105．留学生交流の推進（拡充）【達成目標13－1－1】

平成21年度要求額：48,953百万円
  （平成20年度予算額：40,661百万円）
  事業開始年度：昭和29年度
  事業達成年度：毎年度

主管課（課長名）

• 高等教育局学生支援課（下間　康行）

関係課（課長名）

• 高等教育局高等教育企画課（片山　純一）

事業の概要等

1．事業目的

  留学生の受入れ・派遣を通じた留学生交流により、我が国と諸外国との間の人的ネットワークの形成や相互理解と友好関係の深化、国際的に開かれた社会の実現、我が国の大学等の国際化・国際競争力の強化、人材の育成を通じた知的国際貢献等の推進を図るものである。

2．事業に至る経緯・今までの実績

  我が国の大学等で学ぶ留学生は、平成15年度に初めて10万人を超え、平成19年度には118,498人となっている。
  留学生受入れ10万人計画達成後の留学生政策の在り方については、平成15年12月の中央教育審議会答申において、留学生受入れ・派遣の両面で一層の交流推進、留学生の質の確保と受入れ体制の充実、などとされており、これに沿って留学生政策を推進してきたところである。

3．事業概要

  日本を世界により開かれた国とし、アジア・世界との間の人・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環と位置づけ、2020年度を目途に留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて必要な留学生交流施策の充実、諸外国に対する知的国際貢献を果たすことに努めていくとともに、国・地域・分野などに留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していく。
  特に平成21年度においては、留学の入り口から卒業後の出口に至るまで体系的に施策を講じることとし、なかでも1海外での情報提供及び支援の一体的な実施、2大学の国際化の推進（グローバル30拠点の形成）、3留学生の受入れ環境・就職支援の充実などについて関係省庁とも連携を図りながら、「留学生30万人計画」の実現に取り組んでいく。具体的施策としては、我が国の海外拠点が連携し、情報発信や相談サービスなどのワンストップサービスの展開、国際化の拠点となる大学を30選定し留学生にとって魅力ある大学づくりの推進、渡日1年以内の留学生に公的宿舎を提供、国費留学生制度について複数奨学金単価の設定など見直しを図りつつ充実することとしている。

4．指標と目標

指標

  我が国が受け入れている留学生数、大学間協定等に基づく日本人学生の海外派遣人数

参考指標

  我が国の高等教育機関の学生に占める留学生の割合（2007年　3.3パーセント）
  留学生の学位取得率（2006年　修士課程84パーセント、博士課程50パーセント）

目標

  「グローバル戦略」展開の一環として、2020年を目途に我が国が受け入れる留学生30万人を目指す。また、日本人学生の一層の海外留学を促進し、世界に通用する優秀な人材を育成するため、大学間交流協定等に基づく日本人学生の海外派遣人数の増を目指す。

効果の把握方法

  毎年度実施している「外国人留学生在籍状況調査」、「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」での調査を踏まえ、実施状況を把握する。

事業の事前評価結果

A．19年度実績評価結果との関係

  13‐1‐1「今後の課題及び政策への反映方針」において「日本を世界により開かれた国とし、アジア・世界との間の人・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環として、2020年度を目途に30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて必要な留学生交流施策の充実に努める。」と記載されている。

B．必要性の観点

1．事業の必要性

  留学生の受入れ・派遣を通じた留学生交流は、我が国と諸外国との間の人的ネットワークの形成や相互理解と友好関係の深化、国際的な視野を持った日本人学生の育成と開かれた活力ある社会の実現、我が国の大学等の国際化・国際競争力の強化、国際社会に対する知的国際貢献等の推進を図るために必要である。

2．行政・国の関与の必要性（官民、国と地方の役割分担等）

  諸外国に対する知的国際貢献を果たすことに努めていくとともに、優れた留学生を国・地域・分野などに留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していくために、入試・入学・入国の入り口から大学等や社会での受入れ、就職など卒業・修了後の進路までの体系的な方策を実施することが必要であり、国家戦略としての留学生政策の推進のため、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携することが必要である。
  また、関係省庁間のみならず、広く民間企業や地域とも連携して取組を進める必要があり、企業の出資による奨学団体を通じた奨学金を支給したり、社員寮を留学生宿舎として提供するほか、地域をあげて留学生を受入れ、留学生と地域との交流を進めるなど、留学生への生活支援に対する取組を一層促進することが求められる。

3．関連施策との関係

1．主な関連施策　施策目標4‐1

  国際化拠点整備事業（高等教育局高等教育企画課）

  国公私立大学を対象に、英語による授業のみで卒業できるコースの創設、海外大学との連携によるダブル・ディグリーの実施、優秀な教員の国際公募などを複合的に実施している国際化拠点となりうる大学を、学識経験者、外部有識者からなる選定委員会により30校程度選定し、選定校に対して財政支援を行う。

2．関連施策との関係

  国際化拠点整備事業は、我が国高等教育の国際競争力の強化、留学生等に魅力的な水準の教育等を提供するとともに、留学生と切磋琢磨する環境の中で国際的に活躍できる高度な専門的職業人や研究者・技術者等の養成を図るものである。本事業は留学生受入れ・派遣の両面で一層の交流推進、留学生の質の確保と受入れ体制の充実を推進するものであり、留学生への奨学金支援、宿舎の充実など支援内容の面で異なるが、互いに連携することで、我が国の大学の国際化・国際競争力の強化、人材の育成を図るといった「留学生30万人計画」の実現に向けた共通の目標達成に寄与している。

4．関係する施政方針演説、審議会の答申等

・第169回国会（常会）における福田内閣総理大臣の施政方針演説（平成20年1月18日）

  「国際的な大学間の相互連携を推進するとともに、新たに『留学生30万人計画』の具体化に向けて検討を進め、その実現に努めます。」

・これまでの審議のまとめ第一次報告（平成20年5月26日　教育再生懇談会）

  3「留学生30万人計画」に国家戦略として取り組む

  （1）国家戦略としての「留学生30万人計画」の策定と実現

1. 国は、「留学生30万人計画」のグランドデザインを策定する
   • 大学院生・学部生の受入れ割合を3対7から5対5にする。私立大学院、専門学校も増やす。
   • 中東・アフリカ・中南米などアジア以外の地域の留学生を増やす。アジアにおいても、東南アジア、南西アジアを増やす。
   • 期間1年に満たない短期留学も増やす。日本人学生の海外留学も拡大する。
2. 質の高い留学生を受け入れる先進的な重点大学を30形成し、重点的支援を行う
     次のような観点から、質の高い留学生を受け入れる重点大学30を選定し、重点的支援を行う。その際、国立大学に比べ支援が遅れている私立大学への支援に重点を置く。
   1. 重点大学では、例えば、留学生を学生数の2割以上、特定学部での外国人教員3割採用、大学全体での英語授業の割合3割を目指すなどの取組を行う。この改革を実効性あるものにするため、特に私立大学への助成を重点的に行う。
   2. 重点大学の選定に際しては、地域配置、国公私立バランスに配慮する。
3. 留学生の就職支援の充実‐卒業者の5割の国内就職を目標とする‐
     留学生の5割が日本国内で就職することを目指し、国は、就職支援の充実ならびに諸条件の整備を図る。
   • 就職フェアなどの開催により、企業と留学生との情報マッチングの場を提供する。
   • 就職希望者への支援として、大学での専門家による留学生向け就職ガイダンスを充実する。企業内での留学生向けキャリアプログラム開発などを支援する。
   • 卒業後の在留期間更新タイミングを延長する。
   • 企業も、留学生向けインターンシップの実施や大学の「日本ビジネス研修」への協力など、留学生の円滑な採用のための取組を行う。

  （2）世界各国から優秀な留学生を惹き付ける

  1．海外での情報提供・支援体制の整備（日本版ブリティッシュ・カウンシル）

  国は、海外での日本留学に関する情報提供やリクルーティング体制、日本語教育を強化するため、政府、大学等の教育機関、留学機関が協力し、省庁や機関の壁を越えて、一体的な取組を行う体制（日本版ブリティッシュ・カウンシル）を整備する。

  2．留学生の受入れ環境の整備

  海外からの留学を円滑にするため、以下の方策を実施する。

1. 留学決定の円滑化
     留学生への渡日前選考を実施、入学許可及び奨学金の支給を決定、入国審査を迅速化する。
2. 国は、奨学金制度を拡充しつつ、私立大学や大学院への配置増など国費留学生制度を見直す。
3. 国、関係機関、大学等教育機関は、連携して留学生への宿舎の提供、留学生（家族を含む）の生活・医療・就業への支援、精神面・言語面等のケア等の包括的な生活環境の整備を図る。
4. 大学等教育機関は、9月入学の大幅促進など大学における組織的な留学生受入れ体制の整備を支援する。
5. 大学等教育機関は、留学生サポートセンターを作り、留学生の生活、勉学、就職等のきめ細かい支援を行う。

・教育振興基本計画（平成20年7月1日　閣議決定）

  第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  （3）基本的方向ごとの施策

  基本的方向3　教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える

  3　大学等の国際化を推進する

  【施策】

  ◇　留学生交流の推進
  大学等の国際化や国際競争力の強化を図るとともに、諸外国との相互理解や我が国が安定した国際関係を築く上での基礎となる人的ネットワークを形成する留学生交流を推進する。
  留学生受入れについては、2020年の実現を目途とした「留学生30万人計画」を関係府省が連携して計画的に推進し、高度人材受入れとも連携させながら、留学生の就学支援等を進め、留学生受入れを拡大させる。
  また、国際的に活躍できる人材の育成を図るとともに、大学間交流の活性化、ひいては日本社会のグローバル化に資する観点から日本人学生の海外留学・体験のための取組を推進する。

・経済財政改革の基本方針2008　‐開かれた国、全員参加の成長、環境との共生‐（平成20年6月27日　閣議決定）

  第2章　成長力の強化

  1．経済成長戦略

  【具体的手段】

  2グローバル戦略

  3国際的な人材強化

  2）教育の国際化

  開かれた国にする観点から、高度人材受入れとも連携させながら、留学生受入れを拡大させる。若いうちから多国籍の留学生と学び、国際感覚を身に付ける教育を充実する。

• 教育の大胆な国際化を進めるため、平成20年度中に、グローバル30（国際化拠点大学30）（仮称）を始めとする、留学生30万人計画を策定し、具体化を進める。
• 留学生の就職支援、海外での情報提供・支援の一体的取組等を進め、2020年を目途に留学生数を30万人とすることを目指す。
• 英語教育を強化する。また、日本人高校生・大学生の海外留学を推進する。

C．有効性の観点

1．目標の達成見込み

  本事業は、本年1月の福田内閣総理大臣の施政方針演説の中で言及のあった「新たに日本への『留学生30万人計画』を策定し、実施に移す。」や、これを踏まえた経済財政改革基本方針2008の経済成長戦略の中で、「留学生30万人計画」の実現に向けて構想の具体化が上げられたところである。基本方針等で上げられた「留学生30万人計画」を達成するために、本事業は必要なものであり、大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得し、また関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して計画を推進することで、「留学生30万人計画」へも寄与することとなる。

2．上位目標のために必要な効果が得られるか

  本事業により得られる効果の達成度は、我が国が受け入れる留学生数及び日本人学生の海外派遣人数の増により判断する。
  このことから、積極的な留学生の交流が展開されることにより、1諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、2国際的視野を持った日本人学生の育成、3我が国の大学の国際化、国際競争力の強化、4国際社会に対する知的国際貢献が図られるものと考える。

D．効率性の観点

1．インプット

  本事業の平成21年度の予算規模は、48,953百万円である。

  （内訳）

• 海外での情報提供及び支援の一体的な実施　1,724,784百万円
• 大学の国際化の推進　1,743,064百万円
• 留学生の受入れ環境・就職支援の充実　45,485,157百万円

2．アウトプット

  教育政策のみならず、外交政策、産業政策等と密接に連携しつつ、本事業を実施することで、我が国の国際的人材育成の推進や、諸外国の人材養成への協力による我が国と諸外国の相互理解の増進が図られることにより、2020年を目途に我が国が受け入れる留学生30万人を目指す。

3．事業スキームの効率性

  本施策の実施により、アウトプットとして、我が国の国際的人材育成の推進や、我が国と諸外国の相互理解の増進が図られ、留学生の交流が一層推進されることを見込むと、本施策のインプットとアウトプットの関係は効果的だと判断できる。

4．代替手段との比較

  国家戦略としての留学生政策の推進のため、入試・入学・入国の入り口から大学等や社会での受入れ、就職など卒業・修了後の進路までの体系的な方策を実施することが必要であり、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携し、また、広く民間企業や地域とも連携して取組を進める必要があることから、本施策の代替手段は考えられない。

E．公平性の観点

  本事業は、意欲ある優秀な留学生に対して公平に支援するものである。

F．優先性の観点

  現在、政府として計画されている「留学生30万人計画」を2020年までに達成するためには、国家戦略としての留学生政策の推進を図ることが必要である。

G．総括評価と反映方針

  留学生交流は、我が国と諸外国との間の人的ネットワークの形成や相互理解と友好関係の深化、国際的に開かれた社会の実現、我が国の大学等の国際化・国際競争力の強化、人材の育成を通じた知的国際貢献等の推進を図るために必要である。
  また、現在国内約12万人の外国人留学生を、2020年を目途に30万人へと増やす「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すためには、留学生交流の推進に係る諸施策を大所高所から企画立案し、他省庁、関係団体、関係機関等との高度な調整を総合的に行う必要があることから、施策実施部局としての所在を明確にする為「学生支援課」を「学生・留学生課」と改めるとともに、30万人計画の実施に向けた具体的な企画立案、各関係機関等とのきめ細かな調整を行うための「留学生交流政策室」及び留学生交流政策室長を新たに設置し、既存の制度改善・拡充・新たな施策への対応が図れるよう、必要な係（私費留学生第二係長（新規）、海外留学生係長（新規）、就職指導係長（新規））を整備することにより、著しく増加する事務量に対応する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1．事業に対する総合所見（官房にて記載）

  評価結果は妥当。