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93.公立中学校武道場整備費補助事業(新規)【達成目標11-1-5】

平成21年度要求額:4,799百万円
  (平成20年度予算額:‐百万円)
  事業開始年度:平成21年度
 事業達成年度:平成25年度

主管課(課長名)

  • スポーツ・青少年局 企画・体育課(鬼澤 佳弘)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  平成20年3月に公示した学習指導要領により、中学校の保健体育で武道が必修化されたことにともない、新学習指導要領が完全実施される平成24年度を目途に、中学校で武道が指導できる環境を整えるため、武道場の整備促進を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  平成20年3月に公示した学習指導要領により、中学校の保健体育で武道が必修化された(完全実施は平成24年度)。これまで「安全・安心な学校づくり交付金」において,武道場整備事業を交付金交付の対象とし,各地方公共団体が整備する際に1/3の国庫補助を実施しているところであるが,平成19年5月1日現在,公立中学校武道場整備率は47.0パーセントにとどまっている。
  また,平成20年7月に策定された教育振興基本計画では,「中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備(略)を支援する」と指摘されているところである。
  以上のことから,新学習指導要領の円滑な実施に向け,武道を行う上で不可欠な武道場を緊急的に5カ年間(平成21年度~25年度)で整備促進を図るため,武道場新築を目的とした補助金制度を新たに創設することが必要である。

○公立中学校武道場整備率

平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
45.1% 45.4% 45.9% 46.5% 47.0%

3.事業概要

  各地方公共団体が実施する公立中学校武道場整備事業に対し,申請に応じ補助金を交付する。
  平成19年5月1日現在,公立中学校10,150校,武道場整備校4,769校(整備率47.0パーセント)である。
  国と地方との公平な負担を勘案し,補助率は1/2とする。

○事業スキーム図

事業スキーム図

4.指標と目標

指標

  中学校武道場の整備率の増加の割合

目標

  平成25年度末までに,整備率70パーセントを目指す。

効果の把握手法

  本事業の効果は、毎年実施している学校体育施設設置状況調査により整備率を把握し,整備率の増加について検証する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  達成目標11‐1‐5「今後の課題及び政策への反映方針」において、「(略)中学校の武道場については,他の校種(高校)と比較して整備率が低いため,引き続き施設整備を推進していく必要がある。」と記述されており、本事業の実施は不可欠である。

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  平成24年度より中学校において武道必修化が完全実施となるため,中学校において安全かつ効率的に武道を実施するための条件整備を行うことが必要である。
  現在,「安全・安心な学校づくり交付金」により,国庫補助制度があるものの,中学校武道場整備率は47.0パーセント(平成19年5月1日現在)にとどまっており,整備促進は不可欠である。
  このため,新学習指導要領完全実施後2カ年経過までの5カ年間(21年度~25年度)で重点的に整備促進を図るため,所要の予算措置及び補助率のかさ上げ,交付先における使途を武道場新設に特定した本事業の新規実施が必要である。

2.行政・国の関与の必要性

  公立中学校の武道場整備事業は,設置者である地方公共団体が実施するが,国は,新学習指導要領の円滑な実施を図るため,本事業により財政的支援を実施することが必要である。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策 施策目標11‐1

  ○安全・安心な学校づくり交付金(企画・体育課(体育施設に限る))

  地方公共団体が設置するプールや武道場の整備に要する経費の一部の補助を行う。

2.関連施策との関係(役割分担・連携状況)

  本事業と同様に「安全・安心な学校づくり交付金」は,地方公共団体が実施する学校体育施設整備事業を補助の対象としているが、当該事業による武道場への補助は改築を対象とすることにより、本事業と補助対象の整理を図るとともに,相乗的に武道場整備率を増加させる共通の目標達成に寄与することが見込まれる。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

○中学校学習指導要領(平成20年3月28日文部科学省告示)

  第2章 各教科 第7節 保健体育

  第2 各分野の目標及び内容

  内容の取り扱い

  (1) 内容の各領域については,次のとおり取り扱うものとする。

  • ア 第1学年及び第2学年においては,「A 体つくり運動」から「H 体育理論」までについては,すべての生徒に履修させること。その際,「A 体つくり運動」及び「H 体育理論」については,2学年にわたって履修させること。
  • イ 第3学年においては,「A 体つくり運動」及び「H 体育理論」については,すべての生徒に履修させること。「B 器械運動」,「C 陸上競技」,「D 水泳」及び「G ダンス」についてはこれらの中から一以上を,「E 球技」及び「F 武道」についてはこれらの中から一以上をそれぞれ選択して履修できるようにすること。
○教育振興基本計画(平成20年7月1日 閣議決定)

  第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  (3)基本的方向ごとの施策

  基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる。

  1 知識・技能や思考力・判断力・表現力,学習意欲等の「確かな学力」を確立する

  【施策】

  ◇ 学習指導要領の改訂と着実な実施

  (前略)中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備や教員研修,理科の観察・実験等の活動を充実させるための理科支援員等の配置や設備整備を支援する。

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  各地方公共団体においては,武道必修化完全実施(平成24年4月)までに,円滑な武道の実施に向け武道場の整備が喫緊の課題である。本事業により所要の財源を時限的に確保し,補助率を1/2とする支援策を講じることにより,各地方公共団体における武道場整備の取組が促進され,達成年度である平成25年度末には、目標である整備率70パーセントを達成することができると見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  本事業の実施により,武道場整備率が増加し,学校体育施設の整備促進に大きく寄与する。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の予算規模は4,799百万円である。

  (内訳)

  • 公立中学校武道場整備費補助 4,799百万円(地方公共団体へ交付予定)

2.アウトプット

  本事業では平成21年度に215校における新たな武道場整備を目指している。

3.事業スキームの効率性

  本事業の予算規模(4,799百万円)に対して、アウトプットとして、中学校215校に武道場が整備されることを通し、武道場の整備率を増加させることが見込めることから、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

4.代替手段との比較

  本事業は国の補助事業により行うが、地方公共団体の単独事業として実施することとした場合には、地方公共団体の財政的な負担が大きく,中学校武道必修化に向けた武道場整備率の増加が期待できない。

E.公平性の観点

  本事業は、交付要綱に適合するすべての申請に対し,予算の範囲内で、交付決定する予定であり、公平性は担保できると判断する。

F.優先性の観点

  本事業は,新学習指導要領の円滑な実施のために実施するものであり,教育振興基本計画にも「中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備(略)を支援する」と記載されていることから,本事業は優先すべき政策と考えられる。

G.総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --