ここからサイトの主なメニューです

96.競技力向上ナショナルプロジェクト(拡充)【達成目標11-3-1~4】

平成21年度要求額:1,248百万円
  (平成20年度予算額:204百万円)
  事業開始年度:平成20年度
  事業達成年度:平成24年度

主管課(課長名)

  • スポーツ・青少年局競技スポーツ課(芦立 訓)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  オリンピック競技大会において特にメダル獲得の可能性が高いと考えられる選手又は競技について、人的・物的を問わず多角的な支援を実施することにより、我が国の国際競技力を向上させ、2012年(平成24年)7~8月に開催されるロンドン夏季オリンピック競技大会及び2016年(平成28年)に開催される夏季オリンピック競技大会(東京都が招致立候補中)におけるメダル獲得率(注)を飛躍的に上昇させる。そして、その結果、スポーツ振興基本計画(平成12年9月13日文部大臣告示)に掲げられている目標であるメダル獲得率3.5パーセントを実現する。

  (注)オリンピック競技大会における我が国のメダル獲得数を総メダル数で除したもの。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  スポーツ振興基本計画においては、1996年(平成8年)のアトランタ夏季オリンピック競技大会における我が国のメダル獲得率が1.7パーセントまで低下したことを踏まえ、我が国のトップレベル競技者の育成・強化のための諸施策を総合的・計画的に推進し、早期にメダル獲得率を倍増させ、夏季・冬季合わせたメダル獲得率を3.5パーセントとすることを目標として掲げている。
  2004年(平成16年)8月のアテネ夏季オリンピック競技大会におけるメダル獲得率は3.98パーセント(金16、銀9、銅12)、2006年(平成18年)2月のトリノ冬季オリンピック競技大会におけるメダル獲得率は0.40パーセント(金1)となっていることから、現時点における夏季・冬季合わせたメダル獲得率は3.22パーセントとなっている。
  このように、これまで実施してきた諸施策により一定の成果は得られてきたものと考えられるが、スポーツ振興基本計画における目標である3.5パーセントには達していない状況にあり、メダル獲得率向上のための更なる施策が必要である。

3.事業概要

  我が国の国際競技力を向上させ、スポーツ振興基本計画に掲げられている政策目標であるメダル獲得率3.5パーセントを実現するため、以下の事業を実施する。(なお、2008年(平成20年)度は「チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業」として、以下の1の事業を実施しており、2009年(平成21年)度は名称変更の上、事業の拡充を行うものである。)

1 トップアスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、世界の強豪国に競り勝ち確実にメダルを獲得することができるよう、現地・大会情報の収集、心理学・生理学・栄養学等の活用、用具・トレーニング機器の開発、トレーニング方法の開発等の多方面からの高度な支援を行う「マルチ・サポート・システム」を構築する。
  具体的には、平成21年度においては、サポートスタッフの専任化や競技種目を横断して活用できるトレーニング方法・トレーニング機器の研究・開発、指定した8競技種目を対象とした特別支援の実施等を、独立行政法人等に委託の上、実施する。(委託先については、一般競争入札(総合評価落札方式)で決定する予定。)

概要図

スキーム図

2 メダル獲得の可能性が高い競技団体(15団体前後)において実施される特別強化プランに対し支援を行うとともに、当該プランのプロジェクトリーダーをナショナルコーチングディレクターとして認定することにより安定的な立場で強化活動に専念させるなど、NTC等を活用したトップアスリートの長期滞在型合宿による強化等特別な支援を、競技団体等に委託の上、実施する。(委託先については、公募による企画競争を実施し、外部有識者で構成される選定委員会において審査の上、決定する予定。

概要図

スキーム図

4.指標と目標

指標

  オリンピック競技大会(夏季・冬季)における日本選手団のメダル獲得率(パーセント)

目標

  本事業を実施することにより、ロンドン夏季オリンピック競技大会におけるメダル獲得率を向上させ、その結果、夏季・冬季合わせたオリンピック競技大会におけるメダル獲得率を3.5パーセントとすることを目標とする。(平成24年度)

効果の把握手法

  上記のとおり、本事業は、ロンドン夏季オリンピック競技大会を目標として、メダル獲得率の向上に向けた支援方策を展開するものである。また、スポーツ振興基本計画においては、夏季・冬季合わせたオリンピック競技大会におけるメダル獲得率を3.5パーセントとすることを目標としているところである。
  このため、上記の指標及び目標を設定することとする。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  施策目標11‐3「今後の課題及び政策への反映方針」において、「今後は、より一層戦略的にメダルを獲得するための支援方策を講じていく必要がある」と記述されており、平成20年度から本事業を実施しているところであるが、メダル獲得率の更なる上昇を図るためには、本事業の拡充は不可欠である。

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、多くの国民、とりわけ子どもたちに夢や感動を与え、ひいては、明るく活力ある社会の形成に寄与するものであるとともに、国際社会における我が国のプレゼンスを高めていく上でも大きな影響を与えるものである。
  このため、文部科学省としては、スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)及びスポーツ振興基本計画に基づき、これまでも種々の施策を実施してきたところであり、その結果、先述のとおり、現時点における夏季・冬季合わせたメダル獲得率は3.22パーセントとなっている。
  しかしながら、スポーツ振興基本計画に掲げる目標である3.5パーセントは未だ実現されていない状態にあることから、メダル獲得率向上のための更なる施策が必要である。

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  メダル獲得率の更なる向上を図るためには、戦略的かつ総合的な選手強化方策を実施していくことが必要であるが、選手又は競技団体単独では、人的事情や財政的事情等により、このような強化方策を行うことは極めて困難であると考えられる。このため、本事業を実施し、団体(委託先については、北京夏季オリンピック競技大会における実績などをもとに、選定)に対して、特別支援システムの構築、トレーニング方法の研究・開発、特別強化プランの実施等を委託することによって初めて、戦略的かつ総合的な選手強化方策を行うことが可能となり、メダル獲得率の向上が期待されるものである。
  また、近年、オーストラリアや英国などの世界の強豪国では、国際競技力の向上を国家戦略として掲げ、長期間にわたり多大な強化費を国費から投入し、既に多方面からの高度な支援などを実施しているが、これらの国に競り勝つためには、我が国においても、ナショナルプロジェクトとして、メダル獲得に向けた戦略的な支援方策を講じていく必要がある。
  以上のような理由により、国として、本事業を実施していくことが必要である。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策 施策目標11‐3

○競技者育成プログラム普及促進事業(スポーツ・青少年局競技スポーツ課)
  我が国のトップレベル競技者を組織的・計画的に育成するための一貫指導システムの構築に向けて、競技団体ごとに作成された競技者育成プログラムに基づく指導理念や指導内容等を普及させるため、普及促進連絡会議等を実施する。

○ナショナルトレーニングセンターの整備推進(スポーツ・青少年局競技スポーツ課)
  東京都北区西が丘地区にナショナルトレーニングセンター(NTC)の整備を行うとともに、冬季競技等について既存のトレーニング施設を競技別のNTCに指定し、指定施設を強化拠点として機能させるための施設の高機能化に係る事業を実施する。

○日本オリンピック委員会補助(選手強化事業:専任コーチ)(スポーツ・青少年局競技スポーツ課)
  専門的な技術指導を行う専任コーチを競技団体に配置するための、国庫補助を実施する。

○日本体育協会補助(スポーツ指導者養成事業)(スポーツ・青少年局競技スポーツ課)
  国民の多様化・高度化したスポーツ・ニーズに対応した指導を行うことができる質の高い優れた指導者の養成を行うため、国庫補助を実施する。

2.関連施策との関係

  オリンピック競技大会においてメダルを獲得するためには、様々な観点から競技者・競技団体に支援を行っていく必要がある。したがって、本事業及び関連施策を総合的に実施していくことが不可欠である。
  なお、関連施策については、いずれもいわゆる基幹的経費に対する支援であり、各競技団体に対して概ね均等に支援を行っているものである。他方で、本事業については、メダル獲得率を戦略的に向上させるために、獲得の可能性が高い競技に限って、重点的に支援を実施するものである。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

・「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日 閣議決定)

  第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

  2.未来を切り開く教育

  • オリンピック招致の取組や国際競技力の向上などスポーツを振興し、日本文化の海外への戦略的発信や文化財の保存・活用、子どもの文化芸術体験など文化芸術を振興するため、総合的な施策を推進する。

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  本事業を実施することにより、メダル獲得の可能性が高いと考えられる選手又は競技団体において、選手又は競技団体単独では行うことが困難と考えられる戦略的かつ総合的な選手強化方策を行うことが可能となる。このため、我が国のメダル獲得率上昇が見込まれることから、上記目標を達成することが可能と判断。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  本事業を実施し、メダル獲得の可能性が高いと考えられる選手又は競技団体が戦略的かつ総合的な選手強化方策を行うことにより、達成目標11‐3にある我が国のメダル獲得率上昇に結びつくものと考えられる。

D.効率性の観点

1.インプット

  • 競技力向上ナショナルプロジェクト 平成21年度概算要求額:1,248百万円

2.アウトプット

  本事業を実施することにより、個々の競技者又はチームの競技力が向上し、その結果、我が国のメダル獲得率が上昇することが想定される。また、オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会において我が国のトップレベル競技者が活躍することにより、多くの国民、とりわけ子どもたちに夢や感動を与えられ、ひいては、明るく活力ある社会の形成に寄与する。

3.事業スキームの効率性

  メダル獲得の可能性が高いと考えられる競技に対して重点的な支援を行うことによって、より効果的かつ効率的に支援を行い、メダル獲得の可能性を高めることが可能である。

4.代替手段との比較

  1.本事業を国家戦略(ナショナルプロジェクト)として実施するためには、各競技団体等が事業の実施主体となる(=補助事業)のではなく、国が実施主体となる(=委託事業)べきであること、2.本事業の趣旨及び内容に鑑みれば、世界の強豪国の情勢、各競技の現状・指導方法等についての知見及び能力を有する団体において実施する必要があること、等の理由により、委託事業として実施することが適切である。

E.公平性の観点

  本事業は単にその競技者や競技団体にのみ影響を及ぼすものではなく、オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、多くの国民、とりわけ子どもたちに夢や感動を与え、ひいては、明るく活力ある社会の形成に寄与するものであることから、効果の分配は公平であると考える。
  また、本事業の委託先については、一般競争入札及び公募による企画競争を実施し、外部有識者で構成される選定委員会において審査の上、決定する予定である。このため、選定過程においても公平性が担保されている。

F.優先性の観点

  オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、多くの国民、とりわけ子どもたちに夢や感動を与え、ひいては、明るく活力ある社会の形成に寄与するものであるとともに、国際社会における我が国のプレゼンスを高めていく上でも大きな影響を与えるものである。
  また、近年、オーストラリアなどの世界の強豪国では、国際競技力の向上を国家戦略として掲げ諸施策に取り組んでいることから、我が国としても、ナショナルプロジェクトとして、メダル獲得に向けた戦略的な支援方策を講じていく必要がある。
  以上より、他の施策に優先して本事業を実施する必要があると判断。

G.総括評価と反映方針

  平成21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --