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政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

概要

  • 全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。このため、1の施策によってその目的の達成を目指す。

主管課(課長名)

 初等中等教育局財務課(高橋 道和)

20年度の施策状況と評価

総合評価 S

○義務教育に必要な教職員の確保(施策3‐1)S

  • 公立義務教育諸学校における学級規模と教職員配置の適正化については、全ての都道府県において公立小・中学校の教員数が教員定数を充足しており、成果を上げている。
  • 教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりについては、主幹教諭のマネジメント機能の強化のための加配措置を行った全ての県において、問題発生時等の校内体制の確立や各種会議の見直し等のマネジメント機能が強化されており、成果を上げている。

21年度以降の政策への反映方針

 全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、義務教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、今後も引き続き事業を実施するとともに、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、教職員定数の改善を図り、教育の質的向上を図る。

関連する政府等の方針(主なもの)

○教育振興基本計画:3‐1(第3章 p22 4~8行目、p25 1~21行目、p39 10~19行目)
○骨太08:3‐1(第5章 p26 16~23行目)
○参・文教科学委員会附帯決議(平成20年3月31日):3‐1

備考

 特になし

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --