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施策目標4‐2 大学などにおける教育研究基盤の整備

 国立大学等施設を重点的・計画的に整備し、大学などにおける教育研究基盤の整備を図る。

施策期間

 目標達成年度:平成22年度(基準年度:平成18年度)

主管課(課長名)

 大臣官房文教施設企画部計画課(菱山豊)

関係局課(課長名)

 高等教育局国立大学法人支援課(永山賀久)、同専門教育課(澤川和宏)、同医学教育課(新木一弘)、
 研究振興局学術機関課(勝野 頼彦)

施策の全体像

 個性が輝く高等教育の振興のために、国立大学法人等施設を重点的・計画的に整備し、大学などにおける教育研究基盤の整備を図る。そのため、以下の3つの達成目標を設定して取り組む。

○達成目標4-2-1

 第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画(以下、「第2次5か年計画」という。)では、「教育研究基盤施設の再生」及び「大学附属病院の再生」を重点的・計画的に整備するとしており、5か年で約540万平方メートルを整備目標としている。「教育研究基盤施設の再生」として「老朽再生整備」400万平方メートル、「狭隘解消整備」80万平方メートル、「大学附属病院の再生」として60万平方メートルの整備目標を設定しており、各年度における達成度合いによって判断する。
 ・判断基準4-2-1:3つの整備目標に対する達成度合い

○達成目標4-2-2

 「第2次5か年計画」では、国立大学等は全学的な視点に立ったスペースの弾力的・流動的な活用等の施設マネジメントを一層推進することとしていることから、基準年度と比較した共同利用スペースの保有面積の増減によって判断する。
 ・判断基準4-2-2:基準年度と比較した共同利用スペースの保有状況

○達成目標4-2-3

 「第2次5か年計画」では、寄附・自己収入による整備など、国立大学等の自助努力に基づいた新たな整備手法による施設整備を推進することとしているとこから、基準年度と比較した新たな整備手法による施設整備の実施件数の増減によって判断する。
 ・判断基準4-2-3:基準年度と比較した新たな整備手法による施設整備の実施件数

達成状況と評価

全体評価 A

○判断基準4-2-1(B)

判断基準 3つの整備目標に対する達成度合い
S=すべてが当初想定していたどおりの水準であり、かつ、一部について当初想定していた水準の120%以上
A=すべてが当初想定していたどおりの水準
B=すべて又は一部について、当初想定していた水準の80%を上回っている
C=すべてが当初想定していた水準の80%を下回っている

 平成20年度における当該事業の整備面積は合計106万平方メートル(うち、「教育研究基盤施設の再生」として「老朽再生整備」78万平方メートル、「狭隘解消整備」14万平方メートル、「大学附属病院の再生」として15万平方メートル)であり、3か年で合計282万平方メートルを整備している。
 このことから、おおむね順調に進捗しているが、一部については進捗にやや遅れが見られる。

(指標・参考指標)

整備対象別 18 19 20 21 22
○教育研究基盤施設の再生      
・老朽再生整備(万平方メートル) 実績 27
(34%)
129
(81%)
207
(86%)
   
整備目標 80 160 240 320 400
・狭隘解消整備(万平方メートル) 実績 11
(69%)
24
(75%)
38
(79%)
   
整備目標 16 32 48 64 80
○大学附属病院の再生(万平方メートル) 実績 11
(92%)
22
(92%)
37
(103%)
   
整備目標 12 24 36 48 60

※四捨五入の関係で、上述の合計と合わない場合がある。

○判断基準4-2-2(A)

判断基準 基準年度と比較した共同利用スペースの保有状況
S=大幅に増加した(基準年度に対して20%以上増加)
A=増加した
B=減少した
C=大幅に減少した(基準年度に対して20%以上減少)

 平成20年度の共同利用スペースは、全体で163万平方メートル保有されている。基準年度と比べ7万平方メートル増加しており、順調に進捗している。

(指標・参考指標)

  18 19 20 21 22
共同利用スペース(万平方メートル) 156 158
(101%)
163
(104%)
   

※()内は基準年度に対する増減率

○判断基準4-2-3(S)

判断基準 基準年度と比較した新たな整備手法による施設整備の実施件数
S=大幅に増加した(基準年度に対して20%以上増加)
A=増加した
B=減少した
C=大幅に減少した(基準年度に対して20%以上減少)

 平成20年度に、新たな整備手法による施設整備が310件実施され、基準年度に比べ基準年度に対して20%以上増加しており、順調に進捗している。

(指標・参考指標)

  18 19 20 21 22
新たな整備手法による施設整備状況(件) 227 302
(133%)
310
(137%)
   

※()内は基準年度に対する増減率  

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 国立大学等の施設は、世界一流の優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとっては不可欠な基盤である。しかしながら現状は、老朽化した施設が増加し、次世代をリードする研究者など優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発の場の確保が困難になりつつある。
 よって、「第3期科学技術基本計画」を受け策定した、「第2次5か年計画」に基づき、老朽施設の再生を最重要課題とし、併せて新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設や卓越した研究拠点の再生を図る必要がある。さらに、大学附属病院については、先端医療の先駆的な役割等を果たすことができるよう、計画的に整備を図る必要がある。また、本計画は教育振興計画においても、着実に実施することとされている。

【有効性の観点】
 本事業の実施により、教育研究基盤施設の老朽再生、狭隘解消、大学附属病院の再生等、国立大学などにおける教育研究基盤の整備を図ることができる。

【効率性の観点】
(事業インプット)
 ・国立学校施設整備事業 92,133百万円(平成20年度予算額)
 ※平成19年度補正予算額 88,870百万円
(事業アウトプット)
 本事業の実施により、教育研究基盤施設の老朽再生・狭隘解消が進み、大学附属病院の再生整備の進捗が図られる。
(事業アウトカム)
 本事業を着実に実施することで、従来できなかった教育研究が可能となり研究内容に幅ができることや、少人数教育等きめ細かな教育が可能となる等、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発の推進に資することが期待できる。
 また、国立大学等によるスペースの弾力的・流動的な活用などの施設マネジメントの推進や、寄附・自己収入による整備をはじめとする自助努力による新たな整備手法などのシステム改革等も積極的に活用しながら施設整備を図っている。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 特になし

【具体的な反映内容について】
 達成目標4-2-1については一部についてやや遅れが見られることから、「第2次5か年計画」を達成するため、引き続き予算の充実を図る。
 また、達成目標4-2-2及び4-2-3は、想定どおり順調に進捗しているが、引き続き国立大学等の施設マネジメントに関する取組を促進することに加え、事例集の作成等新たな整備手法の取組の更なる推進を図る。

関連した行政活動(主なもの)

  • 「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」(平成18年4月13日)
  • 今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議の実施(平成21年2月〜)
    「第3期科学技術基本計画」を受け策定した「第2次5か年計画」が平成22年度で最終年度となることから、国立大学法人等施設を取り巻く現状と課題の整理、5か年計画後の施設整備の方策等について検討中。

備考

 特になし

具体的な達成手段

※ 【22年度予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方記入】
第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づく国立大学法人等の施設整備事業
(開始:平成18年度 終了:平成22年度 20年度予算額:92,133百万円)
「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づき、国立大学等施設の重点的・計画的整備を図る。 「第2次5か年計画」に基づき、87万平方メートルの重点的・計画的整備を図った。
○教育基盤研究施設の再生
 ・老朽再生整備: 73万平方メートル
 ・狭隘解消整備: 3万平方メートル
○大学附属病院の再生: 12万平方メートル
※平成19年度補正予算(88,870百万円)分を含めた実績
※単位未満を四捨五入して標記している。
 ・事業の選定に際し、必要性・緊急性や教育研究の活性化状況などについて、有識者による客観的で公平性のある評価を行い、事業の必要性及び有効性を判断した。
国立大学法人等の自助努力による新たな整備手法の推進を図りつつ、本事業を引き続き継続する。
国立大学法人等の自助努力に基づく新たな整備手法の推進(達成目標4-2-3参照)
(開始:平成− 終了:− 20年度予算額:−百万円)
寄附・自己収入による整備等、国立大学法人等の自助努力による新たな整備手法の推進を図る。 国立大学等の自助努力により、19万平方メートルの施設整備を図った。
(「第2次5か年計画」ベース)
○教育基盤研究施設の再生
 ・老朽再生整備: 4万平方メートル
 ・狭隘解消整備: 11万平方メートル
○大学附属病院の再生: 3万平方メートル
※単位未満を四捨五入して標記している。
○新たな整備手法における整備状況:310件
 ・寄附による整備:54件
 ・地方公共団体や民間企業等との連携による整備: 12件
 ・借用による学外スペースの確保: 17件
 ・その他(自己財源による整備等): 227件
○事業採択時の評価項目の1つとして取組を促した。
○事例集を作成し各国立大学法人等に配布した。
国立大学法人等の施設マネジメントの推進(達成目標4-2-2参照)
(開始:平成− 終了:− 20年度予算額:−百万円)
共同利用スペースの確保等、国立大学法人等における全学的視点に立った施設マネジメントの推進を図る ○事業債採択時の評価項目の1つとし、取組を促した。
○国立大学法人等の施設担当者を対象とした説明会等で取組事例を紹介するなど、情報提供を行った。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --