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施策目標6‐1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

施策期間

 目標達成年度:平成24年度(基準年度:平成20年度)

主管課(課長名)

 高等教育局私学部私学行政課(村田 善則)

関係局課(課長名)

 高等教育局私学部私学助成課(小山 竜司)、高等教育局私学部参事官(伊藤 勲)

施策の全体像

 私立学校は建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究の展開を担うとともに、大学生の約8割、高校生の約3割、幼稚園児の約8割が在学するなど、我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に重要な役割を果たしており、引き続き1.教育条件の維持向上と2.学生生徒の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、3.経営の健全性を高めることが必要である。
 1.~3.の目的の達成は、様々な要因により状況が変化するものであるが、教育研究条件の維持向上を図るためには、私学助成による基盤的経費の措置を通じて教育研究条件の改善を行い、教員一人あたりの学生数等学生を取り巻く環境を測る指標等によりその進捗状況を点検することが重要である。
 学生生徒の修学上の経済的負担の軽減の実施にあたっては、学生生徒納付金の金額によりその進捗状況を把握することが重要である。
 また、経営の健全性を高めるためには、学校法人の財務情報等の公開等の促進や財務状況の把握や指導を行うことが重要である。
 これらを行うことにより、我が国の学校教育において質・量両面にわたり重要な役割を果たす私立学校の更なる発展を促すことができる。

○達成目標6-1-1

 教育研究条件の維持向上及び学生生徒の修学上の経済的負担の軽減について判断するため、以下のような教育研究条件に関する指標及び法人全体の教育研究条件に対する投入量、私立学校の学生生徒の教育費に関する指標を設定した。
 ・判断基準6-1-1イ:教員一人あたりの学生数
 ・判断基準6-1-1ロ:大学及び短期大学の定員超過率が150%を超えるものの全体に占める割合
 ・判断基準6-1-1ハ:教育研究経費依存比率(学生納付金収入に対する教育研究経費支出の割合)
 ・判断基準6-1-1ニ:私立大学の図書館の蔵書数
 ・判断基準6-1-1ホ:私立学校の学生生徒納付金額

○達成目標6-1-2

 私立学校を設置する学校法人の経営の健全性、経営基盤の強化の進捗について判断するため、経営の健全性に関する指標、外部資金の受け入れに関する指標、財務状況の公開状況に関する指標を設定した。
 ・判断基準6-1-2イ:帰属収入で消費支出を賄えない大臣所轄の学校法人の割合
 ・判断基準6-1-2ロ:大臣所轄の学校法人の総負債比率
 ・判断基準6-1-2ハ:大臣所轄の学校法人の寄付金比率
 ・判断基準6-1-2ニ:財務情報等の一般公開を行っている大臣所轄の学校法人の割合

達成状況と評価

全体評価 A

○判断基準6-1-1イ〜ニ(A)

判断基準イ 教員一人あたりの学生数
S=前年度数値より大幅に改善した(前年度比10%以上)。
A=前年度数値より改善した(前年度比10%未満)。
B=前年度数値の横ばい。
C=前年度数値より悪化した。
判断基準ロ 大学及び短期大学の定員超過率が150%を超えるものの全体に占める割合
S=前年度数値より大幅に改善した(前年度比1%以上)。
A=前年度数値より改善した(前年度比1%未満)。
B=前年度数値の横ばい。
C=前年度数値より悪化した。
判断基準ハ 教育研究経費依存比率(学生納付金収入に対する教育研究経費支出の割合)
S=前年度数値より改善した。
A=前年度数値の横ばい。
B=前年度数値より悪化した(前年度比5%未満)。
C=前年度数値より大幅に悪化した(前年度比5%以上)。
判断基準ニ 私立大学の図書館の蔵書数
S=前年度数値より大幅に改善した(前年度比10%以上)。
A=前年度数値より改善した(前年度比10%未満)。
B=前年度数値の横ばい。
C=前年度数値より悪化した。
判断基準ホ 私立学校の学生生徒納付金額
S=前年度数値より改善した。
A=前年度数値の横ばい。
B=前年度数値より悪化した(前年度比1%未満)。
C=前年度数値より大幅に悪化した(前年度比1%以上)。

 教育研究条件を測る指標として掲げているイからニまでの指標については、毎年の改善が見られている。学生生徒の修学上の経済的負担の軽減を図るホの指標については、少子化に伴う学生生徒数の減少や私学助成の削減など私学を取り巻く厳しい財政事情の下、前年比1%以下の増加にとどまっている。

(指標・参考指標)

  15 16 17 18 19 20
1.教員一人あたり学生数(人)(大学、短期大学、高等専門学校)(前年度比(%)) 10.2 9.8
(96.5)
9.8
(99.5)
9.4
(96.6)
9.0
(95.6)
8.8
(97.5)
※教員一人あたり学生数(人)(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)(前年度比(%)) 12.2 13.0
(98.1)
12.7
(97.9)
12.4
(98.0)
12.2
(98.2)
12.0
(98.5)
2.大学及び短期大学の定員超過率(150%を超えるものの全体に占める割合) 1.39% 1.18% 0.86% 0.65% 0.54% 0.18%
3.教育研究経費依存率(学生納付金収入に対する教育研究経費支出の割合)(大学、短期大学) 56.7% 58.1% 60.2% 61.4% 63.3% 集計中
※教育研究経費依存率(学生納付金収入に対する教育研究経費支出の割合)(小学校、中学校、高等学校) 41.3% 42.5% 44.4% 44.5% 45.0% 集計中
4.私立大学の図書館の蔵書数(冊)(前年度比(%)) 160,241,138 165,480,376
(103.3)
168,794,042
(102.0)
173,750,201
(102.9)
177,139,574
(101.9)
集計中
5.私立学校の学生納付金額(大学平均)(円)(前年度比(%)) 1,293,049 1,302,194
(100.7)
1,305,956
(100.3)
1,308,320
(100.2)
1,298,726
(99.3)
1,309,061
(100.8)
※私立学校の生徒納付金額(高校等平均)(円)(前年度比(%)) 677,786 681,791
(100.6)
687,400
(100.8)
692,027
(100.7)
697,637
(100.8)
706,609
(101.3)

※3.~4.については、現在集計中のため、平成19年度の実績により評価を行った。

(指標に用いたデータ・資料等)
 指標1.:平成20年度学校基本調査
 指標2.:平成20年度私立大学・短期大学等入学志願動向(日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター)
 指標3.:平成20年度学術情報基盤実態調査
 指標4.:私立大学等の平成20年度入学者に係る学生納付金等調査
 指標5.:平成20年度私立高等学校等授業料等の調査

○判断基準6-1-2イ〜ニ(A)

判断基準イ 帰属収入で消費支出を賄えない大臣所轄の学校法人の割合
S=前年度数値より改善した。
A=前年度数値の横ばい。
B=前年度数値より悪化した(前年度比10%未満)。
C=前年度数値より大幅に悪化した(前年度比10%以上)。
判断基準ロ 大臣所轄の学校法人の総負債比率
S=前年度数値より大幅に改善した(前年度比1%以上)。
A=前年度数値より改善した(前年度比1%未満)。
B=前年度数値の横ばい。
C=前年度数値より悪化した。
判断基準ハ 大臣所轄の学校法人の寄付金比率
S=前年度数値より大幅に改善した(前年度比1%以上)。
A=前年度数値より改善した(前年度比1%未満)。
B=前年度数値の横ばい。
C=前年度数値より悪化した。
判断基準ニ 財務情報等の一般公開を行っている大臣所轄の学校法人の割合
S=90%以上
A=85〜89%
B=80〜84%
C=79%以下

 大臣所轄の学校法人の総負債比率、大臣所轄の学校法人の寄付金比率及び財務情報等の一般公開を行っている大臣所轄の学校法人の割合については、数値の改善が図られている。少子化に伴い学生生徒数が減少する中で、帰属収入で消費支出を賄えない大臣所轄の学校法人の割合については年々数値が増加傾向にあるものの、前々年度に比べて悪化程度は縮減している。 

(指標・参考指標)

  15 16 17 18 19 20
1.帰属収入で消費支出を賄えない大臣所轄の学校法人の割合(%) 27.4 27.5 29.0 35.3 37.1 集計中
2.大臣所轄の学校法人の総負債比率(%) 14.3 14.1 13.7 13.5 12.9 集計中
3.大臣所轄の学校法人の寄付金比率(%) 2.2 2.0 2.9 2.4 2.7 集計中
4.財務情報等の一般公開を行っている大臣所轄の学校法人の割合(%) 82.6 85.3 86.3 89.4 89.6

※1.~3.については、現在集計中のため、平成19年度の実績により評価を行った。

(指標に用いたデータ・資料等)
 指標1.2.3.:「今日の私学財政」(日本私立学校振興・共済事業団)、「学校基本調査結果」
 指標4.:「学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査」(文部科学省高等教育局私学部参事官室調査)を活用。平成20年度においては文部科学大臣が所轄する学校法人(665法人)について調査。

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 私立学校は建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究の展開を担うとともに、大学生の約8割、高校生の約3割、幼稚園児の約8割が在学するなど、我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に重要な役割を果たしており、引き続き教育条件の維持向上及び学生生徒の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高めることが必要である。
 また、教育基本法第8条において私立学校に関する規定が設けられ、国や地方公共団体が、私立学校の自主性を尊重しつつ、その振興に努めるべき責務が規定されたところである。
 このような私立学校の役割を踏まえて、各種の施策を行っているところ。

【有効性の観点】
 私学助成、税制などの施策により、教員一人当たりの学生数、大学および短期大学における定員超過率が150%を超えるものの全体に占める割合、教育研究費依存比率、図書の蔵書数など、教育条件について改善の傾向が続いている。また、学校法人運営調査や各種会議における指導、助言を通じた学校法人自身の努力により、大臣所轄の学校法人における総負債比率の減少や、財務情報等の一般公開を行っている大臣所轄の学校法人の割合が、平成20年度も着実に増加するなど、学校法人の経営の健全性の維持向上についても一定の成果が上がっている。今後も継続することにより、一層の教育研究条件の向上および学校法人の経営基盤の強化が見込まれる。

【効率性の観点】
(事業インプット)
・私立学校の振興に必要な経費 514,589百万円(平成20年度予算額)
 私立大学等経常費補助 324,868百万円
 私立高等学校等経常費助成費 103,850百万円 等

(事業アウトプット)
・1.私立学校における教育研究条件の維持向上、2.私立学校の経営の健全性が高まること、3.私立学校に在学する学生・生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減、といった効果が見込まれる。

(事業アウトカム)
・引き続き私立学校が特色ある教育研究の展開し、多様な人材を育成することが期待される。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 定員要求へ反映

【具体的な反映内容について】
 引き続き、教育研究条件の維持向上を図るため、今後も各大学等の特色を活かせるきめ細やかな支援を行うなど、私立学校の振興を図るための支援策について検討を行い、引き続き事業を実施する。
 また、少子化に伴い学生生徒数が減少する中で、各学校法人が社会情勢の変化に対応するために、学校法人運営調査等を通じ、経営改善のための取組や積極的な財務情報の公開の取組を推進する。
 平成22年度機構定員要求においては、学校法人に対する調査及び指導・助言体制の強化に伴い経営指導係員を新規に1名定員要求する。

関連した行政活動(主なもの)

・学校法人における資産運用について(通知)(高等教育局私学部参事官通知:平成21年1月6日)
 学校法人の資産は、その設置する学校の教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であり、現下の国際金融情勢等を踏まえ、資産運用に関する注意を喚起する観点から、各学校法人に対して、資産運用に関する責任ある意思決定と執行管理が行われる体制を確立するよう、私学部参事官名で各学校法人に対して要請。

具体的な達成手段

※ 【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。 

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
私立大学等経常費補助(開始:昭和45年度 終了:‐ 20年度予算額:324,868百万円)
私立大学等の教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減等に資するため、教育又は研究に係る経常的経費について補助。 一般補助及び特別補助を実施し、私立大学等経常費補助全体で、324,868百万円を措置した。 引き続き本事業を実施することにより、私立大学等の一層の教育研究条件の向上および修学上の経済的負担の軽減等を図る。
私立高等学校等経常費助成費等補助(開始:昭和50年度 終了:‐  20年度予算額:103,850百万円)
私立高等学校等の教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減等に資するため、都道府県が行う経常費助成費に対して補助。 私立高等学校等経常費助成費等補助全体で、103,850百万円を措置し、都道府県が行う私立学校等へ経常的助成費の充実が図られるよう努めた。 引き続き本事業を実施することにより、私立高等学校等の一層の教育研究条件の向上および修学上の経済的負担の軽減等を図る。
私立学校施設・設備の高度化・高機能化の支援(開始:昭和50年度 終了:‐  20年度予算額:21,418百万円)
私立学校の教育研究条件の維持向上に資するため、私立学校の施設、設備等の整備に対して補助。 私立大学等研究設備整備等、私立学校施設整備費及び私立学校施設高度化推進事業費補助で21,418百万円を措置した。 引き続き本事業を実施することにより、私立学校の施設、設備等の整備を進め、一層の教育研究条件の向上等を図る。
基礎年金日本私立学校振興・共済事業団補助金(開始:昭和61年度 終了:‐  20年度予算額:61,684百万円)
国民年金法の規定に基づき、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、日本私立学校振興・共済事業団が負担する基礎年金拠出金の額の一部を補助。 基礎年金日本私立学校振興・共済事業団補助金全体で、61,684百万円を措置した。 当該事業は私立学校の振興を図る観点から来年度以降も必要性が高いため、来年度以降も継続する。
学校法人の財務の公開状況に関する調査(開始:平成11年度 終了:‐  20年度予算額:‐ )
文部科学大臣所轄学校法人について財務の公開状況を把握することを目的として実施し、その結果を公表。 各法人に結果を調査通知し、公開方法等について各学校法人の実情に応じた積極的な取組を促した。 引き続き本事業を実施することにより、各法人における財務状況等に関する情報の整備・公開を積極的に進める。
各種会議等(開始:‐  終了:‐  20年度予算額:‐  )
各種会議等を通じ、学校法人に対し、経営改善のための取組や積極的な財務情報の公開の取組を促進。 学校法人監事研修会、学校法人の運営等に関する協議会等の各種会議を通じ、平成19年8月「私立学校の経営革新と経営困難への対応−最終報告−」(日本私立学校振興・共済事業団 学校法人活性化・再生研究会)の内容を周知し、経営改善のための取組や積極的な財務情報の公開の取組を促した。 引き続き本事業を実施することにより、学校法人の経営改善及び財務情報の公開の促進に向けた取組の向上を図る。
学校法人運営調査(開始:昭和59年度  終了:‐ 20年度予算額:‐ )
学校法人の管理運営の組織及びその活動状況、財務状況等について、実態を調査するとともに、必要な指導、助言を行い、学校法人の健全な経営の確保に資する。 大臣所轄の学校法人のうち53法人について、公認会計士、私学経営に精通している有識者等に運営調査委員を委嘱し、これらの委員による実地調査を行い、必要な指導・助言を行った。 引き続き本事業を実施することにより、私立学校法に規定されている事項等について、自主的な改善努力を促し、学校法人の経営の健全性を高める。
学校法人に対する寄付に係る税制上の優遇措置(開始:昭和34年度  終了:‐ 20年度予算額:‐ )
学校法人に対する個人や企業等からの寄付に対し、税制上の優遇措置を実施。 個人が学校法人に寄付した場合の寄付金の控除限度額を40%に引き上げ、各文部科学大臣所轄学校法人及び各都道府県に通知を発出するとともに、各種会議等で周知した。 学校法人の財政基盤を強化するため、多様な財源確保策の一つとして、学校法人への寄附金が増加するよう来年度以降も寄附税制の拡充が必要である。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --