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施策目標2‐9 教育機会の確保のための特別な支援づくり

 児童生徒が、家庭環境、居住地域等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保
できるようにする。

施策期間

 目標達成年度:平成24年度(基準年度:平成20年度)

主管課(課長名)

 初等中等教育企画課(関 靖直)

関係局課(課長名)

 初等中等教育局教育局財務課(高橋 道和)、同児童生徒課(磯谷 桂介)、同国際教育課(中井 一浩)

施策の全体像

 児童生徒が、家庭環境、居住地域等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保できるようにするために、必要な補助事業等について、以下の3つの達成目標を設定して取り組む。

○達成目標2-9-1

 特別な支援を要する児童生徒の教育機会を確保するために、必要な調査研究や補助事業等を推進する。この効果をはかるため、以下の指標を設定し、教育機会の確保がなされているかどうかについて判断する。
 ・判断基準2-9-1イ:
 へき地、市町村合併及び人口の過疎現象に起因する学校統合、過疎地域等において、小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るために、地方公共団体がスクールバス等を購入する際に国庫補助申請が行われた事業にかかる補助採択率
 ・判断基準2-9-1ロ:
 経済的理由により高等学校等への進学後、修学困難なアイヌ子弟へ北海道が奨学金等の給付を行った経費の一部として、北海道から適正な国庫補助申請がされた件数に対する交付決定件数の率
 ・判断基準2-9-1ハ:
 市町村が就学困難な児童生徒の保護者に対して行う就学援助のうち、要保護者に対して行ったものとして、市町村から適正な国庫補助申請がされた件数に対する交付決定件数の率
 ・判断基準2-9-1二:
 中学校夜間学級調査研究校のうち、学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合

○達成目標2-9-2

 外国人の児童生徒に対する教育支援体制を整備することにより、日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導の充実を図る。
 評価指標については、日本語指導が必要な外国人に対して実際にどれだけの支援が行えたかが重要であることから、この効果を計るため、以下の指標を設定する。
 ・判断基準2-9-2:
 公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち、学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合

○達成目標2-9-3

 海外在留邦人が帯同する子どもの教育環境の改善を図る。この目標が達成されたかについては、日本人学校において、国内と同等の数の教員が配置されることが望ましい状態であり、その場合に国内と同等の教育環境が整備されていると判断しうることから、以下の指標によって判断する。
 ・判断基準2-9-3:国内「標準法※」に基づき算定した教員定数に対する措置率
 ※「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」

達成状況と評価

全体評価 A

 概ね順調に進捗しているが、日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導については、一定の成果があがっているものの想定通りには目標を達成できなかった。

○判断基準2-9-1(A)(イA、ロA、ハA、二A)

 ・へき地児童生徒援助費等補助金

判断基準イ へき地、市町村合併及び人口の過疎現象に起因する学校統合、過疎地域等において、小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るために、地方公共団体がスクールバス等を購入する際に国庫補助申請が行われた事業にかかる補助採択率
A=補助採択率100%
B=補助採択率80%以上100%未満
C=補助採択率80%未満
※へき地児童生徒に係る支援は、達成目標の達成に向けて必要十分な措置(申請の全てに対して採択)を目指すものであり、判断基準として、「S(想定した以上に達成)」という区分は想定されない。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
補助採択率 100% 100% 100% 100% 100%

(達成状況及び評価)
 ・評価 A
 スクールバスの購入について、136台分(93市町村)の国庫補助申請があり、補助要件を勘案した結果、申請のあった全てについて国庫補助している。

・アイヌ子弟高等学校等進学奨励費(高校・高専,大学)

判断基準ロ 経済的理由により高等学校等への進学後、修学困難なアイヌ子弟へ北海道が奨学金等の給付を行った経費の一部として、北海道から適正な国庫補助申請がされた件数に対する交付決定件数の率
A=国庫補助申請件数に対する交付決定率100%
B=国庫補助申請件数に対する交付決定率80%以上100%未満
C=国庫補助申請件数に対する交付決定率80%未満
※北海道の行うアイヌ子弟高等学校等進学奨励費への補助は、達成目標の達成に向けて必要十分な措置(申請の全てに対して採択)を目指すものであり、判断基準として、「S(想定した以上に達成)」という区分は想定されない。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
補助採択率 100% 100% 100% 100% 100%

(達成状況及び評価)
 ・評価 A
 平成20年度においては、北海道からの国庫補助申請(2件)が行われたものに対して、交付要綱に則り審査した結果、申請のあった全てについて交付決定している。

・要保護児童生徒援助費等補助金

判断基準ハ 市町村が就学困難な児童生徒の保護者に対して行う就学援助のうち、要保護者に対して行ったものとして、市町村から適正な国庫補助申請がされた件数に対する交付決定件数の率
A=国庫補助申請件数に対する交付決定率100%
B=国庫補助申請件数に対する交付決定率80%以上100%未満
C=国庫補助申請件数に対する交付決定率80%未満
※市町村に対する要保護児童生徒援助費補助は、達成目標の達成に向けて必要十分な措置(申請の全てに対して採択)を目指すものであり、判断基準として、「S(想定した以上に達成)」という区分は想定されない。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
補助採択率 100% 100% 100% 100% 100%

(達成状況及び評価)
 ・評価 A
 平成20年度においては、市町村からの国庫補助申請(1,260件)が行われたものに対して、交付要綱に則り審査した結果、申請のあった全てについて交付決定している。

・中学校夜間学級に関する実践研究

判断基準二 中学校夜間学級調査研究校のうち、学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合
S:80%以上
A:50〜80%未満
B:20〜50%未満
C:20%未満

(指標・参考指標)

中学校夜間学級調査研究校のうち、学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合 年度 19 20
中学校夜間学級調査研究校数(ア) 35校 35校
改善充実が見られた学校数(イ) 35校 35校
割合(イ/ア) 100% 100%

(達成状況及び評価)
 ・評価 S
 本調査研究校のうち、学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実が見られた学校数の割合は100%であり、想定した以上に達成されていると判断する。

○判断基準2-9-2(B)

判断基準 公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち、学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合
S=90%以上
A=85%以上
B=80%以上
C=80%未満

 「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」によると、平成20年度の公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち、学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒の割合(D)が84.9%であったので、評価結果をBとした。
 文部科学省では、基本的な日本語指導等を行う初期指導教室の実施や母語が使える支援員の配置など、外国人児童生徒の学校への円滑な受け入れを促進するための事業に取り組んでおり、平成19年度と比較すると1.4%改善したが、未だに15.1%の外国人児童生徒が日本語指導等を受けていない現状がある。

(指標・参考指標)

  15 16 17 18 19 20
公立学校に在籍する外国人児童生徒数(A) 70,902 70,345 69,284 70,936 72,751 75,051
(A)のうち、日本語指導が必要な外国人児童生徒数(B) 19,042 19,678 20,692 22,413 25,411 28,575
(B)のうち、日本語指導等特別な指導を受けている外国人児童生徒数(C) 15,931 16,529 17,591 19,189 21,206 24,250
(B)のうち、(C)の割合(C/B%)(D) 83.7% 84.0% 85.0% 85.6% 83.5% 84.9%

(指標に用いたデータ・資料等)
 ・「学校基本調査」(文部科学省)
 ・「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」(文部科学省 国際教育課)

○達成目標2-9-3(A)

判断基準 国内「標準法※」に基づき算定した教員定数に対する措置率
S=100%
A=80%以上
B=50%以上
C=50%未満

 海外における教育環境の整備は、在留邦人による自助努力が前提となっているが、我が国政府としては、義務教育無償の精神を踏まえ、日本人学校等に対して必要な教育支援を行っているところである。平成20年度においては、海外の日本人学校に国内の公立学校等の教員1,289名を派遣した。これは、国内標準法に基づき算定した教員定数の80%であることから、Aと判断した。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
日本人学校の在籍児童生徒数(人) 16,840 17,658 18,526 18,920 19,340
日本人学校派遣教員数(人) 1,242 1,244 1,275 1,287 1,289
標準法に基づく教員定数措置率(%) 80 80 80 80 80

※児童生徒数については外務省調べ。

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 個人の人格形成・自己実現、および民主主義社会の不可欠の前提をなす教育は、あらゆる児童生徒に均等に保障される必要があるところ、現実には、家庭環境や居住地域等によって、受けられる教育に格差が生じかねない状況にある。一部の児童生徒が上記のような理由から、教育機会確保の面で不利な立場に置かれることがないよう、適切な支援を実施していく必要がある。

【有効性の観点】
 上記のような諸施策の実施により、家庭環境や居住地域等によって教育面で不利益を受けるおそれのある児童生徒に対しても、能力に応じた適切な教育機会を確保することができると考えられる。

【効率性の観点】
 (事業インプット)
 教育機会の確保に必要な経費 (平成20年度予算額)
 ・へき地児童生徒援助費等補助金 845百万円
 ・アイヌ子弟高等学校等進学奨励費(高校・高専,大学) 177百万円
 ・要保護児童生徒援助費補助金 714百万円
 ・中学校夜間学級に関する実践研究 3百万円
 ・帰国・外国人児童生徒受入促進事業 223百万円
 ・JSLカリキュラム実践支援事業 35百万円
 ・在外教育施設教員派遣事業等 12,253百万円
 ・在外教育施設派遣教員経費の委託 9,402百万円

(事業アウトプット)
 上記のような諸施策を実施することにより、
 ・へき地等に居住している児童生徒の通学条件の緩和、経済的理由により高等学校等への進学後就学困難なアイヌ子弟への進学奨励、必要な就学支援の確実な措置、及び中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の充実
 ・日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導の充実
 ・海外の日本人学校において国内と同等の教育を行うために必要な教員の配置
などの効果が期待できる。

(事業アウトカム)
 上記施策の着実な実施により、教育機会の確保のための特別な支援を行っていくことができる。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 基本的には、これまでの取組を引き続き推進。特に、緊急性が高く要望の強い施策については、更なる予算の充実を要求。

【機構定員要求への反映】
 機構要求・定員要求へ共に反映

【具体的な反映内容について】
○2-9-1
 へき地児童生徒援助費等補助金、アイヌ子弟高等学校等進学奨励費、要保護児童生徒援助費等補助金については、過去5年間とも、補助要件・交付要綱に基づいて審査した結果、申請のあった全てについて交付決定を行っている。今後も必要な教育機会を確保できるよう、適切な補助を引き続き実施する。
 平成22年度機構定員要求においては、修学支援の体制の強化のため、修学支援専門官1名、修学支援係長1名の計2名を要求する予定。

 中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実を図っていくため、中学校夜間学級に関する実践研究を引き続き実施。
 平成21年度機構定員要求においては、教育制度の改革等のための事務体制の強化のため、専門官1人と義務教育改革係1人の見直し解除を要求する予定。

○2-9-2、2-9-3
 年々増加する外国人児童生徒数や外国人児童生徒の在籍学校数に対応するため、各実施主体から要望の強い「就学促進員」や「支援員」等を十分に確保できるだけの増額を要求。
 平成22年度定員要求においては、外国人児童生徒に対する就学支援の充実のため、現在の「適応・日本語指導係」を「適応指導係」「日本語指導係」の2係に分け、日本語指導係長1名、同係員1名を新規で要求し、適応・日本語指導係長を適応指導係長に振り替える予定。

 海外で学ぶ子どもの教育環境の改善のため、在外教育施設への教員派遣事業等を引き続き実施していく。
 平成22年度機構要求においては、在外教育施設の学校運営を総合的に支援する体制の強化のため、在外教育施設学校運営支援企画官を要求する予定。

関連した行政活動(主なもの)

○定住外国人の子どもに対する緊急支援について(通知)(平成21年3月27日)
 各地道府県教育委員会教育長、各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学法人学長に対して、外国人の子どもたちの就学機会の確保を図るため、公立小学校・中学校等への受入れ施策の充実を図るよう、局長名で要請。
 併せて下記の緊急プランについて周知。
・「定住外国人の子どもに対する緊急支援 〜定住外国人子ども緊急支援プラン〜」(平成21年1月30日)及び同第2次(平成21年3月27日)の策定

○日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成20年9月1日)
 我が国の公立小・中・高校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒受入れ状況等について把握。

具体的な達成手段

 ※【平成22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
へき地児童生徒援助費等補助金 (開始:昭和34年度 終了:− 20年度予算額:845百万円) 
へき地、市町村合併及び人口の過疎現象に起因する学校統合、過疎地域等において、小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図る。 136台のスクールバスについて補助申請(93市町村)があり、その全てについて国庫補助している。 当該事業は「へき地教育振興法」において補助することとされているため、市町村からの補助申請に応じられるよう、来年度以降も継続する。
アイヌ子弟高等学校等進学奨励費(高校・高専,大学) (開始:昭和50年度 終了:− 20年度予算額:177百万円) 
経済的理由により高等学校等への進学後修学困難なアイヌ子弟へ北海道が奨学金等の給付を行う場合に、予算の範囲内でその1/2を補助 北海道からの国庫補助申請(2件)に対し、交付要綱に則り審査した結果、申請のあった全て交付決定している。 当該事業については、北海道が進めている「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」を円滑に推進していくために、「北海道アイヌ生活向上関連施策関係省庁連絡会議(昭和49年関係省庁事務次官申し合わせ)」が設置されており、文部科学省は、北海道が行うアイヌ子弟のための奨学金事業に対して、教育の機会均等の観点から、それに要する経費について補助を行っているものであり、来年度以降も必要なものであるので、来年度以降も継続する。
要保護児童生徒援助費等補助金 (開始:昭和31年度  終了:− 20年度予算額:714百万円) 
市町村が行う要保護児童生徒の保護者に対しての就学援助に対して、予算の範囲内でその1/2を補助 市町村からの国庫補助申請(1,260件)が行われたものに対して、交付要綱に則り審査した結果、申請のあった全てについて交付決定している。 当該事業は「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等により実施しているものであり、来年度以降も必要なものであるので、来年度以降も継続する。
中学校夜間学級に関する実践研究 (開始:昭和46年度 終了:− 20年度予算額:3百万円) 
中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて調査研究を行う。 夜間学級を設けている中学校を設置している8都道府県の25市区教育委員会に本調査研究を委託し、35校全ての中学校が本調査研究校となった。 当該事業は、引き続き中学校夜間学級における学習指導、生徒指導の在り方などについて改善充実を図る観点から来年度以降も必要性が高いため、来年度以降も継続する
帰国・外国人児童生徒受入促進事業 (開始:平成19年度 終了:− 20年度予算額:223百万円) 
外国人の子どもに対する就学支援や外国人児童生徒等の学校への受入体制の整備等を行う実践研究を実施。 指定地域数:22地域 日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、調査開始以来最高を更新している。このような中で、外国人の子どもの教育機会の確保のため、公立学校への円滑な受入れをより充実させるための施策を引き続き行っていく必要があるため、翌年度以降も継続する。
JSLカリキュラム実践支援事業(開始:平成19年度 終了:平成20年度 20年度予算額:35百万円)
【平成20年度達成年度到来事業】
JSLカリキュラムを活用した指導の実践及び効果的な実践事例の収集や、教員の指導力向上を目的としたワークショップの実施。 【事業期間全体の総括】
平成19年度より、12地域1団体に本事業を委嘱して、JSLカリキュラムを活用した指導の実践を行い、実践事例集をとりまとめた。また、教員の指導力向上を目的としたワークショップを全国で開催し、地域における普及活動を促している。
当初の目的であるJSLカリキュラムを活用した指導実践事例の収集と全国への普及が実現したため、20年度限りで終了した。
在外教育施設教員派遣事業等 (開始:昭和56年度 終了:− 20年度予算額:12,253百万円) 
在外教育施設派遣教員等に係る赴任・帰国等の旅費及び在外教育施設において勤務するに必要な衣食住等に充当する在勤手当など、在外教育施設への教員派遣事業等に必要な経費について支出。 日本人学校への教員派遣数 1,289名 当該事業は、海外に在留する日本人の子どもに我が国の義務教育に準じる教育の機会を確保する観点から来年度以降も必要性が高いため、来年度以降も継続する。
在外教育施設派遣教員経費の委託 (開始:昭和56年度 終了:−度20年度予算額:9,402百万円) 
在外教育施設における教員の確保に係る経費を都道府県等に対し委託。 上記派遣教員にかかる国内給与相当分を措置 当該事業は、海外に在留する日本人の子どもに我が国の義務教育に準じる教育の機会を確保する観点から来年度以降も必要性が高いため、来年度以降も継続する。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと) 

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)
独立行政法人教員研修センター 1,510,882千円の内数 外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭及び指導主事などの管理職を対象として、日本語指導方法等を主な内容とした実践的な講習会を実施。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --