改正教育基本法の理念の下、豊かな人間性を備えた創造的な人材育成のための教育改革を推進するため、教育改革について周知・啓発を図る。また、教育統計調査及び国際研究協力活動等の着実な実施を図る。
目標達成年度：毎年度（基準年度：毎年度）
生涯学習政策局調査企画課（弦本 英一）
生涯学習政策局政策課（上月 正博）
教育改革の趣旨の周知・徹底や、教育政策の企画立案の基礎となる情報の収集及びその活用、そして客観的で信頼性の高い国際比較のデータ等の収集のため、以下の3つを達成目標に設定する。
改正教育基本法や、同法を受けて行われた制度改正の内容の周知・普及により、教育改革の趣旨徹底を図りつつ、必要な文教施策の企画・立案を進めるための基礎的・具体的な調査研究を実施する。教育改革の趣旨の広報啓発手段としては、パンフレット等の広報物の配布により周知する方法と、説明会の開催等、口頭により周知を図る方法方が考えられる。具体的には、教育振興基本計画パンフレットを作成し広く配布するとともに、教育振興基本計画の内容をはじめとした教育改革に関する広報・啓発のための教育改革セミナーを実施した。本目標の達成状況を図る指標として、参加者の範囲を示す教育改革セミナー実施箇所数及び参加者数、各都道府県・政令指定都市の教育に係る基本的な計画の策定を設定した。
・判断基準 1‐1‐1イ：改正教育基本法をはじめとする教育改革の趣旨の広報啓発
・判断基準 1‐1‐2ロ：各都道府県・政令指定都市の教育に係る基本的な計画の策定状況
教育統計調査等の着実な実施を図り、教育行政施策の企画立案等に必要な基礎情報を収集し、それらを文部科学省における施策立案に幅広く活用できるようにするとともに、広く国民に提供する。
・判断基準 1‐1‐2：教育統計調査ホームページアクセス件数及び報告書等刊行物の電子化の割合は達成目標の「収集した資料（データ）を文部科学省における施策立案に幅広く活用」のための指標として設定し、同じく各国教育基礎資料データベースの更新・追加国数は、同目標「教育行政施策の企画立案」のための指標として設定し、同じく統計調査の調査票の回収率は、同目標「教育統計調査の着実な実施」のための指標として設定したものである。
ユネスコ、OECD（経済協力開発機構）及びIEA（国際教育到達度評価学会）の国際機関等との国際教育協力及び国際比較調査研究の着実な実施を図り、教育改革を進めるにあたり必要となる客観的で信頼性の高いデータ・情報を提供するとともに、国際協力を推進する。
・判断基準 1‐1‐3イ：国際機関等との国際教育協力の実施状況
・判断基準 1‐1‐3ロ：国際機関等との国際比較調査の実施状況
全体評価 A
| 判断基準イ | 改正教育基本法をはじめとする教育改革の趣旨の広報啓発 |
|---|---|
| S＝当初の計画（全国7箇所）以上に実施された。 A＝当初の計画どおりに実施された。 B＝概ね当初の計画どおりに実施されなかった。 C＝当初の計画通りに実施されなかった。 |
| 判断基準ロ | 各都道府県・政令指定都市の教育に係る基本的な計画の策定状況（平成22年度までに全都道府県・政令指定都市（65）において策定を目標） |
|---|---|
| S＝5割以上（33）の都道府県・政令指定都市において計画が策定された。 A＝3割以上（20）5割未満の都道府県・政令指定都市において計画が策定された。 B＝2割以上（13）3割未満の都道府県・政令指定都市において計画が策定された。 C＝1割以上（7）の都道府県・政令指定都市において計画が策定された。 |
| 判断基準ハ | 各目標ごとに評価を行い、その平均から判断する。（S＝4、A＝3、B＝2、C＝1として計算） |
|---|---|
| S＝3.4以上4.0 A＝2.6以上3.4未満 B＝1.8以上2.6未満 C＝1.0以上1.8未満 |
【改正教育基本法をはじめとする教育改革の趣旨の広報啓発の実施】
（判断基準イ）
教育改革セミナーについては、全国7ヶ所で対話形式にて実施した。文部科学省からの行政説明に加え、教育振興基本計画について審議を行った中央教育審議会委員の講演を併せて行うことで、教育振興基本計画に関する内容の周知・普及や改正教育基本法をはじめとする教育改革の趣旨を分かりやすく伝えることができた。
また、全国7ブロック（北海道、東北（福島）、関東（東京）、中部（愛知）、近畿（大阪）、中国・四国（岡山）、九州・沖縄（福岡））に分けて開催したことにより、各地への広報啓発を効率的に実施することができた。（A）
（判断基準ロ）
改正教育基本法や、同法を受けて行われた制度改正の内容（教育振興基本計画等）を周知することにより、都道府県・政令指定都市における教育に係る基本的な計画が23件策定されるなど、教育改革についての国民の理解を一定程度得ることができた。（A）
【教育改革の推進に必要な調査研究の実施】
教育振興基本計画に基づく教育改革に当たり、客観的なデータや根拠に基づく文教施策の企画立案を強化するため、計4件の調査研究を実施した。いずれも所期の成果を収め、政策の企画・立案に際し、検討材料となるデータを収集することができた。
（指標・参考指標）
| 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育改革セミナーの実施箇所数 | － | － | － | 7ヶ所 | 7ヶ所 |
| 教育改革セミナーの参加者数 | － | － | － | 約1,250人 | 約950人 |
| 各都道府県（47）・政令指定都市（18）の教育に係る基本的な計画の策定状況 | － | － | － | － | 23 （平成21年4月1日現在） |
（文部科学省調べ）
（参考）各調査研究の目標と結果の活用
| 教育投資の費用対効果に関する基本的な考え方及び文献の収集・整理 | 教育投資の費用対効果についての先導的分析 | これから親となる若者の就労感、結婚観、子育て観に関する調査研究 | 教育バウチャーに関する文献調査 | |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 教育投資の費用対効果について、教育投資の費用対効果（経済的効果・教育効果など）に関する基本的考え方を整理するとともに、その根拠となる基本的文献の収集・整理を行う。 | 「教育投資の費用対効果」については、その活用はまだ十分に図られていないのが現状であるため、基本的手法を活用した費用対効果について、今後のモデルとなるような先駆的な分析を行う。 | これから親となる現在の若者（18歳から30歳）の就労観、結婚観、子育て観について調査し、現状の把握を行う。 | 規制改革推進のための3か年計画（平成20年3月25日 閣議決定）を受け、教育バウチャーの研究・検討のためには最新の動向に関する情報・文献の収集を行う。 |
| さらに、現在の若者の、就学前から高校生における体験がその後に及ぼす影響を明らかにする。 | ||||
| 結果の活用 | 教育振興基本計画の円滑な実施に際し、検討材料として活用。 | 教育振興基本計画の円滑な実施に際し、検討材料として活用。 | 幅広い体験の重要性が明らかになったことを踏まえ、政策の企画立案に際し活用。 | 教育振興基本計画の円滑な実施に際し、検討材料として活用。 |
【教育改革の推進に必要な調査研究の実施】
教育振興基本計画に基づく教育改革に当たり、客観的なデータや根拠に基づく文教施策の企画立案を強化するため、計4件の調査研究を実施した。いずれも所期の成果を収め、政策の企画・立案に際し、検討材料となるデータを収集することができた。
| 判断基準 | 各指標ごとに評価を行い、その平均から判断する（S＝4、A＝3、B＝2、C＝1１として計算）。 |
|---|---|
| S＝3.4～4.0 A＝2.6～3.4未満 B＝1.8～2.6未満 C＝1.0～1.8未満 |
教育統計調査については、平成20年度に5つの調査（「学校基本調査」、「学校保健統計調査」、「社会教育調査」、「地方教育費調査」、「子どもの学習費調査」）を実施し、公表すべき調査の3調査（「学校基本調査」、「学校保健統計調査」、「地方教育費調査」）は速報・報告書により公表した。また、諸外国の教育制度等に関する調査・研究を行い、収集されたデータは報告書等により公表した。
| 判断基準 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1．教育統計調査ホームページアクセス件数 | ― | ― | ― | 792,481件 | 793,448件 |
| 2．報告書等刊行物の電子化の割合 | ― | ― | ― | 100.0 ％ | 100.0 ％ |
| 3．各国教育基礎資料データベースの更新・追加国数 | ― | ― | ― | 37ヶ国 | 52ヶ国 |
| 4．統計調査の調査票の回収率 （公表の時期に達した統計調査数） |
95.4％ （5調査） |
98.9％ （4調査） |
98.7％ （4調査） |
100.0％ （4調査） |
100.0％ （3調査） |
（文科省調べ）
| 判断基準イ | 国際機関等との国際教育協力の実施状況 |
|---|---|
| S＝国際機関等との協議に基づく予定どおり実施された。 A＝概ね国際機関等との協議に基づく予定どおり実施された。 B＝国際機関等との協議に基づく予定どおり実施されなかった。 C＝実施されなかった。 |
| 判断基準ロ | 国際機関等との国際比較調査の実施状況 |
|---|---|
| S＝調査研究を実施し、客観的で信頼性の高いデータ・情報を提供し、文教政策の企画立案のために積極的に活用された。 A＝調査研究を実施し、客観的で信頼性の高いデータ・情報を提供した。 B＝調査研究を実施したが、客観的で信頼性の高いデータ・情報が提供できなかった。 C＝調査研究が実施されなかった。 |
（指標・参考指標）
| 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1．国際セミナーの参加国数 人数 |
24ケ国 58人 |
27ヶ国 48人 |
20ケ国 38人 |
19ケ国 23人 |
13ケ国 約30人 |
| 2．PISAの参加国数 | 41ヶ国 | 57ヶ国 | |||
| 3．TIMSSの実施数 | 49システム | 68システム |
ユネスコおよび諸外国等からの日本の教育に関する情報・データの要請に対し対応するとともに、生涯学習政策に関する諸外国の情報の収集を行う。
ユネスコ、OECD及びIEA等の国際機関との国際教育協力活動及び国際比較調査研究について、国内外において実施等協力活動を推進した。これにより、教育改革を進めるにあたって必要となる客観的で信頼性の高いデータ・情報を提供している。
国際教育協力活動として、平成20年度はユネスコとの協力のもと「生涯学習政策の国際動向」をテーマとする国際セミナーを開催するとともに、日本の中等教育に関する分析報告書をユネスコに提出した。また、国際比較調査研究として、OECDおよびIEAの関係会議においてOECD生徒の学習到達度調査（PISA）及びIEAの国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の国際比較可能性の拡充の検討を推進するとともに調査の継続実施の体制整備をするとともに、国際成人力調査（PIAAC）の準備作業にも着手した。
【必要性の観点】
（1‐1‐1）
改正教育基本法においては、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が基本的な計画（教育振興基本計画）を定めることが規定され、改正教育基本法で明確にされた教育の理念を踏まえ、「教育立国」の実現に向けて、我が国の未来を切り拓く教育の振興に政府全体で取り組んでいく必要があることが明記された。
教育改革を実行あるものとするためには、引き続き、その趣旨や理念を踏まえ、我が国の教育の目指すべき姿を国民に明確に提示し、その実現に向けて具体的にどのように教育を振興し、改革していくかを明らかにする必要がある。
（1‐1‐2）
教育統計調査及び国際研究協力活動等は文部科学省における教育施策の企画・立案に必要不可欠なものである。
（1‐1‐3）
国際研究協力活動等に基づく国際比較に関するデータの収集・分析は文部科学省における教育施策の企画・立案に必要不可欠なものであるため、引き続き、データの収集・分析を行う必要がある。
【有効性の観点】
（1‐1‐1）
改正教育基本法や、同法を受けて行われた制度改正の内容（教育振興基本計画等）を周知することにより、地方公共団体における教育に係る基本的な計画が23件策定されるなど、教育改革についての国民の理解を一定程度得ることができた。引き続き、当該事業を行うことにより、教育振興基本計画の円滑的な実施などの教育改革の推進や、国民各層への理解を得ることが出来ると想定される。
（1‐1‐2）
教育統計調査については適切に実施するとともに、教育統計調査は文部科学省の施策立案の基礎資料となるだけでなく、広く一般国民にも情報を提供している。
（1‐1‐3）
国際研究協力活動等により得られた国際比較に関するデータや分析結果が、文部科学省の施策立案の基礎資料となるだけでなく、広く一般国民にもこれらの情報を提供することを目指している。
本事業を行うことにより、学習指導要領等の作成に役立てることと教育改革の推進のための施策の企画・立案に資することを目指している。
【効率性の観点】
（事業アウトプット）
改正教育基本法や、同法を受けて行われた制度改正の内容の周知・普及については、「教育改革セミナー」を全国7ヶ所で対話形式にて実施するなど、全国各地への広報啓発を効率的に実施。
また、教育統計調査等については、オンライン化を実施することで効率性を高め、回収率を高位に保つようにする。さらに、国際研究協力活動は、国際的なルール等に基づき厳密かつ効率的に実施。
さらに、本事業の実施により、国際機関等との国際比較調査の結果から、わが国の教育の長所・短所が明らかになり、文部科学省の施策としての学習指導要領等の改正に必要なデータの取得が見込まれる。
（事業アウトカム）
改正教育基本法や、同法を受けて行われた制度改正の内容（教育振興基本計画等）を周知することにより、地方公共団体における教育に係る基本的な計画が23件策定されるなど、教育改革についての国民の理解を一定程度得ることができた。引き続き、教育振興基本計画の円滑的な実施など、教育改革の推進や国民各層への理解を得るための努力が必要。
また、教育統計調査の提供については、紙媒体で報告書として公表しているものの他、ホームページ等を通じて電子的な形で各種の統計データを提供しており、広く国民に利用されている。
さらに、国際機関等との国際比較調査の実施によるデータの収集・分析を着実に行うことにより、学習指導要領等の作成に役立てることと教育改革の推進のための施策の企画・立案に資することができる。
【予算要求への反映】
これまでの取組を引き続き推進
【機構定員要求への反映】
特になし
【具体的な反映内容について】
「教育改革セミナー」を通じて、改正教育基本法や、同法を受けて行われた制度改正の内容（教育振興基本計画等）など、教育改革についての国民の理解をさらに得るため、引き続き、教育改革の推進や国民各層への理解を得る努力が必要。
また、統計調査及び各種統計データは毎年の継続性が重要であることから、今後も教育行政の施策・立案に資するための基礎的データを収集及び提供することが最重要課題である。
PISAについては、わが国の教育の成果を国際的に評価する際の重要な指標として活用している。
○我が国の学力の現状把握
国内の学力調査では、同一問題を繰り返し使い続ける、あるいは同一問題数を増やすことは、調査の制約を大 きくし、国内調査で把握すべき細かな児童生徒の理解の状況などが把握しにくくなることから、経年比較のみで我が国の学力の現状を十分に把握することは難しい。
PISAやTIMSSといった国際的な学力調査では、各国との相対比較や各回の順位変化等を通じ、ある程度正確に我が国の学力を把握できるため、国の施策へ反映している。
○政策評価等への反映
政策評価などの施策の評価に際しては、国際的な学力調査の結果は、我が国の学力の状況を端的に表すものとして多数言及・引用されている。また、PISAの調査結果については、他の指標と合わせて分析されたものがOECDインディケータ等で掲載されており、それらの各国の教育施策の比較は、国内の施策を考える際の重要な材料となっている。
○中央教育審議会の議論へ反映
国際的に見た我が国の学力の現状については、中央教育審議会の議論に活かし、施策へ反映している。
特に平成19年12月に公表されたPISA2006の調査結果については、速やかに中央教育審議会に報告を行い、
・数学について、知識・技能を実際の場面で活用する力に課題がある
・科学への興味・関心が低い
・読解力の向上は引き続き課題がある
との調査結果は、理数教育や言語活動の充実という内容を学習指導要領に盛り込む根拠の一つとなった。
○指導方法等へ反映
全国学力・学習調査でも、PISAで測定している「リテラシー」に相当する「活用する力」を出題しており、児童生徒の課題が明らかになったが、こうした結果と合わせ、指導方法等の改善に対する重要なデータ・資料の一つとなっている。
平成21年2月には、OECDのPISA担当官を招き学校、教育委員会、教育行政関係者を対象とした「PISA調査結果からみた日本の教育」と題する講演会を開催し、国際的にみた日本の教育の長所・短所を紹介した。
特になし
※【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。
| 【事業概要等】 | 【20年度の実績】 | 【22年度予算要求への考え方】 |
|---|---|---|
| 教育改革の総合的推進 （開始：平成19年度 終了：平成21年度 20年度予算額：39百万円） | ||
| 広く国民に対し、改正教育基本法を受けた制度改正や教育振興基本計画の内容の周知・普及や教育改革の趣旨徹底を図るため、啓発資料の作成等を行うとともに、教育改革セミナー等を開催する。 あわせて、教育振興基本計画の推進に係る文教政策の企画立案のために、中央教育審議会や政府における他の各種会議等で示された教育改革に関する提言等について、基礎的・具体的な調査研究を実施する。 |
「教育改革セミナー」を全国7ヶ所で開催し、教育振興基本計画及び教育改革の推進状況に関する広報活動を行った。 | 継続 引き続き、改正教育基本法や同法を受けて行われた制度改正の内容（教育振興基本計画等）の周知を図る。） |
| 基幹統計調査等（開始：平成19年度 終了：平成21年度 20年度予算額：262百万円） | ||
| 教育統計調査を適切に実施・集計し、結果を報告書等により公表した。また、諸外国の教育事情について調査・研究を行い報告書等により公表した。 | 教育統計調査については、平成20年度に5つの調査（「学校基本調査」、「学校保健統計調査」、「社会教育調査」、「地方教育費調査」、「子どもの学習費調査」）を実施し、公表すべき調査の3調査（「学校基本調査」、「学校保健統計調査」、「地方教育費調査」）は平成20年度に速報・報告書により公表した。また、諸外国の教育制度等に関する調査・研究を行い、収集されたデータは報告書等により公表した。 | 継続 （統計調査及び諸外国の教育制度等に関する適切な情報収集を行うための経費を要求） |
| 国立教育政策研究所における国際機関等との国際教育協力の実施（開始：平成19年度 終了：平成21年度 20年度予算額：118百万円） | ||
| 「生涯学習政策の国際動向」をテーマとして国際セミナーを開催し、研究協議及び情報交換を行う。 平成21年度に実施する第4回PISA本調査の準備を行う。 平成21年度に実施するTIMSSＳ2011年調査の予備調査の準備を行う。 平成21年度に実施するPPIAACのパイロット調査の準備を行う。 |
平成21年3月にユネスコの協力のもとで、「生涯学習政策の国際動向」をテーマとして国際セミナーを開催し、研究協議及び情報交換を行った。 PISA、TIMSS、PIAACに関し、それぞれ本調査、予備調査、パイロット調査の準備作業を行った。 |
ユネスコの協力のもとでの、国際セミナーについては、インターネットを活用した情報交換に重点を移し事業の効率化を図る。PISA、TIMSS、PIAACに関しては、それぞれ国際的に定められたスケジュールに基づき実施を進めるため本調査の結果公表、本調査、パイロット調査及び本調査の準備作業の経費を要求する |
（参考）関連する独立行政法人の事業（なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと）
| 独法名 | 20年度予算額 | 事業概要 | 備考（その他関係する政策評価の番号） |
|---|---|---|---|
| － | － | － | － |
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成21年以前 --