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施策目標2‐1 確かな学力の育成

 基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。

施策期間

 目標達成年度:平成24年度(基準年度:平成20年度)

主管課(課長名)

 初等中等教育局教育課程課(伯井 美徳)

関係局課(課長名)

 初等中等教育局財務課(高橋 道和)、同局児童生徒課(磯谷 桂介)、生涯学習政策局参事官(齋藤 晴加)

施策の全体像

 学習指導要領の目標・内容に照らした児童生徒の学習状況の改善を図るとともに、学習指導要領の円滑な実施のため、教育条件の整備を進めていくことによって、基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」が育成される。
 上記のことから、施策目標の達成状況について、以下の5つの達成目標を設定して取り組む。

○達成目標2‐1‐1

 学習指導要領の目標・内容に照らした児童生徒の学習状況の改善を図り、知識・技能はもとより、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等まで含めた「確かな学力」を育成する。この目標の達成状況について、以下の指標を用いて判断する。
 ・判断基準2‐1‐1:国内外の学力調査等の結果について、調査項目(教科等)ごとに詳細に分析した結果

○達成目標2‐1‐2

 児童生徒の主体的な学習活動や読書活動が充実するよう学校図書館の機能の充実・強化を図る。この目標が達成されたかについては、学校図書館の機能の充実・強化が図られた場合、各校の読書活動が盛んになると考えられるため、以下の指標を用いて判断することとする。
 ・判断基準2‐1‐2イ:全校一斉の読書活動を実施している公立小・中学校全体の割合
 ・判断基準2‐1‐1ロ:公立小・中学校の学校図書の1年度間の増加冊数

○達成目標2‐1‐3

 学校における教育の情報化が充実するよう、概ね全ての学校のICT環境の整備・充実を図る。この目標の達成年度は22年度に設定し、具体の整備・充実状況については、以下の4つの指標によって判断することとする。
 ・判断基準2‐1‐3イ:公立小中高等学校等における教育用コンピュータ1台あたり児童生徒の割合
 ・判断基準2‐1‐3ロ:公立小中高等学校等の校内LANの整備状況。
 ・判断基準2‐1‐3ハ:公立小中高等学校等が、超高速インターネットに常時接続できるようになっている割合。
 ・判断基準2‐1‐3ニ:公立小中高等学校等の教員に対するコンピュータの整備状況。

○達成目標2‐1‐4 

 学校における教育の情報化が充実するよう、概ね全ての教員がコンピュータを使って指導できるようにする。この目標の達成年度は22年度に設定し、コンピュータを使った指導ができる教員の割合を判断基準とする。
 ・判断基準2‐1‐4:教員がコンピュータを使った指導を実施できる割合。

○達成目標2‐1‐5 

 教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、退職教員や経験豊かな社会人等の外部人材の活用を図る。この成果については、各都道府県が本事業で配置した非常勤講師等の配置数により判断する。
 ・判断基準2‐1‐5:非常勤講師等配置数

達成状況と評価

全体評価 B(=2.4)

 全体的に十分な進捗が得られていると判断できるが、国内外の学力調査等の結果を分析した結果、一部課題が見られる。

○判断基準2-1-1(B)

判断基準 国内外の学力調査等の結果について、調査項目(教科等)ごとに詳細に分析した結果
S=全体的に「確かな学力」が向上している。
A=全体的に「確かな学力」が向上または維持されており、特段の低下傾向や課題はみられない。
B=全体的に「確かな学力」が向上または維持されているが、一部に低下傾向や課題がみられる。
C=全体的に「確かな学力」が低下している。

 平成20年度全国学力・学習状況調査の結果、1.過去の調査と同一の問題の正答率を見ると、多くの問題で変化が見られないか、高くなっている、2.国語の勉強の好きな小学生の割合はやや減少、3.算数・数学の勉強が好きな小中学生の割合に増加傾向がうかがえる、などと分析される。
 また、平成18年に実施されたPISA調査の結果、1.科学的リテラシーは国際的に見て上位であり、2.読解力はOECD平均と同程度、3.数学的リテラシーはOECD平均より高得点のグループであるものの、前回調査と比べて平均得点は多少低下したと分析される。

(指標・参考指標)

  16 17 18 19 20
イ 教育課程実施状況調査の結果 ・設定通過率を上回る又は同程度と考えられる問題数の合計が過半数を占める教科の割合(学年、教科・科目数) - 8/12 - - -
・授業の理解度(よくわかる、だいたいわかると回答した率(%)) - 41.3
(高3)
- - -
ロ 全国学力・学習状況調査の結果 ・授業の理解度(よくわかる、だいたいわかると回答した率(%)) 小6 -   - 国78.1
算77.2
国78.1
算78.5
中3 -   - 国65.8
数64.0
国67.1
算65.8
・過去の調査との同一問題について、今回の調査結果が上回った割合。 小6 -   - 国6/6
算6/7
国5/6
算4/5
中3 -   - 国7/8
数3/4
国4/7
算4/6
・勉強は好きか(当てはまる、どちらかといえば当てはまると回答した率(%)) 小6 - - - 国59.7
算65.1
国56.3
算65.5
中3 - - - 国56.8
数51.4
国55.2
算53.2
ハ 生徒の学習到達度調査(PISA)の結果 ・数学的活用能力 - - OECD平均より高得点G - -
・読解力 - - OECD平均 - -
・科学的活用能力 - - 上位G - -
・問題解決能力 - - - - -
ニ 習熟度別指導を実施している学校の割合(%) 81.6 80.7 82.7 85.0 -
72.3 73.1 74.4 73.9 -

(出典)
平成17年度教育課程実施状況調査(文部科学省)
平成19年度、平成20年度全国学力・学習状況調査(文部科学省)
平成20年度全国学力・学習状況調査(文部科学省)
PISA調査(OECD生徒の学習到達度調査)(OECD)
平成16年度~平成19年度教育課程編成・実施状況調査(文部科学省) 

○判断基準2-1-1イ、ロ(イS、ロA)

判断基準イ 全校一斉の読書活動を実施している公立小・中学校全体の割合
S=85%以上
A=80~85%
B=75~80%
C=70~75%
 判断基準ロ 公立小・中学校の学校図書の1年度間の増加冊数
S=600万冊以上
A=500~600万冊
B=400~500万冊
C=300~400万冊

 学校一斉の読書活動を実施している学校の割合は90%であり、読書活動の取組みは進んでいると見られる。一方、公立小・中学校の学校図書の増加冊数について、平成18年度から平成19年度の増加冊数は、約500万冊となっており、1年度間の増加冊数目標の500万冊を達成している。よって、学校図書館図書の整備は進んでいると見られる。

(指標・参考指標)

  15 16 17 18 199 20
イ公立小・中学校全体で全校一斉読書活動を実施している学校の割合(%) 83.9 87.1 89.8 91.2 93.5 調査予定
ロ公立小・中学校図書館の蔵書数(百万冊) 244 248 254 257 262 調査予定

(出典)
 学校図書館の現状に関する調査

○判断基準2-1-3イ~ニ(イC、ロC、ハB、ニC)

判断基準イ 平成22年度までに公立小中高等学校等における教育用コンピュータ1台あたり児童生徒3.6人の割合を達成する。
S=教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数5.9人を達成
A=教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数6.27人~5.9人を達成
B=教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数6.63人~6.27人を達成
C=教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数6.63人超
判断基準ロ 平成22年度までに概ね全ての公立小中高等学校等が、校内LANの整備を行う。
S=校内LAN整備率75%以上
A=校内LAN整備率71~75%
B=校内LAN整備率67~71%
C=校内LAN整備率67%未満
判断基準ハ 平成22年度までに概ね全ての公立小中高等学校等が、超高速インターネットに常時接続できるようにする。
S=超高速インターネット接続率67.8%以上
A=超高速インターネット接続率62.5~67.8%
B=超高速インターネット接続率57.2~62.5%
C=超高速インターネット接続率57.2%未満
判断基準ニ 平成22年度までに公立小中高等学校等の全ての教員に対しコンピュータを整備する。
S=教員の校務用コンピュータ整備率71.8%以上
A=教員の校務用コンピュータ整備率67.1~71.8%
B=教員の校務用コンピュータ整備率62.4~67.1%
C=教員の校務用コンピュータ整備率62.4%未満

 校内LAN整備、超高速インターネット接続及び教員に対するコンピュータ整備については、前年度と比較して、それぞれ、1.5%、8.7%、6.2%と上昇しているが、想定どおりには達成できなかった。一方、教育用コンピュータ整備については、前年度の7.0人/台から7.2人/台となったが、耐用年数を超過したコンピュータを破棄した市町村等が多かったこと等が原因として考えられる。21年度補正予算において措置された学校ICT環境整備事業の実施による改善が期待される。

(指標・参考指標)(平成20年度のデータは速報値:平成21年8月現在)

  16 17 18 19 20
学校のICT環境の整備状況          
1.教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数 8.8/台 8.1/台 7.3/台 7.0/台 7.2/台
2.校内LAN整備率                         44.3% 50.6% 56.2% 62.5%(※) 64.0%
3.超高速インターネット接続率 35.0% 51.8% 60.5%
4.教員の校務用コンピュータ整備率 33.4% 43.0% 57.8% 61.6%

※ 「文部科学省実績評価書-平成19年度実績-」では65.2%となっていたが、誤りであったため修正した。

(出典)
 平成20年度教育の情報化に関する実態調査(速報値:平成21年8月現在)

○判断基準2-1-4(B)

判断基準 平成22年度までに概ね全ての教員がコンピュータを使った指導を実施できるようにする。
S=教員のICT活用指導力の18項目の全てにおいて、「わりにできる」「ややできる」教員の割合が80%
A=教員のICT活用指導力の18項目の全てにおいて、「わりにできる」「ややできる」教員の割合が75%以上
B=教員のICT活用指導力の18項目の一部において、「わりにできる」「ややできる」教員の割合が75%未満
C=教員のICT活用指導力の18項目の全てにおいて、「わりにできる」「ややできる」教員の割合が75%未満

 教員のICT活用指導力の18項目の一部において、「わりにできる」「ややできる」教員の割合が75%未満であったため、B評価とする。

(指標・参考指標)(平成20年度のデータは速報値:平成21年8月現在)

  16 17 18 19 20
コンピュータを使って指導ができる教員の割合(%)※1 68.0 76.8
1.教育効果をあげるには、どの場面にどのようにしてコンピュータやインターネットなどを利用すればよいかを計画する。
※2(以下同じ)
    57.6 60.5 62.0
2.授業で使う教材や資料などを集めるために、インターネットやCD-ROMなどを活用する。                                     77.3 78.6 79.9
3.授業に必要なプリントや提示資料を作成するために、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどを活用する。     74.0 75.5 76.6
4.評価を充実させるために、コンピュータやデジタルカメラなどを活用して児童の作品・学習状況・成績などを管理し集計する。     68.5 70.8 72.1
5.学習に対する児童の興味・関心を高めるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。           56.4 58.7 60.1
6.児童一人一人に課題を明確につかませるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。     51.0 53.8 54.9
7.わかりやすく説明したり、児童の思考や理解を深めたりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。     52.4 55.1 56.3
8.学習内容をまとめる際に児童の知識の定着を図るために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などをわかりやすく提示する。     50.4 53.2 54.4
9.児童がコンピュータやインターネットなどを活用して、情報を収集したり選択したりできるように指導する。     66.3 66.7 67.4
10.児童が自分の考えをワープロソフトで文章にまとめたり、調べたことを表計算ソフトで表や図などにまとめたりすることを指導する。     56.2 57.6 58.1
11.児童がコンピュータやプレゼンテーションソフトなどを活用して、わかりやすく発表したり表現したりできるように指導する。     48.8 51.2 52.0
12.児童が学習用ソフトやインターネットなどを活用して、繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技能の習熟を図れるように指導する。     54.1 55.7 56.4
13.児童が発信する情報や情報社会での行動に責任を持ち、相手のことを考えた情報のやりとりができるように指導する。     63.8 66.0 67.6
14.児童が情報社会の一員としてルールやマナーを守って、情報を集めたり発信したりできるように指導する。     65.2 67.4 69.0
15.児童がインターネットなどを利用する際に、情報の正しさや安全性などを理解し、健康面に気をつけて活用できるように指導する。     65.7 67.7 69.3
16.児童がパスワードや自他の情報の大切さなど、情報セキュリティの基本的な知識を身につけることができるように指導する。     56.3 59.4 61.3
17.校務分掌や学級経営に必要な情報をインターネットなどで集めて、ワープロソフトや表計算ソフトなどを活用して文書や資料などを作成する。                                71.0 74.1 75.1
18.教員間、保護者・地域の連携協力を密にするため、インターネットや校内ネットワークなどを活用して、必要な情報の交換・共有化を図る。     52.6 57.2 58.8

※1 教育用ソフトウェア、インターネット等を使用してコンピュータを活用したり、大型教材提示装置(プロジェクタ等)によってコンピュータ画面上のネットワーク提供型コンテンツや電子教材などを提示しながら授業等ができる教員の割合
※2 文部科学省「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」でとりまとめたチェックリストに基づき、18項目別に4段階(「わりにできる」「ややできる」「あまりできない」若しくは「ほとんどできない」)の自己評価を行い、「わりにできる」「ややできる」と回答した教員の割合

(出典) 平成20年度教育の情報化に関する実態調査(速報値:平成21年8月現在)

○判断基準2-1-5(A)

判断基準 退職教員等外部人材活用事業による非常勤講師等配置数
S=7,000人の非常勤講師等が配置された。
A=6,500人以上7,000人未満の非常勤講師等が配置された。
B=6,000人以上6,500人未満の非常勤講師等が配置された。
C=6,000人未満の非常勤講師等が配置された。

 平成20年度においては、本事業により、44県で6,518人(週12時間換算)の非常勤講師等が配置されており、各県において習熟度別少人数指導や小1プロブレム対応など多様な教育課題に対応するための取組が行われている。

(指標・参考指標)

  20
外部人材活用事業による非常勤講師等配置数(週12時間換算) 6,518人
外部人材活用事業により非常勤講師等を配置している県数 44県

(出典)
 文部科学省初等中等教育局財務課調べ

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 我が国の子どもたちの学力は、全体として国際的にみて上位にあるが、読解力がPISAにおいてOECD平均にとどまるなどの課題がみられる。こうした課題等を踏まえ、「思考力・判断力・表現力等の育成」や「確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保」などを基本的な考え方として小・中・高等学校学習指導要領の改訂を行った。新学習指導要領の円滑な実施のため、その趣旨や理念の周知、徹底及び、新学習指導要領を踏まえた教育諸条件の整備に努めるなどの施策を引き続き推進していく必要がある

【有効性の観点】
 1.内外の学力調査等の結果について、国及び各地域、教育委員会、学校等が児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善が図られている。
 2.「生きる力」をはぐくむという基本理念のもと改訂された新学習指導要領の円滑かつ効果的な実施により、「確かな学力」の育成が図られることが見込まれる。

【効率性の観点】
 (事業アウトプット)
 本事業の実施により、1.指導上の課題が明らかになり、2.全国均一の水準の教育諸条件が整備され、新学習指導要領が円滑かつ効果的に実施されるといった効果が見込まれる。
 (事業アウトカム)
 上記のような諸施策を着実に実施していくことにより、「確かな学力」を育成することができる。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
 定員要求に反映

【具体的な反映内容について】

・予算要求への反映
 「確かな学力」が育成されるよう、平成20年3月に改訂した小・中学校学習指導要領、平成21年に改訂した高等学校学習指導要領の円滑な実施に向けて、趣旨や理念の周知・徹底及び、新学習指導要領を踏まえた教育諸条件の整備等の支援を引き続き行う。
 児童生徒の主体的な学習活動や読書活動が充実するよう、学校図書の一層の活用に向けて、学習活動の支援、教員のサポート機能の強化、読書習慣の定着等関連施策の更なる推進を図る。

・機構定員要求への反映
 新学習指導要領及びi-Japan戦略2015等を踏まえ、新学習指導要領の円滑かつ確実な実施及び学校のICT環境を効果的に活用した学習活動を推進するため、学校教育の情報化推進のための体制の強化に伴う増員を要求する。

関連した行政活動(主なもの)

○平成20年度小・中学校新教育課程説明会の開催(中央説明会:全国3ヶ所、地方説明会:各都道府県)
 新学習指導要領が円滑に実施されるよう、その周知を図るための説明会を開催。

○ 平成20年度小学校及び中学校各教科等担当指導主事連絡協議会の開催
 教育課程の編成及び実施上の諸問題について協議、情報交換等を行い、小学校及び中学校における教育課程の適切な実施を図るための協議会を開催。 

○ 平成20年度「学校図書館の現状に関する調査」(平成21年4月22日公表)
 学校図書館の現状を把握するため、司書教諭等の状況、図書等の整備状況、読書活動の状況を調査し、その結果を分析。

○ 子どもの読書サポーターズ会議の開催(平成20年4月~平成21年3月)
 子どもの『読む・調べる』習慣プロジェクトの中で、「子どもの読書サポーターズ会議」を開催し、子どもの『読む・調べる』習慣に取り組むための方策や、学校図書館を充実させるための方策について議論。また、学校図書館の広報ポスター(平成20年6月)、広報リーフレット(平成20年9月)、広報チラシ(平成21年3月)を作成し、全国の教育委員会、PTA、社会教育施設に配付。「これからの学校図書館の活用の在り方等について(審議経過報告)」(平成20年9月)、「これからの学校図書館の活用の在り方等について(報告)」(平成21年3月)を取りまとめ。

備考

 特になし

具体的な達成手段

※ 【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度の予算要求への考え方】
学習指導要領の編集改訂等(学習指導要領全体の見直し)(開始:昭和24年度  終了:- 20年度予算額:1,696百万円)
中央教育審議会の審議を踏まえ、学習指導要領を改訂。 学習意欲、学習習慣等の課題への対応や思考力・判断力・表現力の育成等の視点から、高等学校学習指導要領を改訂した。 継続。改訂後の学習指導要領の趣旨の周知を図る。
学力向上支援事業等(開始:平成20年度  終了:-20年度予算額:320百万円)
1.個に応じた指導の充実、2.学力の質の向上、3.個性・能力の伸長、4.英語力・国語力の向上を柱とした学力向上アクションプランを実施。 全国学力・学習状況調査等で課題とされた内容等を踏まえた指導方法の開発・実施などの学力向上のための取組が行われた。 継続。学習指導要領を改訂したことを踏まえ、学習指導要領の円滑な実施のための支援を行う。
全国的な学力調査の実施(開始:19年度 終了:-年度20年度予算額:4,941百万円)
小6、中3の原則として全児童生徒を対象として学力及び学習状況の調査に関する取組を実施。 全国学力・学習状況調査を4月に実施し、8月に調査結果を公表した。また、各都道府県・指定都市教育委員会へ委託研究事業を実施し、全国学力・学習状況調査の結果から、学力や学習状況等に課題の見られる学校の改善に向けた具体的な取組を進めるとともにその成果の普及を図った。 継続。平成20年度実績や過去3回の調査の経験等を踏まえて見直しを図るとともに、22年度調査においては、19年度に小学校6年生だった対象者が中学3年生の対象者として調査を受けるため、学力や学習状況の経年的な変化をきめ細やかに把握・分析するための分析用データを整備し、より改善された全国学力・学習状況調査結果チャートの提供など、学校現場における一層の活用を推進する。
学校図書館図書整備5か年計画に基づく図書整備の推進(開始:平成19年度 終了:平成23年度 20年度予算額:-)
平成19年度からの5か年で毎年約200億円、総額約1,000億円の地方財政措置を講じていることを踏まえ、学校図書館図書の計画的な整備について、各都道府県教育委員会に周知を図る。 各自治体の予算措置状況について調査を行い、学校図書館図書の計画的な整備について各都道府県教育委員会に周知を行った。
「学校図書館支援センター推進事業」の実施(開始:平成18年度 終了:平成20年度 20年度予算額:138百万円)
【平成20年度達成年度到来事業】
学校図書館の機能の充実・強化を図るため、教育センター等に、学校図書館の活用・運営に対して指導・助言等を行う学校図書館支援センターを置き、当該センターによる学校図書館に対する支援の在り方について調査研究行う。 平成18年度~20年度にかけて、学校図書館支援センター推進地域を154地域指定し、調査研究を行った。
なお、20年度においては57地域指定し、調査研究を実施した。
21年度から本事業を発展させた学校図書館の活性化推進総合事業を実施するため、廃止
「「読む・調べる」習慣の確立に向けた実践研究事業」の実施 (開始:平成19年度 終了:平成20年度 20年度予算額:95百万円)
学校図書館を活用した読書活動や学習活動の促進のための先進事例について調査研究を行う調査研究会議である「子どもの読書サポーターズ会議」を設置するとともに、その研究成果を受けた市町村レベルの実践的な調査研究として、子どもの「読む・調べる」習慣の確立に向けた取組を学校図書館を中心として街全体でモデル的に取り組む「子ども読書の街」を指定し、研究成果等を上記会議において収集・分析し、全国的に普及する。 「子ども読書の街」を10地域指定し、調査研究を実施した。また、平成20年度は「子どもの読書サポーターズ会議」を計8回開催し、学校図書館の在り方や公共図書館との連携、人的体制・物的整備等についての意見交換を行い、審議経過報告をまとめた。
学校図書館の先進事例提供や会議の様子などを紹介する多様なコンテンツを盛り込んだホームページを作成した。
学校図書館の役割やその現状等についてより一層の理解増進を図るため、学校図書館広報ポスター、広報リーフレット、広報チラシを作成し、全国の教育委員会、PTA、社会教育施設に配布。
21年度から本事業を発展させた学校図書館の活性化推進総合事業を実施するため、廃止
「司書教諭養成講習会」の実施(開始:平成10年度 終了:-  20年度予算額:37百万円)
学校図書館法の規定により、学校図書館の専門的な職務を行う司書教諭を12学級以上の規模の学校には必ず配置しなければならないこととされている。この司書教諭は、児童生徒の読書活動や学校図書館を活用した学習活動を推進していくものであるが、文部科学大臣が大学その他の教育機関に委嘱して行う司書教諭の講習を終了したものでなければならないとされているため、司書教諭養成のための講習会を実施し、有資格者の養成を図る。 講習会実施機関数 52箇所 継続。司書教諭養成のための講習会を引き続き実施するとともに、司書教諭の発令を促進するため関係者に周知を図る。
学校のICT環境の整備促進(開始:昭和60年  終了:- 20年度予算額:-百万円)
学校のICT環境整備等について約1,500億円の地方財政措置が講じられていることを踏まえ、学校のICT環境整備等について、各都道府県・指定都市教育委員会に対し周知を行う。 学校のICT環境整備等について、各都道府県・指定都市教育委員会に対し周知を行った。 継続。教育の情報化は、学習指導要領にも定められている事項であり、引き続き、交付税要望を行う。
先導的教育情報化推進プログラム(開始:平成19年度  終了:平成21年度 20年度予算額:401百万円)
(関連達成目標)  1-5-1
IT新改革戦略に掲げられた目標をテーマに先導的な調査研究事業を公募型で16団体において実施し、その成果を普及することで、IT新改革戦略に掲げられた目標が着実に達成されるよう、自治体に促す。 採択全16団体から公開型の成果発表会を実施し、広く成果の普及を図った。 本事業は、原則3年(平成19年度~21年度)の継続事業であり、終了年度において、当初の目的に対し、一定の成果が見込まれることから、21年度をもって廃止する。
教育の情報化推進のための調査研究事業(開始:平成19年度 終了:- 20年度予算額:15百万円)
(関連達成目標)  1-5-1
教育の情報化に係る諸課題について調査研究を実施。 「学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会」を実施し、教員のICT活用指導力の向上のためのサポート体制の在り方等について検討。 継続。教育の情報化に関する諸課題について、毎年テーマを決めて検討会を実施したり、実態調査を行うための経費であり、引き続き事業を実施していく。
情報モラル教育のための調査研究(開始:平成19年度  終了:平成20年度20年度予算額:36百万円)
(関連達成目標) 1-5-1【平成20年度達成年度到来事業】
・情報モラル指導の一層の普及のため、市区町村教育委員会指導主事等を対象としたセミナーを開催。
・情報モラル指導事例や情報モラル関連コンテンツ等を紹介する教員向けWebサイトを作成。
本事業を通じ、
 47都道府県においてセミナーを開催し、約3,500名の指導主事等が参加した。
・約200の情報モラル指導実践事例を収集するとともに、このうち38の特選事例を選定するなどの評価を実施。これらの指導実践事例等を紹介するWebサイトを作成。
等の取組を実施し、情報モラル教育の推進を図った。
所期の目的を達成することができたため、20年度をもって廃止した。
スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール (開始:平成14年度 終了:平成20年度 20年度予算額:103百万円)
【平成20年度達成年度到来事業】
英語教育の先進事例となるよう学校づくりを推進 平成14年度から20年度において、英語教育を重点的に実施する高等学校延べ169校をスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールとして指定し、平成20年度には50校において研究開発を実施した。 学習指導要領の改訂により、英語教育の改善のための資料を収集するという本事業の目的を達成したため、20年度限りで廃止
小学校における英語活動等国際理解活動推進プラン (開始:平成19年度終了:平成20年度 20年度予算額:626百万円)
【平成20年度達成年度到来事業】
小学校における英語活動等の国際理解活動のモデルとなる拠点校を指定し,支援 平成19年度から20年度にかけて、小学校における国際理解活動やその一環としての英語活動、外国人とのコミュニケーション活動等の充実のための取組を行い、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業拠点校として平成20年度には全国の小学校614校で実践的な取組を実施した。 学習指導要領の改訂により新たに導入される「外国語活動」の導入が決まり、本事業の目的である小学校における総合的な学習の時間等を用いた国際理解活動やその一環としての英語活動、外国人とのコミュニケーション活動等の充実という本事業の目的を達成したための事業に継承するため、20年度限りで廃止
退職教員等外部人材の活用(開始:平成20年度 終了:- 20年度予算額:2,898百万円)
教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、退職教員や経験豊かな社会人等の外部人材の活用を図る。 ・44県において、6,518人(週12時間換算)の外部人材の活用が図られた。 継続。多様化・複雑困難化する教育課題に適切に対応できるよう引き続き外部人材の活用を推進する。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)

○21年度に開始された事業の概要、予定指標(※これらは20年度実績評価の結果に関係するものではない)

【事業概要等】 【目標・設定予定の指標】 【22年度予算要求への考え方】
「学校図書館の活性化推進総合事業」の実施(終了:- 21年度予算額:134百万円)
児童生徒の自発的・主体的な学習活動の促進や読書習慣の確立、教員のサポート機能の強化等を図るため、学校図書館の有効な活用方法等について、実践的な調査研究を行い、その成果の普及を図る。
【目標】
・授業における学校図書館利用頻度の上昇
・教員の学校図書館利用頻度の上昇
【設定予定の指標】
・授業における学校図書館利用頻度の上昇
・教員の学校図書館利用頻度の上昇
・児童生徒の読書習慣の定着(読書数の増加、不読者数の減少)※以上にあるような項目については、各地域が実情に応じた具体的な指標をたて、評価を行う。
・授業における学校図書館利用頻度の変化
・教員の学校図書館利用頻度の変化
・児童生徒の読書数の変化継続。学校図書館の有効な活用方法等について、引き続き調査研究を行う。
学校ICT環境整備事業(終了:平成21年度 21年度補正予算額:206,700百万円)
学校等におけるICT環境の整備のため、「IT新改革戦略」「教育振興基本計画」に基づく政府の整備目標を踏まえ、学校等におけるICT環境の整備に必要な経費を補助する。 1.教育活用している全てのテレビのデジタル化
2.校務用コンピュータを教員1人1台整備
3.教育用コンピュータ児童生徒3.6人に1台整備
4.全ての普通教室に校内LANを整備
一部継続
学校ICT環境(電子黒板等)を整備する地方公共団体に対する支援を行う。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --