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施策目標5‐1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

 教育の機会均等の観点から、意欲・能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図る。

施策期間

 目標達成年度:毎年度(基準年度:毎年度)

主管課(課長名)

 高等教育局学生・留学生課(下間 康行)

関係局課(課長名)

 初等中等教育局児童生徒課(磯谷 桂介)

施策の全体像

 達成目標5-1-1「日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。」ことにより、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して学資を貸与し、教育の機会均等に寄与するとともに、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資することが可能となり、施策目標5-1「意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進」が達成される。

○達成目標5-1-1

 日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。この効果を図るため、以下の指標を設定し、奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合について判断する。
 ・判断基準5-1-1:奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合

達成状況と評価

 奨学金事業について、対前年度比7.5万人の貸与人員の増員を行った結果、奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合が82.13パーセントとなっており、施策目標5-1の下の達成目標については、判断基準5-1-1「日本学生支援機構による奨学金事業を充実させ、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図る。」という観点から想定どおりに達成できている。
 なお、高等学校等奨学金事業は平成17年度入学者から順次都道府県へ移管されており、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の財源として、高等学校等奨学金事業交付金を交付している。
 達成目標を達成することで、意欲のある学生への支援体制の整備という点で学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べる環境の整備に資したと考える。

○判断基準5-1-1(A)

判断基準 奨学金の貸与を受けることにより修学可能となった学生の割合
S=95%以上
A=80%以上〜95%未満
B=65%以上〜80%未満
C=65%未満

(指標・参考指標)

年度 平成20年度
奨学金が受けられなかった場合、修学が著しく困難(不可能)、もしくは修学が困難な学生の割合 82.13%

※ 奨学金が受けられなかった場合、修学が著しく困難(不可能)、若しくは修学が困難な学生の割合:82.13%については、「調査項目及び結果」1.修学が著しく困難(不可能)となる45.29パーセントと、2.修学が困難となる36.84パーセントの合計である。

(指標に用いたデータ・資料等)
・出典:日本学生支援機構による調査(平成20年12月〜平成21年2月)
(調査内容)
 調査対象
 平成20年度に奨学金貸与中の者のうち、平成21年度以降も継続して貸与を希望する者
調査項目及び結果
 奨学金が受けられなかった場合について
 1.修学が著しく困難(不可能)となる(45.29パーセント)
 2.修学が困難となる(36.84パーセント)
 3.修学は可能であるが家庭からの給付、アルバイトが不可欠(17.88パーセント)

(参考指標)
 文部科学省独立行政法人評価委員会における独立行政法人日本学生支援機構の平成20年度に係る業務の実績に関する評価(延滞債権の抑制に関する取組部分の抜粋)

《評価結果の総括》

  • 奨学金の回収の抜本的強化など、業務運営の一層の効率化等を図るとともに、それぞれの事業部門におけるサービス向上のために積極的に取り組んでいると認められる。

《評価結果を通じて得られた法人の今後の課題》

  • 返還金回収率向上の取組を積極的に検討し、強化されており評価できるが、延滞債権の抑制及び削減のための取組を促進する必要がある。
  • 返還金回収業務の外部委託について、その効果を検証しつつ、促進する必要がある。

《評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性》

  • 回収状況について、貸与規模や経済状況等の影響も考慮しつつ、定量的な把握、分析を実施するとともに、回収促進策の効果等を検証しつつ、次年度以降の返還促進のための取組を効果的に行うために必要な改善を図るべき。
  • 外部委託等で得られたデータ等を基に、費用対効果を多角的、総合的に検討し、その結果を業務運営の効率化等に活用すべき。

《特記事項》

  • 独法整理合理化計画や勧告の方向性等において指摘された事項について検討に着手し、概ね結論を得るなどの対応がなされている。
  • 回収の抜本的強化策については、平成20年度中に機構の「奨学金の返還促進に関する有識者会議」においてとりまとめ、平成19年度末3ヶ月以上延滞債権半減目標や総回収率の目標等の下に各種方策を実施。

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 高等教育機関への進学率の高まり、家庭の教育費負担の考え方の変化や学生の経済的な親からの自立意識の高まりなどを反映し、奨学金を希望する者は増加しており、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるようにするためにも、奨学金事業の更なる充実を図ることが必要である。また、教育基本法4条第3項においても「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定されており、国が責任をもって実施すべき施策である。さらには平成20年7月に閣議決定された「教育振興基本計画」においても、「教育の機会均等の観点から、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な学生等に対して、奨学金事業を推進する」と本事業を実施することの重要性が提言されている。

【有効性の観点】
 奨学金事業の開始以来、66年間で約893万人の学生等に対して奨学金の貸与を行ってきており、教育の機会均等の実現と我が国の発展を支える人材育成に大きく寄与してきたところである。また、経済的理由により修学を断念することがないよう、奨学金の貸与を社会のセーフティーネットとしての役割を担うことで、国民の安心と勉学意欲の涵養を与えている。

【効率性の観点】
 (事業インプット)
 奨学金事業に必要な経費130,899百万円(平成20年度予算額)
 【事業費総額 930,468百万円】

(事業アウトプット)
 貸与人員 111万人(平成20年度実績)
 【無利子貸与事業:34.8万人、有利子貸与事業:76.2万人】

(事業アウトカム)
 意欲と能力のある学生への支援体制の整備という点で、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べる環境が整備された。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取り組みを引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 特になし

【具体的な反映内容について】
 近年では、貸与基準を満たす希望者については年度内にほぼ全員を採用しており、今後とも貸与基準を満たす希望者が奨学金を受けることができるよう、学生のニーズ等を踏まえ引き続き奨学金事業の充実に努めていく必要がある。

関連した行政活動(主なもの)

 特になし

備考

 特になし

具体的な達成手段

 ※ 【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業の充実(開始:昭和18年度 終了:— 20年度予算額:9,305億円)
教育を受ける意欲と能力のある学生がより多く奨学金の貸与を受けられるよう奨学金事業を充実させる。 奨学金事業を充実させることにより、意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、修学機会の確保を図ることができた。
貸与人員111万人(平成20年度実績)
【無利子貸与事業34.8万人、有利子貸与事業76.2万人】
今後とも貸与基準を満たす希望者が奨学金を受けることができるよう、引き続き充実を図る。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)
独立行政法人日本学生支援機構

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --