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政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

概要

○確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進めるため、11の施策によってその目的の達成を目指す。

主管課(課長名)

 初等中等教育局初等中等教育企画課 (関 靖直)

20年度の施策状況と評価

 総合評価 A

○確かな学力の育成(施策2‐1)A

  • 児童生徒の学習状況の改善を図り、「確かな学力」を育成するため、高等学校学習指導要領の改訂や、平成20年3月に改訂した小・中学校学習指導要領の趣旨の周知・徹底のための説明会を開催した。また、学校図書や外部人材の活用など、教育諸条件の充実を図った。
  • 達成目標は全体的には想定通り達成できていると判断できる。

○豊かな心の育成(施策2‐2)A

  • 子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現するため、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえた道徳教育を推進し、また、学校における体験活動や人権教育を推進した他、児童生徒が勤労観・職業観を身につけるためのキャリア教育の充実を図った。
  • 達成目標は全体的には想定通り達成できていると判断できる。
  • 重要対象分野に関する評価のフォローアップ事項についても対応を行い、「施策への反映」において詳細に記している。

○児童生徒の問題行動等への適切な対応(施策2‐3)A

  • 児童生徒の問題行動等に適切に対応するため、「問題を抱える子ども等の支援事業」、「スクールカウンセラー等活用事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」等の事業を行った。
  • 6つの判断基準のうち1つの基準がS、3つの基準がA、2つの基準がBとなっており、全体として順調に進展していると判断できる。

○青少年の健全育成(施策2‐4)A  

  • 青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、「青少年体験活動総合プラン」や「子ども読書応援プロジェクト」の実施の他、有害情報対策の推進体制整備、青少年の国際交流推進に向けた取組等を行った。
  • 「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」等、想定した以上に進展が見られるものがあり、全体的には、想定どおり達成できていると判断できる。

○健やかな体の育成及び学校安全の推進(施策2‐5)A

  • 学校保健に関しては、「学校すこやかプラン」として、薬物乱用防止教育の推進等、児童生徒の現代的な健康課題に対応するための施策を実施した。また、食育・学校給食に関しては、「食育推進プラン」として、子どもの健康を育む総合食育推進事業や学校給食における地場産物に活用に係る事業等を実施した。一方、学校の安全確保については、「子ども安心プロジェクト」として、地域ぐるみで子どもの安全確保に取り組む体制の整備等、学校の安全確保のための取組を実施した。
  • 全体として一定の進捗は見られている。今後とも学校・家庭・地域が連携をした健康・安全な教育環境の整備のための更なる取組を推進していく必要がある。

○地域住民に開かれた信頼される学校づくり(施策2‐6)A

  • 地域や子どもたちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにするために、学校評価やコミュ二ティ・スクール推進のための事業や高校教育改革の推進に必要な取組を実施した。
  • 達成目標は全体的には想定通り達成できていると判断できる。

○魅力ある優れた教員の養成・確保(施策2‐7)A

  • 教員免許更新制の円滑な導入のための取組や教育職員免許法施行規則の改正を行うなど教員の資質能力の向上を図る施策を行った。
  • 4つの判断基準のうち3つがAで1つがSとなり全体的に順調に進展していると判断した。

○安全・安心で豊かな学校施設の整備推進(施策2‐8)S

  • 地方の実状に応じて計画的に学校施設等の整備が推進され、全国の公立小中学校等施設の耐震化が推進されるなど安全・安心で豊かな学校施設の整備を推進した。
  • 設定した2つの判断基準において、それぞれA及びSとなっており、全体として当初の想定以上に順調に進捗していると判断できる。ただし、耐震化も耐震診断も未だ完了には至っておらず、今後も耐震化の加速により事業量の増加が見込まれるため、地方公共団体からの要望を踏まえて必要な予算額を引き続き確保していく必要がある。

○教育機会の確保のための特別な支援づくり(施策2‐9)A

  • 児童生徒が家庭環境、居住地等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保できるよう、補助金等の交付、実践研究の実施等の取組を行った。
  • 全体的には順調に進捗していると判断できるが、一部の達成目標においてはやや遅れが見られるものもあるため、今後児童生徒の教育機会の確保のため、取り組みを更に進める必要がある。

○幼児教育の振興(施策2‐10)B

  • 地域や保護者の多様なニーズに対応するため、認定こども園制度の普及促進を図り、幼稚園における子育て支援の充実を促した。また、幼稚園における学校評価や幼稚園教育要領の理解推進に努めた。さらに、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園への就園機会の充実を図った。
  • 全体として一定の進捗はみられたものの、個々の達成目標について十分に達成できたとは言えないものもあるため、今後、目標達成年度に向けて取り組みを更に進める。
  • 重要対象分野に関する評価のフォローアップ事項についても対応を行い、「施策への反映」において詳細に記している。

○一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進(施策2‐11)S

  • 発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うための実践研究事業や、教員の専門性向上のための事業等を実施した。
  • 達成目標はいずれも順調に達成できており、全体的に見て、想定した以上に進展していると判断できる。

21年度以降の政策への反映方針

 引き続き、「確かな学力」育成のため学習指導要領の趣旨を踏まえた各種施策を実施するとともに、豊かな人間性と社会性を育むための道徳教育や体験活動の充実等の取組、及び児童生徒の心身の健康を育み、安全を確保するための各施策の充実を図る。また、信頼される学校づくりのため、保護者や地域住民等との連携・協力を促す取組や、多様な教育的ニーズに対応するために必要な支援策等を着実に推進していく。

関連する政府等の方針(主なもの)

  • 骨太08:2‐5(第5章 p26 28行目)2‐8(第5章 P27 22行目)、2‐10(第2章 P5 36行目~P6 2行目)、2‐11(第5章 P25 29~31行目、P26 17~23行目)
  • 骨太07:2‐3(第4章 p48 20~23行目)2‐7(第4章 P39 29~31行目)2‐8(第4章 P47 10行目)、2‐11(第4章P39 23~27行目)
  • 骨太06:2‐8(第4章 P29 26~27行目)
  • 教育振興基本計画:2‐1(第3章 P20 19行目~P21 13行目、P21 30行目~P22 3行目、P24 20~23行目、P25 14~15行目、P35 4~10行目、15~26行目)2‐2(第3章 P16 15~18行目、P18 4~22行目、P22 14~22行目)、2‐4(第3章 P16 19~29行目、P38 25~28行目、P40 1~5行目)、2‐5(第3章 P23 19~29行目、P34 16~23行目)、2‐6(第3章 P15~16 28~29行目、P22 10~26行目)、2‐7(第3章 P25 21行目~P26 11行目)、2‐8(第3章 P34 1~15行目)、2‐9(第3章 P29 1~7行目)、2‐10(第3章 P27 27行目~P28 20行目、P39 2行目~8行目、P41 23行目)、2‐11(第3章 P28 30~41行目)
  • 第171回国会における麻生内閣総理大臣の施政方針演説(平成21年1月28日):2‐8、2‐9
  • 第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説(平成20年1月18日):2‐7、2‐8、2‐11
  • 教育再生会議一次報告:2‐1(P7、8)2‐7(P13、15)
  • 教育再生会議二次報告:2‐3(P4)、2‐5(P6)、2‐7(P4)、2‐8(p4)
  • 教育再生会議三次報告:2‐1(P6)2‐5(P3、10)、2‐7(P4、15~16)、2‐8(p3)
  • 教育再生懇談会第一次報告:2‐8(p5)
  • 教育再生懇談会第四次報告:2‐3(P4)2‐9
  • 子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(平成20年3月閣議決定):2‐4、2‐8
  • 「新健康フロンティア戦略」(平成19年4月18日:新健康フロンティア戦略賢人会議決定):2‐5
  • 「食育推進基本計画」(平成18年3月31日:食育推進会議決定):2‐5
  • 「犯罪から子どもを守るための対策」(平成17年12月20日(最終改訂:平成19年12月21日):犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議策定・犯罪対策閣僚会議了承):2‐5、2‐8(p2)
  • 「子どもの安全・安心加速化プラン」(平成18年6月20日:犯罪対策閣僚会議・青少年推進連絡本部合同会議了承):2‐5
  • 「自殺総合対策大綱」(平成19年6月8日閣議決定)2‐3(P13、16)
  • 「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」(平成20年1月17日:中央教育審議会答申):2‐5、2‐8
  • 「学校保健法等の一部を改正する法律」(平成20年6月18日公布):2‐5
  • 青少年育成施策大綱(平成20年12月12日:青少年育成推進本部決定):2‐4、2‐5
  • 衆・教育再生に関する特別委員会附帯決議(平成19年5月21日):2‐7
  • 参・文教科学委員会附帯決議(平成19年6月19日):2‐7、2‐8(項目 21)
  • (第3期)科学技術基本計画(平成18年3月28日):2‐7(第3章 P22)
  • 経済成長戦略:2‐7(P13 31~33行目)
  • 経済成長戦略大綱:2‐7(P61)、2‐8(p61)、2‐9(P30)
  • 生活対策(平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議):2‐8(P19 27)
  • 安心実現のための緊急総合対策(平成20年8月29日 「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議):2‐8(P14 14~22行目)
  • 参・文教科学委員会附帯決議(平成20年6月10日):2‐8(項目 19)
  • 「生活安心プロジェクト」緊急に講ずる具体的な施策(平成19年12月17日「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合):2‐8(P6 1~3行目)
  • 『自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すために早急に取り組むべき施策』(平成19年12月18日 閣僚懇談会):2‐8(内閣府公表資料 P6)
  • イノベーション25:2‐9(P29 7行目)
  • 外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会 中間とりまとめ・提言:2‐9(3.公立学校における外国人児童生徒への教育の充実)
  • 5つの安心プラン:2‐10(3 P8 21行目~34行目、P10 18行目)
  • 重点施策実施5か年計画(平成19年12月25日障害者施策推進本部決定):2‐11(4教育・育成)

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大臣官房政策課評価室

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