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施策目標2‐8 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

 児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した学校施設・設備の整備を推進する

施策期間

 目標達成年度:平成24年度(基準年度:平成20年度)

主管課(課長名)

 大臣官房文教施設企画部施設企画課(長坂潤一)

関係局課(課長名)

 大臣官房文教施設企画部施設助成課(瀧本 寛)、初等中等教育局幼児教育課(濱谷 浩樹)

施策の全体像

 児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した学校施設・設備の整備が図られるよう、耐震化をはじめ、太陽光発電の導入をはじめとするエコ改修や地域材等の木材利用の推進、バリアフリー化、アスベスト対策、老朽化への対応、特別支援学校の教室不足の解消、学校統合への対応、廃校や余裕教室の有効活用などのための地方公共団体の取組を支援・推進する。特に、安全・安心で豊かな学校施設の整備推進を達成するために必要不可欠な公立小中学校等施設の耐震化について以下の達成目標を設定して取り組む。

○達成目標2-8-1

 公立小中学校、幼稚園、特別支援学校、高等学校の耐震化率を向上させる。特に、大規模な地震が発生した際に倒壊等の危険性の高い公立小中学校等施設(約1万棟)について、優先的に耐震化を支援し、できる限り早期に耐震化を図る。これらの進捗状況について、公立小中学校及び幼稚園の施設の耐震化率及び大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の減少棟数を指標として設定し、判断することとする。
 ・判断基準2-8-1イ:公立小中学校、幼稚園、特別支援学校の施設の耐震化の進捗率の加重平均値
 ・判断基準2-8-1ロ:大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の減少棟数

達成状況と評価

全体評価 S

 公立小中学校、幼稚園、特別支援学校の施設の耐震化の進捗率(判断基準2-8-1イ)については判断結果がA、大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の減少棟数(判断基準2-8-1ロ)については判断結果がSとなる事から、それらを数値化した上で、結果を単純平均すると、3.5点となり、全体評価をSと判断できる。ただし、順調に進捗しているものの、耐震化、耐震診断のどちらも未だ完了には至っておらず、今後も耐震化の加速により事業量の増加が見込まれるため、地方公共団体からの要望を踏まえて必要な予算額を引き続き確保していく必要がある。

○判断基準2-8-1(イA、ロS)

 耐震化の進捗について、各指標の加重平均値(※)から判断する。

判断基準イ 公立小中学校、幼稚園、特別支援学校の施設の耐震化の進捗率
S=指標1と2と3の加重平均の結果、公立小中学校、幼稚園、特別支援学校の施設の耐震化率の昨年度からの進捗率が5%以上。
A=指標1と2と3の加重平均の結果、公立小中学校、幼稚園、特別支援学校の施設の耐震化率の昨年度からの進捗率が4%以上5%未満。
B=指標1と2と3の加重平均の結果、公立小中学校、幼稚園、特別支援学校の施設の耐震化率の昨年度からの進捗率が3%以上4%未満。
C=指標1と2と3の加重平均の結果、公立小中学校、幼稚園、特別支援学校の施設の耐震化率の昨年度からの進捗率が3%未満。

(指標)

  17 18 19 20 21
1.公立小中学校施設における耐震化率(%) 51.8※1 54.7※3 58.6※4 62.3※5 67.0※6
2.公立幼稚園施設における耐震化率(%) 45.5※2 50.5※3 54.5※4 57.8※5 60.1※6
3.公立特別支援学校施設における耐震化率(%)
注)平成18年度以前は特別教育諸学校
71.5※1 74.8※3 78.2※4 80.5※5 82.8※6

(参考指標)

  17 18 19 20 21
1.公立小中学校施設における耐震診断実施率(%) 56.3※1 67.9※3 89.4※4 93.8※5 95.7※6
2.公立幼稚園施設における耐震診断率(%) 23.0※2 31.7※3 63.8※4 74.9※5 79.19※6
3.公立特別支援学校施設における耐震診断率(%)
注)平成18年度以前は特別教育諸学校
68.5※1 78.1※3 92.1※4 95.3※5 95.5※6

(※1)平成16年12月時点
(※2)平成17年4月時点
(※3)平成18年4月時点
(※4)平成19年4月時点
(※5)平成20年4月時点
(※6)平成21年4月時点

※加重平均値={A÷(A+B+C)}×a + {B÷(A+B+C)}×b+ {C÷(A+B+C)}×c
A:公立小中学校施設の全体棟数(平成21年4月1日時点 124,976棟)
B:公立幼稚園施設の全体棟数(平成21年4月1日時点 5,046棟)
C:公立特別支援学校施設の全体棟数(平成21年4月1日時点 5,481棟)
a:公立小中学校施設の耐震化率の昨年度からの進捗率(4.7%)
b:公立幼稚園施設の耐震化率の昨年度からの進捗率(2.3%)
c:公立特別支援学校施設の耐震化率の昨年度からの進捗率(2.3%) 

判断基準ロ 大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の減少棟数
S=Is値0.3未満の施設について3,000棟以上減少
A=Is値0.3未満の施設について2,000棟以上3,000棟未満減少
B=Is値0.3未満の施設について1,000棟以上2,000棟未満減少
C=Is値0.3未満の施設について0棟以上1,000棟未満減少
  20 21
大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設(推計棟数) 10,656 7,309

 平成21年4月1日時点の耐震化率は、公立小中学校施設67.0%、公立幼稚園施設60.1%、公立特別支援学校施設82.8%であり、平成20年4月1日時点からの進捗率は、それぞれ4.7%、2.3%、2.3%となる(なお、平成20年度当初予算や補正予算において財源措置が行われ、平成21年4月1日時点で実施中または繰り越されている耐震化事業や、21年度予算による財源措置に基づく耐震化事業による進捗は反映されていない)。これらを全体棟数により加重平均した結果、公立小中学校等施設の耐震化率の平成20年4月1日時点からの進捗率は約4.51%となるため、評価結果としてはAとなり、順調に進捗していると判断できる(判断基準イ)。一方、大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設は、平成21年4月1日時点で7,309棟、平成20年4月1日時点で10,656棟であり、平成21年4月1日現在の減少棟数は3,347棟であり、評価結果としてはSになり、想定以上に順調に進捗していると判断できる(判断基準ロ)。
 (学校耐震化について講じた主な施策)
 平成20年6月には地震防災対策特別措置法が改正され、Is値0.3未満の公立小中学校等施設の耐震化事業について、国庫補助率が引き上げられた。あわせて地方財政措置も拡充された事により、公立小中学校等施設の設置者である地方公共団体の実質的な財政負担を大幅に軽減された。
 また、地方公共団体に対し、その設置する公立学校施設の耐震診断の実施と耐震診断を行った建物(棟)毎の結果の公表が義務づけられた。
 その上で、平成20年度当初予算に加えて、第1次、第2次補正予算で、公立学校施設の耐震化の推進等を図るため所要の予算額を確保した。また、平成20年度第1次、第2次補正予算における地方向け臨時交付金の積極的な活用を各地方公共団体に促し、その財政負担の軽減を図った。
 こうした財政支援に加えて、耐震化に係る技術者の確保について、耐震診断の実施や設計等を行う技術者の確保のため、国土交通省と連携し、耐震診断のできる建築士事務所の情報提供や、市町村に対する発注上の工夫について指導、耐震診断判定委員会の審査待ちを大幅短縮するための情報提供や開催回数の増加や体制の強化等の要請を行うなど、公立学校施設の耐震化が滞る事がないよう取り組んできた。
 また、国の補助金を受けて整備された学校施設を、学校以外の用途に転用する場合に必要となる財産処分手続を、大幅に弾力化・簡素化し、耐震補強の国庫補助を受けてから10年を経過していなくとも、財産処分に当たっての、国庫納付金を不要とした。
 今回の結果はこうした施策が一定の成果を上げたものと考えられる。引き続き地方公共団体への支援に取り組む。
 (指標に用いたデータ・資料等)
 ・資料:公立学校施設の耐震改修状況調査(文部科学省)

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 安全・安心で豊かな学校施設を確保するためには、耐震化が必要不可欠であり、特に大規模な地震による倒壊等の危険性が高い公立学校施設については、できる限り早期に耐震化を図る必要がある。
 また、耐震化の他にも、太陽光発電の導入をはじめとするエコスクールの整備や地域材等の木材利用の推進、バリアフリー化、アスベスト対策、老朽化への対応、特別支援学校の教室不足の解消、学校統合への対応など、様々な課題への対応が求められている。これらの施設整備事業は、公立学校の設置者にとって一時的に多大な財政支出を要するものであり、年度により地域的な偏在も大きい。
 このため、国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点からも、「教育振興基本計画」等に基づき、国として必要な予算を確保して国庫補助を行う必要がある。

【有効性の観点】
 公立小中学校等施設の耐震化について、着実に進捗しているなど、安全・安心で豊かな学校施設の整備推進による一定の効果が現れている。
 今後は、平成21年度補正予算までで予算措置が終わっていない公立小中学校施設約2万5千棟について所要の予算を確保するなど公立学校施設の早期耐震化を推進するとともに、太陽光発電の導入をはじめとするエコスクールの整備や地域材等の木材利用の推進、バリアフリー化、アスベスト対策、老朽化への対応、特別支援学校の教室不足の解消、学校統合への対応等についても、地方公共団体の取り組みを引き続き支援していく。
 なお、地方公共団体の財政負担を軽減する観点から、国庫補助の充実及び地方財政措置の拡充が有効であり、今後、これらの方策をさらに推進することにより、全国の公立小中学校等施設の耐震化事業等が促進され、安全性が確保されるなど、安全・安心で豊かな教育環境が構築される。

【効率性の観点】
 (事業インプット)
 ・学校施設の整備推進に必要な経費 347百万円(平成20年度予算)
 [内訳]文教施設の防災対策の強化・推進 24百万円(平成20年度予算)など
 ・公立文教施設整備に必要な経費 115,508百万円(平成20年度当初予算)
 163,983百万円(平成20年度補正予算)
 ※内閣府で計上している沖縄県分を含む。
 ・教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費 2,322百万円の内数

 (事業アウトプット)
 本事業の実施により、地方の実状に応じて計画的に学校施設等の整備が推進され、全国の公立小中学校等施設の耐震化が推進されるなど安全・安心で豊かな学校施設の整備が推進される。(平成21年4月1日現在の公立小中学校施設の耐震化率は67.0%、公立幼稚園施設の耐震化率は60.1%、公立特別支援学校施設82.8%である。なお、平成20年度当初予算や補正予算において財源措置が行われ、平成21年4月1日時点で実施中または繰り越されている耐震化事業や、21年度予算による財源措置に基づく耐震化事業による進捗は反映されていない。)

 (事業アウトカム)
 学校施設の耐震化等が推進されることにより、児童生徒等が一日の大半を過ごす場の安全性が確保されるとともに、非常災害時における地域住民の応急避難場所の安全性が確保される。また、エコスクールの整備等により、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した教育環境が構築される。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 特になし

【具体的な反映内容について】
 達成目標2-8-1について、平成20年6月に地震防災対策特別措置法が改正され、Is値0.3未満の公立学校施設の耐震化事業への国庫補助率が引き上げられるなど、地方公共団体の財政負担が大幅に軽減されたほか、平成20年度第1次、第2次補正予算において、国庫補助に必要な予算を確保し、地方公共団体の取組を支援しているところである。こうした取組について、喫緊の課題である公立学校等の施設の耐震化を引き続き推進していく。
 (平成21年度補正予算に盛り込まれた「スクール・ニューディール」構想においては、Is値0.3未満の公立小中学校施設の耐震化について、予算措置を完結するとともに、Is値0.3〜0.5の施設を中心に、Is値0.5以上の施設も含めた耐震化を推進することとしている。国庫補助や地方財政措置に加えて、地方向け臨時交付金の活用により、地方負担の軽減を図っている。※公立特別支援学校や公立幼稚園の耐震化も推進)。

関連した行政活動(主なもの)

○「学校耐震化加速に関するお願い」(文部科学大臣より各市町村へ:平成20年6月13日)
 Is値0.3未満の耐震化事業に対する国庫補助率の引上げ等を内容とする「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が6月11日に成立した事を踏まえ、Is値0.3未満の施設の耐震化の加速について要請

○「緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い」(文部科学大臣より各市町村:平成20年10月17日)
 平成20年10月16日に平成20年度第1次補正予算が成立し、学校施設の耐震化加速の取組を支援するために必要な予算が盛り込まれた事を踏まえ、Is値0.3未満の公立小中学校施設の耐震化について、前倒して実施する事を要請。

○学校耐震化加速に向けた会議(キックオフ・ミーティング)(平成20年6月20日)
 文部科学大臣、国土交通大臣及び内閣府特命担当大臣(防災)ご出席の下、各都道府県教育委員会施設主管部局、各都道府県建築指導部局、建築士及び建築士の関係団体に対し、学校耐震化の加速化を要請

○耐震改修状況調査(平成20年6月20日)
 公立学校施設の耐震化等の状況を把握するため、調査を実施し、その結果を分析・公表

○公立学校施設の財産処分手続きの大幅な弾力化・簡素化
 国庫補助を受けて整備された学校施設が廃校や余裕教室となった場合の転用等の財産処分の手続きを大幅に弾力化し、ほとんどの場合に国庫補助金の返還を不要とした。

○学校耐震化推進のための技術者確保対策
 市町村の耐震化が滞る事のないための、国土交通省と連携しての耐震診断のできる建築士事務所の情報提供や、市町村に対する発注上の工夫についての指導、耐震診断判定委員会の審査待ちの大幅短縮のための情報提供や開催回数の増加や体制の強化等の要請等。

備考

 特になし

具体的な達成手段

 ※【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
公立学校施設整備事業(公立文教施設整備費)
(開始:昭和33年度 終了:− 20年度予算額:114,971百万円(20年度補正予算:163,983百万円))
公立学校等の施設の整備に要する経費の一部を国庫補助する。 公立小中学校等施設の耐震化を重点的に支援することにより、児童生徒が安心して学習できる学校施設等の整備が進められた。具体的には、公立小中学校の耐震化率が平成20年度4月1日時点では62.3%であったのに対し、平成21年4月1日時点では67.0%となり、4.7%増加した。また、公立幼稚園施設の耐震化率については、平成20年度4月1日時点では57.8%であったのに対し、平成21年4月1日時点では60.1%となり、2.3%増加し、公立特別支援学校施設の耐震化率については、平成20年度4月1日時点では80.5%であったのに対し、平成21年4月1日時点では82.8%となり、2.3%増加した。なお、平成21年4月1日現在の進捗状況は、20年度当初予算や補正予算において財源措置が行われ、平成21年4月1日時点で実施中または繰り越されている耐震化事業や、21年度予算による財源措置に基づく耐震化事業は反映されていない。 平成20年6月に改正された「地震防災対策特別措置法」の趣旨や政府の方針等を踏まえ、これらについて、周知徹底を図るとともに、今後も耐震化の加速により事業量の増加が見込まれるため、地方公共団体からの要望を踏まえて必要な予算額を確保する。
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律(平成20年6月18日)(開始:−年度 終了:− 20年度予算額:−百万円)
・Is値0.3未満の耐震化事業に対する国庫補助率の引き上げ(地方財政措置も併せて拡充され、実質的な地方負担が大幅に軽減された。)
・地方公共団体に対し、その設置する公立学校施設の耐震診断の実施と耐震診断を行った建物(棟)毎の結果の公表の義務づけ

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --