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政策目標6 私学の振興

概要

 建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開して、我が国の学校教育の発展にとって、質・量共に重要な役割を果たしている私立学校の振興のため、その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高めることを目的として、様々な振興策を講じている。

主管課(課長名)

 高等教育局私学部私学行政課(村田善則)

20年度の施策状況と評価

 総合評価 A

○特色ある教育研究を展開する私立学校の振興(施策6‐1)A

 引き続き、私学助成や、学校法人への指導・助言等を行った。達成目標6‐1‐1(教育研究条件の維持向上等)や達成目標6‐1‐2(学校法人の経営の健全性、経営基盤の強化)において一部の指標において改善が見られないものがあるものの、ほとんどの指標では概ね一定の成果が上がっている。

21年度以降の政策への反映方針

 引き続き、私学助成等を通じて、教育研究条件の維持向上、学生生徒の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性、経営基盤の強化の向上を図る。判断基準が想定どおりに達成されなかった部分については、主として18歳人口の減少等の社会情勢の変化等の外的要因によるものと、学校法人の社会情勢の変化に対応した積極的な改革への取組が遅れていること等の内的要因が原因として考えられる。文部科学省としては、各種会議や学校法人運営調査等を通じ、経営改善のための取組や積極的な財務情報の公開の取組を推進していく。

関連する政府等の方針(主なもの)

 ○骨太07:6‐1(第2章 P13 7~10行目)
 ○教育振興基本計画:6‐1(第3章 P36 9~28行目)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --