向けた取組は、想定通り達成できていると判断される。

21年度以降の政策への反映方針

　第3期科学技術基本計画等を踏まえ、科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立った科学技術・学術政策の総合的な推進を図るため、理数教育の充実や若手・女性・外国人研究者が活躍できる環境の整備及び国民の科学技術に関する理解と意識の醸成、ライフサイエンスの発展に伴い生じる生命倫理に関する諸課題への対応、研究費配分における研究費の過度の集中等の排除や不正使用等への厳格な対処、他国よりも我が国が強い科学技術分野を一層強化するため、科学技術システム改革を先導する取組の推進、クラスター形成事業による地域イノベーション・システムの強化、国際活動の推進をはじめとした科学技術外交の強化等に取り組む。

関連する政府等の方針（主なもの）

○骨太08：7‐1（成長戦略実行プログラム（別紙）P3122～23行目、P3646～47行目）、7‐3（第2章　P132～4行目）、7‐4（第2章　P1026～27行目）、7‐5（第2章　P104行目）
○科学技術基本計画（第3期）：7‐1（第3章P15～18、P20～23、P43）、7‐2（第4章P42）、7‐3（第3章P3123～30行目）、7‐4（第1章P1111～12行目、第2章　P12最終行～P131行目、第3章P16～17,P26～27、P3217～20行目、P33～34、第5章　P4513行目～最終行）、7‐5（第3章P40～P41）
○イノベーション25：7‐1（第5章P2728行目～P284行目、P3027行目～P3121行目、P3823行目～29行目）、7‐4（第5章P2827行目～P292行目、第5章P37）、7‐5（第5章P3529行目～P3728行目）
○平成21年度科学技術関係予算の編成に向けて　（平成20年12月8日　総合科学技術会議）：7‐4（P31～5行目）
○公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）（平成18年6月31日　総合科学技術会議）7‐4（P121～34行目、P21～20行目）
○「科学技術外交の強化に向けて」（平成20年5月19日、総合科学技術会議）7‐4（第4章P11、P14、P16）、7‐5（第3章P8～P9）