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政策目標1 生涯学習社会の実現

概要

 生涯にわたって学習機会が提供され、学んだ成果が適切に評価される社会を実現する。このため5の施策によってその目的の達成を目指す。

主管課(課長名)

生涯学習政策局政策課(上月 正博)

20年度の施策状況と評価

総合評価:A

○教育改革に関する基本的な政策の推進等(施策1‐1)A

  • 教育改革セミナーを全国7箇所で対話形式にて実施し、教育振興基本計画に関する内容や改正教育基本法をはじめとする教育改革の趣旨の周知・普及を行うとともに、客観的なデータや根拠に基づく文教施策の企画立案を強化するため、計4件の調査研究を実施した。
  • 5つの教育統計調査を実施し、公表すべき調査の3調査を速報・報告書により公表した。また、諸外国の教育制度等に関する調査・研究を行い、収集されたデータは報告書等により公表した。
  • ユネスコ、OECD及びIEA等の国際機関との国際教育協力活動及び国際比較調査研究について、国内外において実施等協力活動を推進した。これにより、教育改革を進めるにあたって必要となる客観的で信頼性の高いデータ・情報を提供している。
  • 全ての達成目標において、概ね順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。

○生涯を通じた学習機会の拡大(施策1‐2)A

  • 様々なニーズに対応した幅広い学習機会の提供を促進するため、放送大学における教育内容の質の向上、生涯学習フェスティバルの開催、「専修学校教育重点支援プラン」、「再チャレンジのための学習支援システムの構築」事業等を実施した。
  • 一部、十分に目標を達成できていないが、他の目標では、概ね想定どおり達成、もしくは想定した以上に順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。

○地域の教育力の向上(施策1‐3)A

  • 多様な学習機会の機会や情報提供、様々な期間、団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化させ、地域における様々な現代的課題等に対応するとともに、総合的な地域の教育力を向上させるため、「地域ボランティア活動支援センターの在り方に関する特別調査研究」や「公民館等におけるニート支援モデル事業」、「図書館・博物館機能高度化推進事業」、「放課後子ども教室推進事業」、「学校支援地域本部事業」等を実施した。
  • 全ての達成目標において、概ね順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。

○家庭の教育力の向上(施策1‐4)A

  • 子育て中の親の悩みを解消し家庭教育に取り組むことが出来るようにするため、「地域における家庭教育支援基盤形成事業」の実施による家庭教育支援チームの設置や子育てサポーターリーダー養成等の取組に対する支援等を行うとともに、子どもの基本的な生活習慣の確立のために「子どもの生活リズム向上プロジェクト」等を実施し、家庭教育に関する支援の充実を図った。
  • 全ての達成目標において、概ね順調に進捗、もしくは想定した以上に順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。

○ICTを活用した教育・学習の振興(施策1‐5)B

  • インターネットを活用して国の施策などの教育情報等を提供するエル・ネットへのアクセス数は年間28万件、教育・学習コンテンツの所在情報を提供するポータルサイトであるNICERへの年間アクセス数は503万件であった。
  • 教育におけるデジタルテレビ等の活用方策について普及・促進するため、「デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究」を実施し、デジタルテレビの迫力ある美しい映像等が、児童生徒の興味関心の向上や「知識の定着」「文章表現力」の向上に効果的であることが示されたことから、優れた実践事例等を報告書により公表した。
  • 全ての達成目標において、概ね順調に進捗、もしくは想定した以上に順調に進捗しており、全体的に順調な進捗状況にあると判断できる。

21年度以降の政策への反映方針

  • 教育改革についての国民の理解をさらに得るため、「教育改革セミナー」を通じて、教育改革の推進や国民各層への理解を得る努力が必要である。また、統計調査及び各種統計データは毎年の継続性が重要であることから、教育行政の施策・立案に資するための基礎的データを収集及び提供する。
  • 様々なニーズに対応した幅広い学習機会の提供を促進するため、放送大学における多様なニーズに対応した教育内容の充実、生涯学習フェスティバルの現状の見直し及び今後の在り方に関する検討、専修学校教育における教育プログラムとその実施を支える教員等システム面の開発を行う事業等を行う。
  • 家庭や地域の教育力の一層の向上や地域の知の拠点の充実、学校教育の負担軽減、学習の成果を生かす活動の充実等、社会的な必要性の高い取組を推進する。
  • 「家庭教育支援チーム」の定着を図るとともに、地域における主体的な取組を支援する必要がある。また、家庭教育や子育てに無関心な親や孤立しがちな親等への支援も含め、積極的かつきめ細かな家庭教育支援の充実を図るため、効果的な手法開発や調査研究を充実させる必要がある。
  • エル・ネット、NICERの利用者拡大等を図るとともに、学校だけではなく地域との連携等も含めた学校におけるデジタルテレビ等の活用の導入スタイルや授業デザインを提案し、より多くの優れた実践例を蓄積、普及できるよう検討する。

関連する政府等の方針(主なもの)

○教育振興基本計画:1‐1(第4章 P43 29~33行目),1‐2(第3章 P20 8~16行目),1‐3(第3章 P15 21~28行目、P16 7~18行目、P19 9~26行目・38行目),1‐4(第3章P17 13~30行目),1‐5(第3章 P35 16~27行目)

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --