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施策目標2‐2 豊かな心の育成

 他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現する。

施策期間

 目標達成年度:平成24年度(基準年度:平成20年度)

主管課(課長名)

 初等中等教育局児童生徒課(磯谷 桂介)

関係局課(課長名)

 初等中等教育局教育課程課(伯井 美徳)

施策の全体像

 子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現するために、以下の3つの達成目標を設定して取り組む。

○達成目標2‐2‐1

 学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育を推進することにより、他人を思いやる心や生命を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心など児童生徒の豊かな心をはぐくむ。この目標の達成度に関しては、以下の二つの指標によって判断することとする。
 ・判断基準2‐2‐1イ:小・中学校の道徳の時間
 ・判断基準2‐2‐1ロ:「道徳教育実践研究事業」の成果を、教育委員会が主催する協議会や研修等で活用した割合

○達成目標2‐2‐2

 児童生徒の豊かな人間性や社会性、人権尊重の意識を育むため、小学校における一週間程度の宿泊自然体験活動等をはじめとした学校における体験活動や、人権感覚を身に付ける教育を推進する。推進状況に関しては、以下の二つの指標によって判断することとする。
 ・判断基準2‐2‐2イ:体験活動の実施日数
 ・判断基準2‐2‐2ロ:人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校の指定地域及び指定校の取組の成果のうち、教育委員会の研修や研究協議において普及を図った割合

○達成目標2‐2‐3

 児童生徒が望ましい勤労観、職業観を身に付け、個々の能力・適性に応じて主体的に進路を選択することができるようにするため、職場体験やインターンシップ(就業体験)の取組等を通じ、高等学校等におけるキャリア教育の充実を図る。この目標の達成度に関しては、以下の二つの指標によって判断することとする。
 ・判断基準2‐2‐3イ:都道府県の全ての公立中学校における職場体験の実施率
 ・判断基準2‐2‐3ロ:都道府県の全ての公立全日制高等学校におけるインターンシップの実施率

達成状況と評価

全体評価 A 

○判断基準2-2-1(イ-、ロA)

判断基準イ 小・中学校の道徳の時間
S=‐
A=増加
B=減少
C=‐
判断基準ロ 「道徳教育推進事業」の成果を、教育委員会が主催する協議会や研修等で活用した割合
S=90%以上
A=60~90%
B=30~60%
C=30%未満
判断基準イ:-

 小・中学校における道徳の時間の年間実施時数については、平成9年度より14年度の実施時数は増加しているが、19年度の実施時数については現在調査中。

判断基準ロ:想定通り達成したものと判断・・・A

 平成20年度も「道徳教育実践研究事業推進校」の指定などを行う「道徳教育実践研究事業」を実施しており、指定校の研究成果について教育委員会が協議会や研修等において普及を図っている割合が87%であり、想定通り達成されたものと判断する。

(指標・参考指標)

  (9) 14 15 16 17 18 19 20
道徳の時間の年間実施時数 33.9 35.3 調査中
31.0 33.6 調査中
「道徳教育実践研究事業」の成果を教育委員会が主催する協議会や研修等で活用した割合 79% 87%

(指標に用いたデータ・資料等)

  • 資料:文部科学省調べ

(指標の設定根拠)

  • 児童生徒の豊かな心をはぐくむことを目標としており、そのためには学習指導要領を踏まえた道徳教育の推進が重要であるため、小・中学校における道徳の時間の年間実施時数を指標として設定した。
  • 学校教育を通じて児童生徒の豊かな心をはぐくむことを目標としているため、道徳教育実践研究事業推進校の取組の成果を、教育委員会が主催する協議会や研修等において普及を図った割合を指標として設定した。

平成20年3月に改訂した新しい小学校及び中学校の学習指導要領では、

  • 「人間としてしてはならないことをしない」、「主体的に社会の形成に参画」するなどの指導の重点化
  • 児童生徒が感動を覚える教材の活用
  • 道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実

などの改善を図った。
 「心のノート」についても、新しい学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、新たに付け加えられた道徳の内容項目や各学年段階ごとの指導内容の重点化に対応した頁の増設、道徳の時間における児童生徒の活用を一層促すための記述欄の充実などの改善を図った。
 「心のノート」については、平成19年度に引き続き、全小・中学生に配布した。この「心のノート」は、道徳の時間だけではなく、各教科の学習や特別活動など学校の教育活動の様々な場面において活用するとともに、子どもが自らページを開いて書き込んだり、家庭において話題にするなど、子どもの生活の様々な場面において活用することができるものである。このような「心のノート」の趣旨を生かした創意ある活用を通して、授業や生活に意欲的に取り組み、自ら道徳性をはぐくむことができるようにしている。
また、学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究である「道徳教育実践研究事業」等を、全ての都道府県教育委員会との連携、協力の下に実施し、体験活動を生かした道徳教育や地域人材の積極的活用等による特色ある道徳教育の取組が進められた。

○判断基準2-2-2(イA、ロA)

判断基準イ 体験活動(ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動、自然に親しむ体験活動等)の実施日数
S=全学校種における体験活動の年間日数が10日間以上
A=全学校種における体験活動の年間日数が7日間以上
B=一部の学校種を除き、体験活動の年間日数が7日間以上
C=全学校種における体験活動の年間日数が7日間未満
判断基準ロ 人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校の指定地域及び指定校の取組の成果のうち、教育委員会の研修や研究協議において普及を図った割合
S=90%以上
A=60~90%
B=30~60%
C=30%未満
判断基準イ:想定通り達成したものと判断・・・A

 平成18年度において、全学校種において、年間7日間の体験活動の実施が達成されており、引き続きモデル事業の実施や事例集の作成、ブロック交流会の開催等を行っていることから、昨年度と同様あるいはそれ以上の成果が想定され、判断基準1については、想定通り達成されたものと判断した。(学校現場の負担軽減のための調査見直しにより、平成19年度に関する学校における体験活動の実施状況に関する調査は未実施。平成20年度の調査は、平成21年度中に実施予定。)

判断基準ロ:想定通り達成したものと判断・・・A

 平成19年度も「人権教育総合推進地域」や「人権教育研究指定校」の指定などを行う「人権教育開発事業」を実施しており、指定地域や指定校の研究成果について教育委員会が研修や研究協議会等において普及を図っている割合が72%であり、想定通り達成されたものと判断する。

(指標・参考指標)

  15 16 17 18 19 20
学校において体験活動を実施している平均日数(小学校) 8.4日 7.9日 - 8.2日 - 調査予定
学校において体験活動を実施している平均日数(中学校) 6.2日 6.0日 - 7.2日 - 調査予定
学校において体験活動を実施している平均日数(高等学校) 6.5日 8.1日 - 7.8日 - 調査予定
豊かな体験活動推進事業指定校数 805校 806校 929校 923校 1,171校 調査予定
人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校の成果のうち、教育委員会が研修や協議会等で普及を図った割合 - - 70% 68% 72% 調査中

(指標に用いたデータ・資料等)

  • 学校における体験活動の実施状況について(文部科学省調べ)

(指標の設定根拠)

  • 教育振興基本計画において、一週間程度の自然体験・集団宿泊体験を実施することを目標としているため、全学校種における体験活動実施日数を指標として設定した。
  • 教育振興基本計画及び新学習指導要領において、人権教育の推進を目標としているため、人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校の指定地域及び指定校の取組の成果を、教育委員会の研修や研究協議において普及を図った割合を指標として設定した。

○判断基準2-2-3(イS、ロS)

判断基準イ 都道府県の全ての公立中学校における職場体験の実施率
S=95%~100%
A=89%~94%
B=前年と同等
C=前年より減少
判断基準ロ 都道府県の全ての公立全日制高等学校におけるインターンシップの実施率
S=60%以上
A=50%~59%
B=前年と同等
C=前年より減少
判断基準イ:想定した以上に達成したものと判断・・・S

 公立中学校における職場体験の実施状況は、95.8%であったため、想定した以上に達成したと判断。

判断基準ロ:想定した以上に達成したものと判断・・・S

 公立全日制高等学校におけるインターンシップの実施状況は、68.1%であったため、想定した以上に達成したと判断。

(指標・参考指標)

  15 16 17 18 19 20
1.職場体験の実施状況(公立中学校) 88.7% 89.7% 91.9% 94.1% 95.8% 調査中
2.インターンシップの実施状況(公立全日制高等学校) 52.2% 59.7% 63.7% 66.5% 68.1% 調査中

(指標に用いたデータ・資料等)

  • 資料:1.(国立教育政策研究所)、2.(国立教育政策研究所)

(指標の設定根拠)

  • 学校におけるキャリア教育の充実度を測る上で、キャリア教育の中核をなす職場体験、インターンシップの実施状況の推移が参考指標になると考えたため。
  • 中学校においては、生徒が望ましい勤労観・職業観を身に付けるため、職場体験等の取組を通してキャリア教育の充実を図る必要があり、すべての学校において取組が行われることが望ましいと考える。平成14年、平成15年の公立中学校における職場体験の実施状況が8割を超えていた(平成14年度;86.9パーセント、平成15年度:88.7パーセント)ことに鑑み、このような指標の設定とした。
  • 高等学校においても、すべての学校においてインターンシップ等の取組が行われることが望ましいと考えるが、平成14年、平成15年の公立全日制高等学校におけるインターンシップの実施状況は5割程度にとどまっており(平成14年度:47.1パーセント、平成15年度:52.2パーセント)、6割を超えることを目標として指標を設定した。

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 平成20年1月17日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」では、現在の児童生徒については、生命尊重の精神、自尊精神の乏しさ、基本的な生活習慣の未確立、規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下など、心の活力が弱っているとの指摘がなされている。こうした課題に対応するため、道徳教育や体験活動の充実など、「豊かな心」の育成のための施策を行う必要がある。
 また、教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)においても、道徳教育の推進、体験活動の推進、勤労観・職業観や知識・技能を育む教育(キャリア教育・職業教育)の推進について、盛り込まれている。

【有効性の観点】
 児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすく表した「心のノート」の活用や工夫改善、小・中・高等学校全学校種における体験活動の実施等を行うことは、上記の諸課題を克服し、豊かな心が育成されるうえで有効であると考えられる。

【効率性の観点】
(事業インプット)
 豊かな心の育成に必要な経費 2,325百万円(平成20年度予算額)
(主な施策)
 ・道徳教育の総合的推進 658百万円
 ・豊かな体験活動推進事業 1,012百万円
 ・キャリア教育推進事業 440百万円
 ・人権教育開発事業 215百万円

(事業アウトプット)
 本事業の実施により、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、子どもの意欲や積極性が養われ、豊かな人間性や社会性がはぐくまれることが期待される。
(事業アウトカム)
 上記のような諸施策を着実に実施していくことにより、豊かな心を育成することができる。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 特になし

【具体的な反映内容について】
 子どもを取り巻く環境の変化、家庭や地域社会の教育力の低下、体験の減少等の中、生命尊重の心の不十分さ、自尊感情の乏しさ、規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下など、子どもの心の活力が弱っている傾向があり、全小・中学生に「心のノート」を引き続き配布する。また、学校や教育委員会の創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究等を都道府県教育委員会との連携、協力の下に推進する。

 今日の子どもたちは、少子化、都市化、情報化等の社会の変化により、実体験が不足している状況にあり、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育む観点から、農山漁村における長期宿泊体験活動をはじめとする体験活動を推進することは大変有意義である。そのため、引き続きモデル事業を実施して、財政的な支援をはじめ、効果的な体験活動プログラムの構築、ボランティアや指導員の確保・活用など様々な課題を解決するとともに、体験活動の教育的効果の検証と体験活動の推進を図る必要がある。
 人権教育については、平成19年度にまとめた第3次とりまとめを踏まえた指導方法の在り方について、引き続き、指定地域や指定校においてモデル的な取組の調査研究を行うとともに、教育委員会や学校における取組の実施状況を検証し、今後の人権教育の推進の在り方を検証するため、調査研究会議を実施する。

 「キャリア教育実践プロジェクト」を通して、小中一貫したプログラムの開発、地域(保護者・住民・事業所等)に対して協力を促す効果的な広報活動、産業構造や地理的制約(例:離島・山間部等のへき地)等の地域の実情を踏まえた対応策等の課題を得ており、今後は、これらの課題に対する解決策(モデルケース)の提示が求められている。
 このため、新規事業「発達段階に応じたキャリア教育支援事業」により、これらの課題に対するモデルケースを提示し、普及・定着を図るために、小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発などの調査研究を実施する。

関連した行政活動(主なもの)

  • 「心のノート」を全小・中学生に配布。新しい学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、「心のノート」の内容を改善(平成21年3月)
  • 子どもの徳育に関する懇談会の設置・検討(平成20年8月~)
    子どもの育ちをめぐる現状と発達課題、家庭・学校・地域社会における徳育について現在検討継続中。
  • 「体験活動事例集」の作成・配付(平成20年1月)
    体験活動の推進のため、事例集を作成し、学校・教育委員会に配付した。
  • 「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」(平成20年3月)
    人権教育の指導方法等に関する調査研究会議において、上記をとりまとめ、学校・教育委員会の取組を推進している。
  • 中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会への諮問(平成20年12月24日)
    今後の学校におけるキャリア教育の在り方について中教審に諮問し、キャリア教育・職業教育特別部会で審議を開始。

備考

 特になし

具体的な達成手段

 ※【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
「未来を拓く心」を育てる支援活動の充実(開始:平成14年度  終了:-  20年度予算額:400百万円)
児童生徒が身に付ける道徳の内容を分かりやすく表した「心のノート」を全小・中学生に配布し、道徳性の育成を図る。 「心のノート」を全小・中学生に配布し、道徳性の育成を図った。また、新しい学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、「心のノート」の内容を改善。 継続。内容の改善を図った心のノートの活用を一層推進する。
道徳教育実践研究事業等(開始:平成20年度  終了:平成-年度  20年度予算額:258百万円)
各都道府県や学校の創意工夫により、地域人材の参加・協力や体験活動を生かした道徳教育の推進等について実践研究を行う。 事業の指定校数 467校
全ての都道府県教育委員会との連携、協力の下に、体験活動を活かした道徳教育や地域人材の積極的活用等による特色ある道徳教育の推進等について実践研究を行った。
継続。都道府県教育委員会の負担軽減に引き続き取り組む。
豊かな体験活動推進事業(開始:平成14年度 終了:-  20年度予算額:1,012百万円)
児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため、他校のモデルとなる体験活動を実施する学校を指定し、様々な体験活動を推進する。 事業の指定校数 627校
本事業の実施により、自然体験活動や社会奉仕体験活動をはじめ、様々な体験活動を支援するとともに、ブロック交流会の開催や事例集の作成により、取組の成果を全国に普及した。
メニュー単価等を見直し、継続して実施。
人権教育開発事業等(開始:平成9年度  終了:-  20年度予算額:202百万円)
基本的人権の尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を促す観点から、「人権教育総合推進地域」、「人権教育研究指定校」等を総合的に実施し、人権教育の開発を進める。 推進地域数 45地域
指定校数 102校
「人権教育総合推進地域」、「人権教育研究指定校」の取組や人権教育の指導方法等に関する調査研究により、学校教育における人権教育の推進が図られた。平成20年度は、同調査研究による「とりまとめ」を踏まえた人権教育の推進に関する教育委員会・学校の取組状況を検証するための調査を実施した。
継続。「人権教育総合推進地域」、「人権教育研究指定校」において得られた成果を「人権教育の指導方法等に関する調査研究」の資料として活用し、個々の事業の評価や普及をより効率的に行う。
キャリア教育実践プロジェクト【重要対象分野】(開始:平成17年度 終了:平成20年度 20年度予算額:232百万円)
【平成20年度達成年度到来事業】
各都道府県において、地域における職場体験の推進のためのシステムづくり、中学校を中心とした職場体験の5日間以上の実施など、地域の教育力を最大限に活用し、キャリア教育の更なる推進を図るための調査研究を実施する。 指定地域数:126地域
指定校数:381校
1.生徒の自己理解の深化、コミュニケーション能力の向上、ルール・マナーの体得、2.教職員、保護者、企業・事業所等を含めた地域のキャリア教育への理解の促進などが、成果として報告された。
また、課題として、1.職場体験を効果的に位置付けたカリキュラムの改善・充実を図ること、2.受入企業、事業所等の確保のためのシステムづくりについて、市町村によって温度差があることから、市町村単位のモデルケースが必要であることなどが、報告された。
【期間全体の総括】
●指定地域数
・平成17年度:138
・平成18年度:209
・平成19年度:193
・平成20年度:126
●指定校数
・平成17年度:757
・平成18年度:1,016
・平成19年度:896
・平成20年度:381
 本事業によって、指定校を含む指定地域において、中学校を中心とした5日間以上の職場体験を実施するにあたって、学校・教育委員会だけでなく、PTA、ハローワーク、経済産業局、経営者協会、商工会議所等関係機関等を含めた連携・支援のためのシステムが構築されてきたものと判断している。
当該事業は20年度で廃止するが、事業の指定地域において、キャリア教育に対する取組に温度差が見られることが判明したため、来年度以降は、市町村等の地域を単位として、学校を中心とした地域ぐるみでのキャリア教育の普及・定着を図るための方策を検討していく必要がある。
高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究【重要対象分野】
(開始:平成19年度  終了:平成21年度 20年度予算額:101百万円)
高等学校、特に普通科高校におけるキャリア教育を充実するため、1.高等学校におけるキャリア教育、2.高等学校卒業者及び中退者への各支援の在り方について検討することなどの調査研究を実施する。 指定校:119校
高等学校におけるキャリア教育を充実するための方策として、校内体制の整備や外部人材の活用などについて、実践的な研究を実施した。
 終了(22年度以降の方針)
外部人材の活用と、それを円滑に進めるための体制整備について、本事業で得た成果や課題をもとに、更に実証的な調査研究を実施する。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)

○21年度に開始された事業の概要、予定指標(※これらは20年度実績評価の結果に関係するものではない) 

【事業概要等】 【目標・設定予定の指標】 【22年度予算要求への考え方】
「発達段階に応じたキャリア教育支援事業」(終了:- 21年度予算額:95百万円)
「キャリア教育実践プロジェクト」(平成17年度から平成20年度まで)を通して得た課題に対する解決策(モデルケース)を提示し、普及・定着を図るために、小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発などの調査研究を実施する。 【目標】
(年度目標)
・6箇所のモデル地域が、それぞれのキャリア教育地域モデルを計画・実施する。
・ワークショップを開催する。
(達成年度までの目標)
・6箇所のモデル地域が、自らの地域モデルを提示する。
【指標】
6箇所のモデル地域それぞれにおけるキャリア教育地域モデルの実施にあたっての進捗状況
・モデル地域内の学校等の意識の変容(例:児童生徒に勤労観、職業観が身に付いたか等)
・ワークショップの参加者数
継続。モデル地域については、都道府県と当該県に含まれる市町村をまとめて指定して研究を進めることにより、成果のまとめや普及のための取組を効率的に実施する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --