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106.国連大学人材育成プログラム(新規)【達成目標13-2-2】

平成21年度要求額:20百万円
  (平成20年度予算額:‐百万円)
  事業開始年度:平成21年度
  事業達成年度:平成25年度

主管課(課長名)

  • 大臣官房国際課(芝田 政之)

関係課(課長名)

 

事業の概要等

1.事業目的

  国際機関を通じた、我が国の環境問題及び国際的な人材の強化。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  国連大学は、国連とその加盟国及びその国民が関心を寄せる、緊急かつ地球規模の問題解決に、学術研究と能力育成を持って寄与することを目的としており、我が国は国連大学への拠出を通じて、学術面における国際貢献を果たしてきている。

3.事業概要

  本事業は、国連大学が日本の大学と大学院教育において人材育成を行うものである。教育内容は、国際社会が抱える喫緊の課題を解決し、地球社会を持続可能なものへと導く地球持続のためのビジョンを構築する分野横断的なものである。
  日本の大学としては、国連大学と連携し、国連大学の有する国際的なネットワークを活用し、効率的・効果的に大学院教育を進めることが可能となる。一方、国連大学は、これまで蓄積した研究成果を人材育成プログラムにも活用することができ、また日本の大学とのネットワークを拡大することにも貢献。さらに、学生を受け入れることで、国連大学のビジビリティー向上が期待できる。
  具体的には、平成22年度から人材育成プログラムを本格実施するにあたり、平成21年度は、学生の受入れを一部開始するとともに、カリキュラム作成や教材開発等を行う。

4.指標と目標

指標

  • 協定を締結した日本の大学の数。

目標

  • 国際機関を通じて、我が国の環境問題及び国際的な人材の強化に貢献する。

効果の把握手法

  • 協定を締結した日本の大学の数が増加することで、効果が挙がっているものと判断する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  特になし

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  我が国の大学等が国際社会において、他の機関に伍して国際開発協力活動に参画していくためには、二国間協力(バイ協力)だけでなく、国連機関等による協力を含む多国間協力(マルチ協力)にも熟知していく必要がある。
  国連大学は、我が国が積極的に誘致し、日本にある唯一の国連機関の本部機能を持つ機関として活動を展開しているところである。
  文部科学省としては、国連大学が我が国に所在する地の利を活かし、我が国の学術界と国連大学との連携協力を図ること、さらに、国連大学を通じて我が国の大学等の国際化の進展を図り、国際協力活動展開のための基盤整備をより一層図っていく必要がある。

2.行政・国の関与の必要性

  国連大学は、我が国が積極的に誘致し、日本にある唯一の国連機関の本部として、活動を展開しているところであり、政府からの支援が求められているところである。

3.関連施策との関係

  特になし

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

・北海道洞爺湖サミットの議長総括(平成20年7月9日)

  全文

・TICAD4の横浜宣言(平成20年5月30日)

  (6)環境・気候変動問題への対処

・経済財政改革の基本方針2008(平成20年6月27日)

  第2章1.2.グローバル戦略3.国際的な人材強化

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  20年度に東京大学との協力協定に調印し、本事業に着手したところであり、今後も順調に進捗すれば、目標を達成すると見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

施策目標13‐2

  国際協力の推進を図るため、我が国の大学等における知的リソースを整理・活用して開発途上国へ情報提供等の知的貢献を行う。また、国際機関へ事業委託等を行い国際的な取組にも貢献する。
  上位目標の達成のためには、国連大学の有する全世界ネットワークを活用して事業を実施することが有効である。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の予算規模は20百万円である。

  (内訳)(概算)

  • 国連大学への派遣経費 15百万円
  • 教材開発費 5百万円

2.アウトプット

  期待されるアウトプットは、国連大学が学生を受け入れることで、国連大学がこれまで行ってきた「研究」に加えて、「教育」という新境地を切り開くことができる。

3.事業スキームの効率性

  本事業の予算規模(20百万円)に対して、アウトプットとして、1.学生の受入れの一部開始、2.カリキュラム作成、3.教材開発等を日本の大学が国連大学と協力して全世界にあるネットワークを活用するすることを通し、多国間との協力関係を日本の大学が持つことができ、また、プロジェクトの実施によって、これまで国連大学が蓄積した研究成果を人材育成プログラムにも活用することができるため、本事業のインプットとアウトプットの関係は効率的と判断する。

4.代替手段との比較

  日本の大学が一から全世界ネットワークを築く場合、多大な年月と費用を要することが明らかであるが、国連大学の有する全世界ネットワークを活用することで、効率的に人材育成を行うことができる。

E.公平性の観点

  本件は、国連大学への拠出金により実施する事業であるため、我が国の全ての大学との協力が可能であるため、公平性は保たれている。

F.優先性の観点

  昨年9月にオスターヴァルダー新国連大学長が就任し、国連大学の新戦略を打ち出した。その一つが、国連大学が日本の大学と共同で人材育成するプログラムである。また本年7月には、武内和彦(東京大学教授)が国連大学副学長に就任し、国連大学と東京大学の学術交流に合意し、人材育成プログラムに着手したところである。
  また、本年我が国で開催された北海道洞爺湖サミットやTICAD4においても、環境・気候変動問題の重要性と緊急性が強調されており、国連大学を通じた環境問題に資する人材育成プログラムを実施することは、優先すべき事業である。

G.総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。ただし、よりアウトカムに近い指標を検討する。

指摘に対する対応方針

  指摘の指標については、今後検討する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --