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施策目標2‐4 青少年の健全育成

 青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の体験活動や青少年を取り巻く有害環境対策、子どもの読書活動等を推進することにより、青少年の健全育成を図る。

施策期間

 目標達成年度:平成21年度(基準年度:平成14年度)

主管課(課長名)

 スポーツ・青少年局青少年課(池田 輝司)

関係局課(課長名)

 スポーツ・青少年局参事官(青少年健全育成担当)(大木 宰子)

施策の全体像

 青少年が多様な体験活動を経験できる体制の整備や青少年を取り巻く有害情報に関する問題性や注意事項についての啓発、地域における子どもの読書活動の推進体制の整備等を通して、青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、以下の5つの達成目標を設定して取り組む。

○達成目標2-4-1

 青少年の豊かな人間性を育むため、青少年が多様な体験活動を経験できる体制を整備し、体験活動の機会を増加させる。この目標の達成状況については、体制の整備状況、体験活動の参加状況を計る以下の指標を用いて判断することとする。
 ・判断基準2-4-1イ:自然体験活動指導者の養成人数
 ・判断基準2-4-1ロ:学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子ども(小学1年生〜6年生)の割合(対前年度比)

○達成目標2-4-2

 青少年を取り巻く有害情報に関する問題性や注意事項等についての啓発、地域での有害環境から青少年を守る取組を推進し、青少年を取り巻く有害環境対策を推進する。この目標の達成状況については、推進体制の整備状況、啓発の成果を計る以下の指標を用いて判断することとする。
 ・判断基準2-4-2イ:当該年度に青少年を取り巻く有害環境対策に係わる推進体制を整備した都道府県数

(対前年度比)
 ・判断基準2-4-2ロ:携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績(対前年度比)

○達成目標2-4-3

 青少年の国際交流を通じ、我が国及び各国における青少年及び青少年育成指導者相互間の理解の向上を図るとともに青少年の活発な活動に向けた青少年教育活動の新たな場の開拓とプログラムの開発を行い、その成果の普及を図ることにより青少年教育活動の活性化を推進する。この目標の達成状況については、量的、質的な側面で成果を計る以下の指標を用いて判断することとする。
 ・判断基準2-4-3イ:青少年等を派遣・招へいした人数の前年比
 ・判断基準2-4-3ロ:当該年度における交流事業プログラムの満足度
 ・判断基準2-4-3ハ:委託事業の受託団体の会員数(前年度比)
 ・判断基準2-4-3二:委託事業における募集人数に対する参加者数の割合

○達成目標2-4-4

 青少年が非行に走らないようスポーツやボランティア活動などの居場所づくりなど地域における青少年の立ち直りを支援する体制づくりに関する取組等を実施し、全国に普及することで、非行等の問題を抱える青少年の育成を支援する。この目標の達成状況については、全国での普及状況を計る以下の指標を用いて判断することとする。
 ・判断基準2-4-4:実施都道府県及び政令指定都市数

○達成目標2-4-5

 子どもの読書活動に関する社会的機運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動を推進するための体制の整備をする。達成状況については、「市町村読書活動計画」の策定状況を指標に用いて判断することとする。
 ・判断基準2-4-5:子ども読書活動推進計画が策定されている市町村数及びその割合

達成状況と評価

 全体評価A

 平成20年度においては、特に「携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績」が前年度と比較して大幅に増加し、青少年を取り巻く有害情報の問題性や注意事項等についての啓発活動を充実させることができた。また、「当該年度における交流事業プログラムの満足度」から青少年の国際交流事業に対する満足度も高く、交流プログラムの充実が図られた。さらに、「学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子ども(小学1年生〜6年生)の割合(対前年度比)」から青少年の体験活動の機会を増加させることができた。 以上のことより、平成20年度については、想定どおり達成できた。

○判断基準2-4-1イ、ロ(イB、ロA)

判断基準イ 自然体験活動指導者の養成人数
S=4,500人以上
A=3,500〜4,500人
B=2,500〜3,500人
C=2,500人未満
判断基準ロ 学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子ども(小学1年生〜6年生)の割合(対前年度比)
S=10%以上の増加
A=前年同〜10%の増加
B=0〜10%の減少
C=10%以上の減少

 青少年が多様な体験活動を経験できる体制を整備し、体験活動の機会を増加させる取組として、小学校における長期自然体験活動の指導者養成等と青少年の様々な課題に対応した体験活動に取り組んだ。自然体験活動指導者の養成人数は、2,876人であり、一定の成果があがっているものの一部については想定どおり達成できなかったが、学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子ども(小学1年生〜6年生)の割合は、前年度と比べて2.3%増加させることができた。

(指標)

  18 19 20 対前年度比
イ.自然体験活動指導者の養成人数 2,876人
ロ.学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子ども(小学1年生〜6年生)の割合(対前年度比) 63.2% 61.0% 63.3% 2.3%

(指標に用いたデータ・資料等)
 ・「青少年体験活動総合プラン」実績報告書
 ・青少年の体験活動等と自立に関する実態調査(独立行政法人国立青少年教育振興機構)

(参考指標)

  16 17 18 19 20
小学校において体験活動を実施している平均日数 7.9日 8.2日 (調整中)

(参考指標に用いたデータ・資料等)
 ・学校における体験活動の実施状況について(文部科学省調べ)※隔年調査

○判断基準2-4-2イ、ロ(イB、ロS)

判断基準イ 青少年を取り巻く有害環境対策の推進体制の整備状況(対前年度比)
S=30%以上の増加
A=10%以上、30%未満の増加
B=やや増加
C=増加しなかった
判断基準ロ 携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績(対前年度比)
S=30%以上の増加
A=10%以上、30%未満の増加
B=やや増加
C=増加しなかった

(判断基準イ)
 地域での有害環境から青少年を守る取組として、平成16年度から地域における推進体制の整備を図るモデル事業や調査研究を実施しており、さらに平成19年より都道府県レベルの関係団体を構成員とした地域コンソーシアムの構築を行っている。これにより、平成20年度に有害環境対策推進事業が整備された都道府県は、35箇所となり、平成19年度の32箇所から約9.4%の伸び率である。

(判断基準ロ)
 昨年に引き続いて携帯電話利用に関する留意点等を盛り込んだ啓発リーフレットを作成し、全国約120万人の小学6年生全員に配布する等の啓発活動を実施するとともに、新たに携帯電話利用に係る親子のルールづくり等に関するリーフレットを、都道府県教育委員会・PTA団体等へ配布した。また、有害情報に係る犯罪・被害、トラブルの対応事例に関する啓発用映像資料を作成・配布した。このような取組により、フィルタリングサービス利用者実績は、20年度においては約4,546千人となり、平成19年度より約116%の伸び率である。

 (指標)

  16 17 18 19 20
イ.当該年度に青少年を取り巻く有害環境対策に係わる推進体制を整備した都道府県数 11 21 28 32 35
ロ.携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績 - - 631,000
(18年9月末)
2,101,000
(19年9月末)
4,545,810
(20年9月末)

(指標に用いたデータ・資料等)
 ・平成16〜20年度「青少年を取り巻く有害環境対策」実績報告書
 ・「〜有害情報から子どもを守る!〜有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)利用状況について」社団法人電気通信事業者協会

○判断基準2-4-3イ〜二(イA、ロS、ハC、二S)

判断基準イ 青少年等を派遣・招へいした人数の前年比
S=3割以上の増加
A=前年に比し増加
B=前年と同程度
C=前年に比し減少
判断基準ロ 当該年度における交流事業プログラムの満足度
S=「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合が90%以上
A=「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合が70%以上90%未満
B=「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合が60%以上70%未満
C=「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合が60%未満
判断基準ハ 委託事業の受託団体の会員数(対前年度比)
S=団体会員数の前年度比5.0%以上
A=団体会員数の前年度比2.5%
B=団体会員数の前年度比横ばい
C=伸びなかった
判断基準ニ 当該事業における募集人数に対する参加者数の割合
S=募集人数に対する参加者数の割合125%以上
A=募集人数に対する参加者数の割合100%以上125%未満
B=募集人数に対する参加者数の割合75%以上100%未満
C=募集人数に対する参加者数の割合75%未満

(判断基準イ)
 平成20年度においては、我が国の青少年等をドイツに16人(平成19年度は18人)、韓国に51人(平成19年度は56人)派遣するとともに、アメリカから39人(平成19年度は40人)、イギリスから20人(平成19年度は18人)、ドイツから15人(平成19年度は23人)、韓国から60人(平成19年度は30人)の青少年等を受け入れた。これにより、指標となる青少年等の交流者数は、平成19年度の185人から約8.6%増加し、201人となった。

(判断基準ロ)
 平成19年度の実績評価書で示した課題を踏まえ、平成20年度から「交流事業プログラムの満足度」を判断基準として採用した。平成20年度の交流事業プログラムで実施したアンケートの結果、米国との交流事業において「満足した」「まあ満足した」と回答した参加者の割合は95.9%、韓国との交流事業において「満足した」「まあ満足した」と回答した参加者の割合は100%、ドイツとの交流事業において「とても有益であった」「ある程度有益であった」と回答した参加者の割合は100%となった。

(判断基準ハ)
 平成20年度における青少年教育活動の活性化を推進する事業は、3団体で実施した。実施した団体の会員数は、前年度比で7,103人減少し、約5%の減少となった。(ただし、会員数については、主要な2団体のものを算出している。)

(判断基準二)
 平成20年度における青少年教育活動の活性化を推進する事業における参加者数については、募集人数2,020名に対して、参加者数3,014名とで、募集人数に対する参加者数の割合は149.2%となり、各団体の実施する事業に対するニーズがあることが確認できた。

(指標)

  16 17 18 19 20
イ.海外に青少年等を派遣、招へいした国・人数 4国(米、英、独、韓)248人 4国(米、英、独、韓)189人 4国(米、英、独、韓)152人 4国(米、英、独、韓)185人 4国(米、英、独、韓)201人
ロ.当該年度における交流事業プログラムの満足度(交流後実施したアンケートにおいて、「満足した」「まあ満足した」と回答した者の割合)     米 ‐
英 ‐
独 ‐
韓100.0%
米 93.6%
英 ‐
独 ‐
韓 97.8%
米 95.9%
英 ‐
独 100.0%
韓 100.0%
ハ.委託事業の受託団体の会員数       129,896名
(H19.年度末)
122,793名
(H20年度末)
ニ.事業における募集人数に対する参加者数の割合 募集人数         2,020名
参加者数         3,014名
割合         149.2%

(指標に用いたデータ・資料等)
 ・平成19〜20年度「青少年交流推進事業」実績報告書
 ・平成20年度「青少年元気サポート事業」実績報告書
 ・「青少年元気サポート事業」文部科学省調べ

○判断基準2-4-4(B)

判断基準 実施都道府県及び政令指定都市数
S=64箇所
A=32箇所以上64箇所未満
B=16箇所以上32箇所未満
C=16箇所未満

 青少年が非行に走らないようスポーツやボランティア活動などの居場所づくりなど地域における青少年の立ち直りを支援する体制づくりに関する取組等を実施し、国及び地方自治体の経費で同様事業の実施箇所を判断基準とし、平成20年度では19箇所で実施された。

(指標)

  16 17 18 19 20
「非行等青少年のための立ち直り支援推進事業」及び同様事業を実施した都道府県・政令指定都市数 17 19

(指標に用いたデータ・資料等)
 ・平成20年度「非行等青少年のための立ち直り支援推進事業」実績報告書
 ・「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業調査」文部科学省調べ

(参考指標)

  16 17 18 19 20
ハ.刑法犯少年の再犯者数 37,866 35,510 33,842 31,230 28,404

(参考指標に用いたデータ・資料等)
 ・「少年非行等の概要(平成20年1月〜12月)」警察庁

○判断基準2-4-5(B)

判断基準 子どもの読書活動推進計画を策定した市町村数(割合)
S=50%以上
A=39.3%以上〜50.0%未満(過去3年の上昇率の平均8.0%以上の上昇)
B=31.3%以上〜39.3%未満(過去3年の上昇率の平均8.0%以内の上昇)
C=31.3%未満

 「子どもの読書活動の推進に関する法律」第9条により、都道府県及び市町村は、それぞれ「子ども読書活動推進計画」を策定するよう努めなければならないとされている。また、平成20年3月に閣議決定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の中で、今後おおむね5年間で全市町村数の50%以上の市町村において、「子ども読書活動推進計画」が策定されるよう、子どもの読書活動推進の取組を促していくこととしている。平成20年度末時点で、全ての都道府県(平成18年度で策定済)、市町村においては昨年度より85市町村増えて654市町村で策定され、全市町村の約36%で策定されている。

(指標)

  16 17 18 19 20
子どもの読書活動推進計画の策定状況 45都道府県
184市町村
全市町村の7.2%
46都道府県
294市町村
全市町村の15.9%
47都道府県
431市町村
全市町村の23.6%
47都道府県569市町村
全市町村の31.3%
47都道府県
654市町村
全市町村の36.3%

(指標に用いたデータ・資料等)
 ・「都道府県子ども読書活動推進計画」及び「市町村子ども読書活動推進計画の策定状況に関する調査結果について」(文部科学省調べ)

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 近年、青少年による社会の耳目を集める重大事件、子どもが被害者となる事件等の発生により、青少年の安全で安心な成長に対する懸念が高まっているが、こうしたことの背景として、家族や周囲との円滑な関係やコミュニケーションの欠如、不安定な就労環境、保護者の経済的な困難や周囲からの孤立等が指摘さている。こうした近年の青少年を取り巻く環境の変化に対応し、我が国のすべての青少年が健やかな成長をとげていけるよう取組を進めていく必要がある。このことから、新しい『青少年育成施策大綱』(平成20年12月青少年育成推進本部決定)では、「青少年の社会的自立の遅れ」等が重要課題としてあげられており、青少年が健やかな成長を積み上げていくことが出来るよう、「豊かな人間性をはぐくみ、社会で生きる力と創造力を身につけていくための取組」として、自然・社会体験、集団遊び、世代間交流、異文化理解のための国際交流の充実に取り組むことや、「青少年の日々の生活を支える環境整備のための取組」として、有害環境対策等に取り組むことがあげられている。
 具体的に取り組むべき施策として「体験・交流体験活動等の場づくり」、「体験活動指導者」、「携帯電話をめぐる問題への取組」等が新たに盛り込まれたところである。
 また、新しい「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(平成20年3月閣議決定)」に基づき、子どもの読書活動の体制を整備する必要がある。
 以上のような状況を踏まえ、次代を担う青少年の健全な育成を進める上で、自然体験活動の充実や青少年を取り巻く有害環境対策の推進、子どもの読書活動の推進等に関する施策は重要であり、今後引き続きこれらの施策を実施していく必要がある。

【有効性の観点】
上記のような青少年の健全育成を図るための諸施策の実施により、

  1. 自然体験活動指導者の養成など、多様な体験活動を経験できる体制が整備され、青少年が体験活動の機会を得ることにより、豊かな人間性が育まれることを目指している。
  2. 青少年を取り巻く有害情報に関する問題性や注意事項等についての啓発、地域での有害環境から青少年を守る取組を推進することにより、保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングを利用するようになること及び地域での有害情報から子どもを守るための推進体制の整備が図られることを目指している。
  3. 青少年・青少年指導者の国際交流の機会が増加することにより、青少年・青少年指導者相互間の理解の向上を図り、豊かな人間性が育まれることを目指している。
  4. 青少年の活発な活動に向けた青少年教育活動の新たな場の開拓とプログラムの開発を行い、その成果の普及を図ることにより青少年教育活動の活性化を図ることを目指している。
  5. 地域における青少年の立ち直りを支援する体制づくりに関する取組等を実施し、全国に普及することで、非行等の問題を抱える青少年の育成を支援することを目指している
  6. 国民の間に広く子どもの読書活動について関心と理解を深め、地域における子どもの読書活動の推進体制を整備することで、子どもの読書活動を推進すること目指している。 

などの効果の達成が期待でき、青少年の健全育成に繋がると考える。

【効率性の観点】
(事業のアウトプット)

 上記のような青少年の健全育成を図るための諸施策の実施により、

  1. 自然体験活動指導者の養成など、青少年が多様な体験活動を経験できる体制が整備されることにより、体験活動の機会を得る青少年を効果的に増加させるといった効果が見込まれる。
  2. 青少年を取り巻く有害情報に関する問題性や注意事項等についての啓発、地域での有害環境から青少年を守る取組を推進することにより、保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において、フィルタリングの利用者数の増加及び地域での有害情報から子どもを守るための推進体制の整備が図られることが見込まれる。
  3. 青少年・青少年指導者の国際交流を通じ、青少年・青少年指導者が相互に理解し合い、豊かな人間性が育まれることが見込まれる。
  4. 青少年教育活動の活性化が図られることにより、地域教育力の向上や地域の大人と青少年がかかわる機会の増加が見込まれる。
  5. 地域における青少年の立ち直りを支援する体制づくりに関する取組等を実施し、全国に普及することで、非行等の問題を抱える青少年が立ち直ることが見込まれる。
  6. 国民の間に広く子どもの読書活動について関心と理解を深め、地域における子どもの読書活動の推進体制を整備することで、子どもが自ら読書活動に取り組むといった効果が見込まれる。 

(事業のアウトカム)
 上記のような取り組みを確実に実施していくことによって、青少年が自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むことができ、健やかに成長することができるような社会的気運が醸成され、学校・家庭・地域へも波及していくことで次代を担う青少年の健全育成を推進することができると考えられる。
 以上のことより、事業の波及効果も期待され、効率性の観点からも妥当である。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取り組みを引き続き推進する

【機構定員要求への反映】
 特になし

【具体的な反映内容について】
 想定どおり達成できなかった取組も見られることから、引き続き、青少年の健全育成を図るため、新しい「青少年育成施策大綱」の趣旨等を踏まえ、青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の体験活動や青少年を取り巻く有害環境対策、子どもの読書活動等を推進していく。

関連した行政活動(主なもの)

 特になし

備考

 特になし

具体的な達成手段

 ※【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
 青少年体験活動総合プラン(開始:平成20年度 終了:平成24年度 20年度予算額:264百万円)
 次代を担う自立した青少年の育成を図るため、小学校における長期自然体験活動の指導者養成等必要な支援に取り組むとともに、青少年の様々な課題に対応した体験活動を充実するためのプロジェクトを推進する。  自然体験活動指導者養成事業155回、小学校自然体験活動プログラム開発事業31件、青少年の課題に対応した体験活動推進プロジェクト31件実施した。   青少年の健全育成を図るためには、体験活動の機会を増やすことが重要であり、そのための体験活動指導者養成等が不可欠であることから、来年度以降も継続する。
 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 (開始:平成16年度 終了:平成24年度 20年度予算額:90百万円)
 青少年を取り巻く有害情報に関する問題性や注意事項等についての啓発、地域で有害環境から青少年を守る取組を推進し、青少年を取り巻く有害環境対策を推進する。  全国規模の関係団体の連携強化する会議の開催や地域での推進体制の整備を行った。また、携帯電話利用に関する啓発資料等の作成・配布を行った。  青少年の健全育成を図るためには、青少年を有害環境から守るための取組が重要であることから、来年度以降も継続する。
 青少年交流推進事業 (開始:平成17年度 終了:‐ 20年度予算額:70百万円)
 国際化が進展する中、国内外の青少年及び青少年指導者の国際交流を行い、共同体験を伴う異文化交流や意見交換等を通じて、自己の確立を図り、国際理解を深め、国際性を養うなど青少年の健全育成を図る。  平成20年度においては、我が国の青少年等をドイツに16人、韓国に51人派遣するとともに、アメリカから39人、イギリスから20人、ドイツから15人、韓国から60人の青少年等を受け入れた。  青少年の健全育成を図るためには、国際交流を行い、交流体験等の機会を増やすことが重要であることから、来年度以降も継続する。
 青少年元気サポート事業 (開始:平成20年度 終了:平成22年度 20年度予算額:90百万円)
 青少年の活発な活動に向けた青少年教育活動の新たな場の開拓とプログラムの開発を行い、その成果の普及を図ることにより、青少年教育活動の活性化を図る。  平成20年度においては、3団体へ委託し、2,020名の応募に対して、3,014名の参加が得られた。  青少年の健全育成を図るためには、青少年団体の活動の活発化が重要であることから、来年度以降も継続する。
 非行等青少年のための立ち直り支援推進事業 (開始:平成20年度 終了:平成23年度 20年度予算額:17百万円)
 新たな社会活動の場を開拓する取組や地域社会全体で立ち直りを支援する体制づくりに関する事業を実施し、非行等の問題を抱える青少年の立ち直りを支援する。  新たな社会活動の場を開拓する取組や地域社会全体で立ち直りを支援する体制づくりに関する事業を4地域で行った。  一定の目的が達成されたため、本事業は廃止する。
 青少年健全育成非行防止活動推進事業 (開始:平成2年度 終了:‐ 20年度予算額:11百万円)
 青少年の健全育成・非行防止の取組などに対する理解と協力を促すとともに、関係者の情報交換や有機的な連携の促進の契機とするための取組を行う。  平成20年度においては、我が国における青少年健全育成の取組や実践活動などについて情報交換や協議等を5地域で行った。  青少年の健全育成を図るためには、各地域における青少年健全育成に関する情報の共有が重要であることから、来年度も継続する。
 子ども読書応援プロジェクト (開始:平成19年度 終了:平成23年度 20年度予算額:151百万円)
 「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく政府の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を踏まえ、子どもが自主的に読書活動を行うことができるような環境の整備を図るため、多様な地域活動と連携した「子ども読書応援団」の派遣等を実施する子ども読書応援団推進事業、フェスティバルの開催等を実施するとともに、年間を通じた啓発広報を展開する子ども読書地域フロンティア事業、子どもの読書活動を応援する全国的な情報サイトの運営等を行う子ども読書情報ステーション事業を行う。  子ども読書応援団派遣事業において、「子ども読書応援団」の派遣を6箇所、子ども読書ボランティアリーダーの育成を11箇所、青少年のためのオーサー・ビジット事業を20箇所、読書活動への理解を深める取組の調査研究を12箇所で行った。また、子ども読書地域フロンティア事業を5箇所で行った。さらに、子ども読書情報ステーション事業において、「子ども読書の情報館」HPの運営等を行った。  青少年の健全育成を図るためには、子どもの読書活動の推進が重要であることから、来年度以降も継続する。

 (参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)
国立青少年教育振興機構 11,970百万円
(当初予算額)
 独立行政法人国立青少年教育振興機構において、立地条件や各施設の特色を生かした自然体験活動等の機会と場の提供等を行うとともに、その成果を公立の青年の家や少年自然の家等に広く普及した。また、本機構に設けられている「子どもゆめ基金」により、民間団体が実施する自然体験活動等への支援を行った。  

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --