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施策目標1‐4 家庭の教育力の向上

 近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等を背景として、親の間に、子育てに関して悩む親が増えてきていることが指摘されている。このため、家庭教育に関する支援の充実を図り、子育て中の親が悩みや不安感を解消し、家庭教育に取り組むことができるようにする。

施策期間

 目標達成年度:平成21年度(基準年度:平成16年度)

主管課(課長名)

 生涯学習政策局男女共同参画学習課(髙口 努)

関係局課(課長名)

 ‐

施策の全体像

 家庭教育に関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実等、地域における家庭教育支援基盤の形成を図ることや、子どもに基本的な生活習慣を身につけさせる取組を行うことによって、子育て中の親が悩みや不安感を解消し、家庭教育に取り組むことができるようにする。

○ 達成目標1‐4‐1

 子育て中の親の悩みの解消や子どもに基本的生活習慣を身につけさせるための取組などの家庭教育に関する支援の充実を図る。

・判断基準1‐4‐1イ:地域における家庭教育支援基盤形成事業による家庭教育支援チームの設置市町村数
・判断基準1‐4‐1ロ:地域における家庭教育支援基盤形成事業による子育てサポーターリーダーの養成数
・判断基準1‐4‐1ハ:地域における家庭教育支援基盤形成事業による学習講座実施数
・判断基準1‐4‐1ニ:調査研究の実施地域における生活リズム向上の効果と、都道府県における取組が図られたか
・判断基準1‐4‐1ホ:「早寝早起き朝ごはん」国民運動Webサイトへの訪問件数

達成状況と評価

全体評価 A

○ 判断基準1‐4‐1イ(A)

判断基準イ 地域における家庭教育支援基盤形成事業による家庭教育支援チームの設置市町村数
S=予定数の120%以上
A=予定数の90~119%
B=予定数の60~89%
C=予定数の59%以下

 地域における家庭教育支援基盤の形成を図るため、平成20年度より、子育てサポーターリーダーや子育てサポーターを中心に保健師、民生委員等の地域の人材から構成され、原則として小学校区を活動範囲とする「家庭教育支援チーム」を設置し、家庭教育に関する情報提供や相談対応、学習機会のコーディネート等を実施した。平成20年度の達成度合いについては、全国で332市町村に家庭教育支援チームが設置され、平成20年度当初予算予定数の282を上回り(118%)、想定どおり達成されたものと判断。
 なお、設置されたチームの活動としては、学校や福祉部局等関係機関との連携により家庭に訪問しての相談活動を行っている事例(宮崎県延岡市)、地元企業との連携により家庭教育支援チームが企業を訪問し、社内研修等を通じた情報や学習機会の提供、相談対応を行っている事例(愛媛県東予)などがあり、延岡市の事例では、「不登校気味だった児童の表情が少しずつではあるが明るくなり、登校できるようになった」といった成果、愛媛県の事例では、企業担当者から「社員の中には子育てて悩んでいる者も多く、ありがたかった」「従業員の家庭の安定は、職場の活性化に結びつく大切なことなので、大変良い機会だった」などの報告があり、ある会社の研修講座では、満足度として「大変良かった」、「まぁ良かった」と回答した者が96%を占めたという結果が得られた。

地域における家庭教育支援基盤形成事業による家庭教育支援チームの設置市町村数 平成20年度設置数 当初予定数 達成割合
332市町村 282市町村 118%

○ 判断基準1-4-1ロ(S)

判断基準ロ 地域における家庭教育支援基盤形成事業による子育てサポーターリーダーの養成数
S=前年度比120%以上
A=前年度比90~119%
B=前年度比60~89%
C=前年度比59%以下

 身近な地域における家庭教育支援を行う専門家を養成するため、平成16年度より「子育てサポーターリーダー養成講座」を全国で開設してきた。平成20年度については、全国で4,564人の養成を行い、平成19年度の養成数3,273人を大幅に上回り(前年度比の139%)、想定した以上に達成されたものと判断。
 なお、実施された講座の一例としては、家庭教育サポーターであって次年度チーム活動に参加する者を対象とした青森県五所川原市の養成講座では、「家庭教育支援者としての役割」「地域の関係機関との連携」「行列のできる講座とチラシの作り方」の三部構成で実施し、子どもや親への接し方として、どのように相手の話を聴き、肯定するかについて役割演技を通しての演習、現在の連携状況の把握、学習講座等への人の集め方等についての演習を行うなど、継続的な支援チームのため「接する→つながる→伝える」をキーワードに、実際のサポート場面での課題を取り上げた実践的な講座を実施し、参加者からは、支援対象者を親子や家族単位でみることや子育て中の親の心を受け止め、相手の力を引き出すエンパワーメントの重要性が心に残ったなどといった報告があった。

地域における家庭教育支援基盤形成事業による子育てサポーターリーダーの養成数 平成19年度養成数 平成20年度養成数 前年度比
3,273人 4,564人 139%

○ 判断基準1-4-1ハ(A)

判断基準ハ 地域における家庭教育支援基盤形成事業による学習講座実施数
S=一市町村当たりの講座数の前年度比120%以上
A=一市町村当たりの講座数の前年度比90~119%
B=一市町村当たりの講座数の前年度比60~89%
C=一市町村当たりの講座数の前年度比59%以下

 全ての都道府県において親等が身近な所で子育てについて学習できる環境を整備するため、平成16年度より、最も身近な行政単位である全ての市町村での実施を目指し、全国的に「家庭教育支援のための学習講座」の開設を行ってきており、平成19年度時点で、講座の開かれた市町村数は全国1,793市町村(平成20年3月31日現在)のうち953市町村(53.2%)で17,888講座の開設があった。平成20年度は、より効果的な取組とするため事業の枠組みを変え、多様な状況の子育て中の保護者に対するきめ細かな家庭教育支援の効果的な手法を模索・開発することなどを通じた地域における家庭教育支援基盤の形成を図るためのモデル事業として実施したため、前年度までと単純に比較することは難しいが、当該事業を実施した332市町村において、6,734講座が行われており、1市町村あたり20.3講座が開設されていることとなる。これは、平成19年度の18.8講座を上回る講座数(前年度比108%)であることから、想定どおり達成できたものと判断。
 なお、実施された講座の一例としては、幼児期の講座や小学校入学時等の講座の他、子どもの携帯電話やネット利用についての理解や知識を深める機会の提供(大阪府大阪市、愛媛県宇和島市、福岡県大野城市)などがあり、参加者からは「講座をもとに、親子で話し合ってみたい」「多くの保護者に学んでほしい」「今後もこのような機会をつくってほしい」などの意見が得られたなどの報告があった。

  平成19年度 平成20年度 1市町村当たりの講座数の前年度比
講座実施市町村数 講座開設数 1市町村当たりの講座数 講座実施市町村数 講座開設数 1市町村当たりの講座数
地域における家庭教育支援基盤形成事業における実施講座数 332市町村 6,734講座 20.3講座 108%
家庭教育支援総合推進事業における実施講座数 953市町村 17,888講座 18.8講座

○ 判断基準1-4-1ニ(A)

判断基準二 調査研究の実施地域における生活リズム向上の効果と、都道府県における取組が図られたか
S=予定以上の地域において効果並びに取組が図られた。
A=予定どおりに地域における効果並びに取組が図られた。
B=概ね予定どおりに地域において効果や取組が図られたが、一部図られなかった地域があった。
C=予定どおりに地域において効果や取組が図られていない。

 子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し生活リズムを向上させるため、地域における実践的取組による事例の効果や分析等を行う「子どもの生活リズム向上のための調査研究(先進地域調査研究(小学生中心)、乳幼児期調査研究)」を、平成18年度より委託実施してきた。また、全国的な普及啓発を図るため都道府県において、「子どもの生活リズム向上全国フォーラム」を委託により実施してきた。
 先進地域調査研究及び乳幼児期調査研究については3年間で175地域への委託実施を予定したうち、161地域が受託し、予定地域数の92%で実施できた。
 各地域の取組成果としては、例えば、小学生を中心とした先進地域調査研究においては、石川県白山市教育委員会を中心とする実行委員会の調査で小学校低学年を対象に自分で毎日の生活を記録していく生活リズム日誌を配布し、実践前後の生活リズムを比較したが、配布後に起床時間が早くなった割合が15%、就寝時間が早くなった割合が17%、テレビを見る時間が減った割合が28%となったという結果が得られた。
 また、乳幼児を対象とした乳幼児期調査研究においては、文教大学を中心とする実行委員会による調査で、家庭で身体全体を使う運動を取り入れた「リズム遊び」を3箇月間実施し、実施前と実施後の結果を比較すると、平日の起床時刻については、午前7時までに起床する園児の割合が57%から80%に増加した。平日の就寝時刻についても、午後9時までに就寝する園児の割合が16%から51%に大幅に増加したという結果が得られた。
 全国的な普及啓発を図るための取り組みとして「子どもの生活リズム向上全国フォーラム」を3年間にわたり、延べ21都道県において実施し、当初の予定どおり全都道府県の約半数で取り組まれた。これらのことから、一定の成果を得るとともに想定どおり達成したものと判断。
 加えて、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる様々な取り組みと地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運の醸成を図るための「早寝早起き朝ごはん」運動の推進を図ることを目的にPTAを中心とする幅広い分野の団体・企業等により設立された「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の構成会員は当初160会員により創設され、18年度末で約180会員、20年度末で230会員の賛同により活動を展開している。
 これらのことから、本施策については一定の成果を得るとともに想定どおり達成したものと判断。

○ 判断基準1-4-1ホ(S)

判断基準ホ 「早寝早起き朝ごはん」国民運動Webサイトへの1日当たりの訪問件数
S=1,020件以上
A=510~1020件
B=170~510件
C=170件以下

 子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進するため、国民運動Webサイトにより普及啓発を図っている。Webサイトの訪問件数は多く、20年度は1日1,041程度となった。また,サイト内では,「全国協議会ホームページ」,「事務局ニュース」などのコンテンツが多く参照されており,訪れた者1人当たりで平均3つ程度のコンテンツを参照している。このことから,国民運動に関心を持つ者が増加し、運動に関する国民の認知度が上がり、想定どおり達成したものと判断。

「早寝早起き朝ごはん」国民運動Webサイトへの訪問件数(1日平均)(件) 平成19年度 平成20年度
662 1,041

(指標・参考指標)

    16 17 18 19 20
1.家庭教育手帳の配布数(万部)(CD-ROM版については、枚数) 乳幼児編 192 187 182 171
小学校低学年~小学校中学年編 180 190 186 176
(小学校高学年~中学生編) 189 194 186 177
「家庭教育手帳」
「家庭教育ノート」
CD-ROM版 1,874
2.「『家庭教育手帳』の活用状況に関する調査」家庭教育手帳の内容に対する評価(満足度)(%) 87.18

朝食を毎日食べる児童生徒の割合

朝食の摂取と学力・体力との関係

(評価に用いたデータ・資料等)
資料:1.2.文部科学省調べ
3.「平成20年度全国学力・学習状況調査報告書」(文部科学省・国立教育政策研究所)
4.「平成20年度全国学力・学習状況調査」、「平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」 

(指標の設定根拠)
 「家庭教育手帳の作成」、「地域における家庭教育支援基盤形成事業」、「子どもの生活リズム向上プロジェクト」事業は、身近な地域において子育てサポーターリーダー等で構成する「家庭教育支援チーム」を創設し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実をはじめとするきめ細かな家庭教育支援を行うことにより、地域全体で家庭教育を支えていく基盤の形成を促進すること等による家庭の教育力の向上を図る取組である。
 このため、達成目標を図る指標として、配布数、家庭教育支援チーム設置市町村数およびチーム数、講座等の実施市町村数、Webサイトへのアクセス数等を設定する。なお、Webサイトのアクセス件数については、「放課後子どもプラン」HPのアクセス数を参考に指標を設定しており、このHPの一日の平均アクセス件数は約170件であったため、その6倍の1,020件以上をS、3倍の510件以上をA、170件以上をB、170件以下をCとしている。

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
 「家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究(平成20年度文部科学省委託調査)」によると、「世の中全般に家庭の教育力が低下していると思うか」を問う質問項目において、約80%が「そう思う」「ある程度そう思う」と回答しており、家庭の教育力の向上のために必要なことを問う質問項目では、「親がもっと家庭教育に取り組むこと」との回答が約65%を占めており、このような社会状況を踏まえ、引き続き、身近な地域における家庭教育支援の取組を推進するため、それぞれの地域の実情に応じた子育て中の親に対する家庭教育に関する情報の提供や学習機会の提供、家庭教育支援に携わる人材の養成等の家庭教育支援基盤の形成に関する支援を行うとともに、家庭教育や子育てに無関心な親や孤立しがちな親、仕事で学習機会への参加ができない親などへの対応として、家庭や企業を訪問し支援するための手法開発を行うなど、積極的かつきめ細かな家庭教育支援を推進することが必要である。

【有効性の観点】
 これまでも上記の施策を推進してきたところであるが、平成20年2月の「社会意識に関する世論調査(内閣府)」によると、子育てについて「楽しいと感じることの方が多い」と回答した親は前年度調査に比べ2.1%増加しており、さらに、具体的な「子育ての楽しさ」の内容を問う質問項目においては、ほぼ全ての項目で、前回調査より、子育てを肯定的に捉える親の割合が増加している。これは、文部科学省の取組である家庭教育支援のための情報や学習機会の提供等が貢献していると捉えることができる。また、平成21年2月の「少子化対策に関する特別世論調査(内閣府政府広報室)」では、「子を持つ親にとってあればいいと思う地域活動」についての質問項目において、「子育てに関する悩みを気軽に相談できるような活動」が60.9%と最も高く、次いで「子育てをする親同士で話が出来る仲間づくりの活動」49.9%、「子育てに関連した情報を簡単に入手しあえるような活動」も39.6%を占めるなどニーズが高く、これらに対し、身近な地域における家庭教育支援の取組は対応できるものであることから、引き続き社会状況を踏まえつつ、家庭教育支援のための施策の推進を図ることが有効である。

【効率性の観点】
(事業のインプット)
・家庭の教育力の向上に必要な経費 1,485百万円(平成20年度予算額)
 家庭教育手帳の作成 65百万円
 地域における家庭教育支援基盤形成事業 1,153百万円
 家庭教育支援指導者養成標準カリキュラム 31百万円
 子どもの生活リズム向上プロジェクト 236百万円等
(事業のアウトプット)
 身近な地域における家庭教育支援の推進のため、子育てサポーターリーダー等で構成する「家庭教育支援チーム」の設置や子育て中の親が身近な場所で学習でき、それぞれ自信を持って子育てに取り組んでいくための学習機会の提供、家庭教育支援に携わり、地域における支援活動全般の企画・運営等を担う地域人材の養成などが図られた。
(事業のアウトカム)
 これまで推進してきた上記の施策の予算額は、平成19年度から平成20年度において増となっているが、家庭の教育力の低下や社会全体での家庭教育支援の重要性が指摘される中、身近な地域における家庭教育支援基盤の形成を図る重要な施策であり、これらについて一定の成果が上げることができたことは、今後、地域における主体的な取組を支援していくにあたり効果的な成果であったと考えられる。

施策への反映(フォローアップ)

【予算要求への反映】
 評価対象施策の改善・見直し(評価対象施策の重点化等)

【機構定員要求への反映】
 特になし

【具体的な反映内容について】
 平成21年度においては、家庭教育支援に関する先進的なモデル開発と地域における主体的な取り組みへの支援をより充実させるため、事業の枠組みを見直した。
 具体的には、家庭教育や子育てに無関心な親や孤立しがちな親、仕事で学習機会への参加が出来ない親などに対し、「家庭教育支援チーム」の家庭や企業への直接訪問による効果的な支援手法を開発するため、「訪問型家庭教育相談体制充実事業」を委託事業として実施している。
 また、上記の先進的・効果的な手法の普及・定着や、地域人材の養成・情報の効果的な提供といった主体的な取り組みを広く支援するため、補助事業である「学校・家庭・地域連携協力推進事業」の1メニューで「家庭教育基盤形成事業」を実施している。
 平成22年度においては、平成21年度の取り組みをさらに充実させるとともに、地域における積極的かつきめ細かな家庭教育支援の充実を図るため、効果的な手法開発や調査研究を行うことが必要である。

関連した行政活動(主なもの)

○家庭教育手帳の作成
 家庭教育に関するヒント集として『家庭教育手帳』をCD-ROMとして作成し、乳幼児や小学生を持つ各家庭への情報提供や家庭教育に関する学習機会などで活用を図っている。

○児童委員・主任児童委員の積極的な活用による児童健全育成及び家庭教育支援施策の推進について(依頼)
 (文部科学賞生涯学習政策局男女共同参画学習課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長)
 児童福祉部局、教育委員会、家庭教育支援団体、学校等の関係機関が連携を強化し、子どもや子育て家庭への支援活動を積極的に行い、児童健全育成及び家庭教育支援を一層推進していくため、全国都道府県・指定都市及び各都道府県・指定都市教育委員会に対して、児童委員・主任児童委員の積極的な活用による児童健全育成及び家庭教育支援施策の推進について、両省課長の連名にて依頼。

○「早寝早起き朝ごはん」国民運動関係省庁連絡会の開催(平成21年3月2日)
 「早寝早起き朝ごはん」国民運動と連携を図っている関係省庁を集めて連絡会を開催し、各省庁における「早寝早起き朝ごはん」国民運動に関連した施策や取組等について発表。

備考

 特になし

具体的な達成手段

 ※【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】 【20年度の実績】 【22年度予算要求への考え方】
家庭教育手帳の作成(開始:平成15年度 終了:- 20年度予算額:65百万円)
乳幼児期・小学生等を持つ各家庭への情報提供や家庭教育に関する学習機会等での活用を促すため、家庭教育に関するヒント集として『家庭教育手帳』を作成。 全国の教育委員会や関係団体等1,874の機関に家庭教育手帳のCD-ROMを配布し、乳幼児や小学生を持つ各家庭への情報提供や家庭教育に関する学習機会などで活用を図った。 今後実施予定の手帳の活用状況等に関する調査を踏まえ、より効果的かつ積極的な活用が図られるよう改善を図る。
地域における家庭教育支援基盤形成事業(開始:平成20年度 終了:- 20年度予算額:1,153百万円)
身近な地域において子育てサポーターリーダー等で構成する「家庭教育支援チーム」を創設し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実をはじめとするきめ細かな家庭教育支援を行うことにより、地域全体で家庭教育を支えていく基盤の形成を促進する。 左記事業では、332市町村で家庭教育支援チームが設置され、約4,500人の子育てサポーターリーダーが養成されるとともに、約6,700講座が開設された。 地域のリーダー養成や講座の開設など身近な地域における家庭教育支援基盤の形成に係る事業については引き続き推進。家庭教育や子育てに無関心な親や孤立しがちな親、仕事のために学習機会が無い親などに対する支援も含め、効果的な手法開発や調査研究を行うことが必要である。
子どもの生活リズム向上プロジェクト(開始:平成18年度 終了:平成20年度 20年度予算額:236百万円)
【平成20年度達成年度到来事業】
子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進するため、生活リズム向上のための普及啓発事業や先進的な実践活動等の調査研究を行う。 【事業期間全体の総括】
46地域において、子どもの生活リズム向上のための調査研究を行い、6地域において、全国フォーラムを開催した。また、全国的な普及啓発を行うために民間団体へ委託し、国民運動Webサイトやポスター、チラシ等をとおし、普及啓発活動を展開した。
これまで3年間行われてきた「子どもの生活リズム向上プロジェクト」では、選定された地域において各々に工夫した取組を実施し、子どもの基本的な生活習慣を育成するための効果的な活動や専門家による研究成果等が把握できた。今後は、この成果等を全国的に普及する必要がある。

(参考)関連する独立行政法人の事業(なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと)

独法名 20年度予算額 事業概要 備考(その他関係する政策評価の番号)

○21年度に開始された事業の概要、予定指標(※これらは20年度実績評価の結果に関係するものではない) 

【事業概要等】 【目標・設定予定の指標】 【22年度予算要求への考え方】
子どもの生活習慣づくり支援事業(終了:平成23年度 21年度予算額:216百万円)
平成18年度から実施した「子どもの生活リズム向上プロジェクト」における成果をもとに、子どもの基本的な生活習慣づくりの定着に向けた全国的な普及啓発を図る。
具体的には、有識者や専門家、教員を目指す大学生等により、学校や地域の行事等の機会を活用した講演等によるを通じて普及活動を展開することや、関係省庁連携による研究協議会等の開催、ブロック単位での研究発表会の開催を実施する。
【目標】
子どもの基本的な生活習慣の確立の重要性について認識度が8割以上となることを目標とする。
【設定予定の指標】
・各地域でのキャラバン隊事業におけるアンケート
・関係省庁連携による研究協議会やブロック単位での研究発表会等への参加者数
社会環境や、個々の家庭の事情など様々な課題により定着が図られにくい、子どもの就寝時間や睡眠時間の改善について、科学的データや効果に基づく研究成果をまとめ、関係省庁や企業等また地域の理解促進を図り、啓発をしていく。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --