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都市エリア産学官連携促進事業(発展型)【成果重視事業】

平成20年度までの予算総額:8,400百万円
  事業評価実施年度:平成20年度
  事業開始年度:平成17年度
  事業達成年度:平成19年度

主管課(課長名)

  • 科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官(地域科学技術担当)(柳 孝)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  地域の個性発揮を重視し、大学等の「知恵」を活用して新技術シーズを生み出し、新規事業の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指して、産学官の共同研究等を促進し、我が国全体の科学技術の多様化を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  日本各地に、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを形成することは、我が国全体の科学技術の多様化を図り、イノベーション・システムの競争力を強化するものである。
  都市エリア産学官連携促進事業(発展型)は平成14年度に開始された都市エリア産学官連携促進事業の事業(一般型等)を終了した地域のうち、特に優れた成果を上げ、かつ、今後の発展が見込まれる地域において、これまでの成果を活かした産学官連携活動を3年間展開することにより、地域イノベーション・システムをさらに発展させ、継続的な新事業の創出を目指すものである。
  平成17年度予算要求で、施策へのPDCAサイクルの定着を目指した「モデル事業」として要求し、平成18年度から「成果重視事業」へと制度変更した。

成果実績

  • 平成17年度 特許出願数 29件、事業化等件数 71件
  • 平成18年度 特許出願数 123件、事業化等件数 159件
  • 平成19年度 特許出願数 253件、事業化等件数 304件 (件数は累積)

3.事業概要

  都市エリア産学官連携促進事業(一般型等)の事業を終了した地域のうち、特に優れた成果を上げた、都道府県等が、これまでの成果を活かした産学官共同研究を進め、地域イノベーション創出していくための事業計画を策定する。また、都道府県等が指定する中核機関が事業全体をマネジメントする。
  具体的な事業内容は以下の通り

  • 大学等において、企業ニーズを踏まえた産学官共同研究を実施
  • 科学技術コーディネータや弁理士等のアドバイザーを配置
  • 企業ニーズと研究シーズをマッチングさせるための交流会を開催

  なお、地域の自立性を高めるため、地域の資金負担が必要なマッチングファンド方式を採用した。

申請者

  都道府県又は政令指定都市(共同提案も可)

実施期間

  1地域当り 3年間

事業費

  1地域当り 年当り2億円
  (産学官共同研究費、研究会の開催など研究交流事業、コーディネータ人件費等)

事業スキーム

スキーム図

4.指標と目標

  • 本事業の実施による特許出願数:340件(累積)
  • 事業化等(商品化(試作品含む)、起業等)件数:251件(累積)

事業の評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  都市エリア産学官連携促進事業(発展型)については、平成19年度末に初めての終了地域が出ていることから、その評価については平成20年度において行うこととしている。

B.必要性の観点(継続の場合)

  1. 事業の必要性
  2. 行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)
  3. 関係する施政方針演説、審議会の答申等

C.有効性の観点

1.目標の達成度合い

  [実績]

  ※ ( )内は目標数値

  • 平成17年度 特許出願数 29件(49件)、事業化等件数 71件(36件)
  • 平成18年度 特許出願数 123件(163件)、事業化等件数 159件(109件)
  • 平成19年度 特許出願数 253件(340件)、事業化等件数 304件(251件) (件数は累積)

2.上位目標のために必要な効果が得られたか

  特許出願件数(253件)については、当初の目標を達成するにいたらなかったが、事業化件数(304件)は達成している。

D.効率性の観点

1.インプット

  都市エリア産学官連携促進事業(発展型)

  1地域当たり

  • (国費)年当たり2億円×3年間
  • (地域資金)マッチングファンドとして、国費と同額以上が必要

2.アウトプット

  これまで実施してきた多くの地域で、産学官連携による事業化や特許出願等の成果が着実にあがっており、特許出願数については、平成18年度実績、平成19年度実績共に、各年度達成目標を下回るものの、事業化等件数については平成18年度達成目標の約1.46倍、平成19年度目標の約1.02倍と目標を上回っている。

3.事業スキームの効率性(継続の場合)

4.代替手段との比較(継続の場合)

E.総括評価と反映方針

  平成17年度の「モデル事業」開始から、平成19年度で3年間を経過し、

  1年目で当初設定していた目標値を達成したため、2年目に目標値を上方修正し、事業を実施した。特許出願数については、平成18年度実績、平成19年度実績共に、各年度達成目標を下回るものの、事業化等件数については平成18年度達成目標の約1.46倍、平成19年度目標の約1.02倍と目標を上回って達成しており、事業として、概ね目標を達成している。

  これまでに弾力化措置(繰越明細等)を活用した実績がない。

  「モデル事業」及び「成果重視事業」の実施の経験を活かし、他の事業にもフィードバックし、現在では「都市エリア産学官連携促進事業(発展型)」に限らず、他の地域科学技術振興施策についても定量的な目標を設定し、年度毎に定量的な数値を含む実績報告により進捗状況を把握し、「知的クラスター創成事業」においては中間評価及び終了評価、「都市エリア産学官連携促進事業」については事業評価を実施し、PDCAサイクルに基づいて事業を実施している。

  以上のことから、「モデル事業」及び「成果重視事業」として3年間の事業を実施したことにより、当初の目的は達成されていると考えられ、20年度からは、成果重視事業を終了する。
  成果重視事業としては、19年度で終了とするが、20年度以降においても事業継続地域について、引き続き成果の創出を図り、終了地域に対し、外部有識者による事後評価の実施や都市エリア産学官連携促進事業全体の事業評価も合わせて実施し、効率的・効果的な執行を図っていく。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載

  今後は本事業の成果を分析し、他の地域科学技術振興施策の立案・改善に役立てるべきである。また、本事業によって形成されたクラスターについては、本事業終了後の活動状況をフォローアップする必要がある。

指摘に対する対応方針

  今年度実施予定の、外部有識者による都市エリア産学官連携促進事業全体の評価を踏まえ、今後の地域科学技術振興施策の立案・改善に役立てていく予定である。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --