73．産学官連携戦略展開事業（拡充）【達成目標9－2－2】

平成21年度要求額：4,940百万円
  （平成20年度予算額：2,819百万円）
  事業開始年度：平成20年度
  事業達成年度：平成24年度
  中間評価実施年度：平成22年度

主管課（課長名）

• 研究振興局研究環境・産業連携課（田口　康）

関係課（課長名）

事業の概要等

1．事業目的

  イノベーション創出の原動力である大学等における研究開発初期段階からの戦略的な知的財産の創造・保護・活用をはじめとする知的財産戦略等の持続的な展開を推進し、我が国の産学官連携活動全体の質の向上を図る。

2．事業に至る経緯・今までの実績

  「第2期科学技術基本計画」や「知的財産戦略大綱」等において、産学官連携の推進の必要性が繰り返し指摘されるとともに、国立大学法人化を控え、産学官連携を含む社会貢献が大学の新たな使命として強調されたことから、平成13年度から「産学官連携支援事業」により産学官連携コーディネーターを大学等に配置するとともに、平成15年度から「大学知的財産本部整備事業」を実施することにより、大学等における知的財産活動に関する基盤整備や産業界との連携構築が進んだ。
  また、「第3期科学技術基本計画」においては、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」を基本姿勢の一つとしている。さらに、平成18年12月には、教育基本法の改正が行われ、大学の基本的役割として、これまでの教育・研究に加えて「大学で生まれた成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与する」という社会貢献が新たに明確に位置付けられた。
  このような中、イノベーション創出のために、大学等の研究開発の成果を社会・国民に還元する努力を強化することが求められ、「経済財政改革の基本方針2007」、「長期戦略指針『イノベーション25』」等において産学官連携の強化を図ることとされたため、「大学知的財産本部整備事業」と「産学官連携活動高度化促進事業」を見直し、平成20年度より大学、高等専門学校及び大学共同利用機関における産学官連携活動の持続的な発展を図ることを目的とした「産学官連携戦略展開事業」を実施することとなった。
  さらに、「第169回通常国会における福田内閣総理大臣施政方針演説」において、知的財産戦略の着実な実行が明言されたことをはじめ、「経済財政改革の基本方針2008」、「経済成長戦略」、「知的財産推進計画2008」や「革新的技術戦略」、「科学技術による地域活性化戦略」、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」などにおいて、我が国の成長力の強化のため、知的財産活動をはじめとした産学官連携の強化が求められている。
  また、産学官連携拠点の形成支援についても「経済財政改革の基本方針2008」や「科学技術による地域活性化戦略」、「力強い日本の復活に向けて」などにおいて必要性が指摘されており、早急な対応が求められている。

3．事業概要

  平成20年度においては、「戦略展開プログラム」で国際的な産学官連携体制の強化など大学の主体的かつ多様な特色ある産学官連携活動の支援を実施するとともに、「コーディネートプログラム」で産学官連携を推進する際に必要不可欠な専門知識や実務経験を有した人材（産学官連携コーディネーター）を大学等のニーズに応じて配置した。今年度からはこれらの事業を着実に実施することに加え、上記の経緯等を踏まえて新たに以下の事業を実施することとしている。

戦略展開プログラム（新規部分のみ）

  国として政策的な観点から積極的に促進すべき大学の活動支援

●産学官連携拠点の形成支援

  「経済財政改革の基本方針2008」等に基づき、産学官が有機的に連携して人材育成・基礎研究から事業化・商業化までの活動を推進し、持続的・発展的なイノベーションを創出する産学官連携拠点の形成を支援する。そのための関連施策を有機的に組み合わせて総合的・集中的に実施する。

• 地域中核産学官連携拠点：15カ所程度
  • 地域の特徴や強みを活かし、地域産業の競争力強化や新産業創出による産業構造改革などを目指して産学官連携活動が行われる拠点。
• グローバル産学官連携拠点：10カ所程度
  • 地域中核産学官連携拠点に加え、世界トップクラスの質と規模の研究者、研究インフラ等が集積し、多様な分野や融合領域において産学官連携活動が行われる拠点。

●バイオベンチャー創出環境の整備：10件程度

  研究成果を厳選し、技術力、経営力の基盤が強固なバイオベンチャーを継続的に創出できる体制を整備。

●特許ポートフォリオ形成モデルの構築：6件程度

  研究開発型独立行政法人と大学等の連携による特許ポートフォリオの形成を中心とした知的財産戦略を展開できる体制を整備。

産学官連携拠点の形成支援のスキーム図

バイオベンチャー創出環境の整備、特許ポートフォリオ形成モデルの構築のスキーム図

4．指標と目標

  達成目標9‐2‐2を達成するため、他の政策手段と連携し、以下の目標達成を目指す。

指標

• 指標1　企業等からの共同研究、受託研究受入額及び特許実施料収入等の総額
• 指標2　大学等発ベンチャー設立社数

年度目標

• 指標1　企業等からの共同研究、受託研究受入額及び特許実施料収入等の総額を対前年度以上
• 指標2　対前年度比20パーセント以上の増加または年間設立社数200社以上

達成年度までの目標

• 指標1　企業等からの共同研究、受託研究受入額及び特許実施料収入等の総額を倍増させる
• 指標2　累積設立社数1,000社（5年間）

効果の把握手法

• 「産学官連携実施状況調査」（文部科学省が実施）
• 「大学等発ベンチャーの現状と課題に関する調査」（科学技術政策研究所が実施）

事業の事前評価結果

A．19年度実績評価結果との関係

  19年度実績評価「4．今後の課題及び政策への反映方針」において、以下のように記載されているので、本事業を拡充することで対応する必要がある。

  「今後は、イノベーション創出の原動力である大学等の知的財産戦略などが持続的に展開されるよう、国際的な産学官連携体制や革新的な創薬の開発などによるイノベーション創出に不可欠なバイオベンチャーを創出、育成するための体制の整備、地域における産学官連携体制を強化するなど、主体的かつ多様な特色ある取組に対する支援をはじめとして、産学官連携活動全体の質の向上を図る必要がある。」

B．必要性の観点

1．事業の必要性

  厳しい国際競争を勝ち抜けるよう、独創的な研究成果からイノベーションを創出していくためには、大学等における知的財産の管理・活用及び産学官連携が不可欠である。
  共同研究や特許出願の増加など大学における産学官連携は着実に進展しているものの、特許の海外における権利化をはじめとする国際的な活動が少なく、大学発ベンチャー創出を含む成果の事業化や特許実施料収入の実績が十分に上がっていないなど、多くの課題がある。
  質の高い知的財産の管理・活用のための産学官連携活動を自立的・主体的に実施するため、大学の体制強化を推進することが必要である。

（産学官連携拠点の形成支援）

  我が国における産学官連携活動が本格化して数年が経過し、産学官共同による研究件数や大学等の特許のライセンス件数等は飛躍的に増加しているが、新産業の創出による経済成長など本来期待されている成果は未だあがっていない。既存施策の連携等を含めて、我が国における産学官連携機能や技術移転機能が最大限に発揮されるよう、産学官連携体制の再構築を促進し、持続的・発展的なイノベーションを創出するイノベーション・エコ・システムの構築を図る必要がある。

（バイオベンチャー創出環境の整備）

  近年、ビジネスモデルの拙さ、経営力の弱さや金融市場の冷え込みなどにより、提携等もできず、さらに資金調達が困難になるという悪循環に陥っているバイオベンチャーも少なくない。今後、大学の有望な知的財産が国民に十分還元されないまま消失したり、その価値に見合う対価を得ることなく国外に放出されたりする恐れがある。このため、大学のバイオベンチャー創出環境を整備し、研究成果を目利きにより厳選するとともに技術力や経営力の基盤が強固なバイオベンチャーを継続的に創出することが求められている。

（特許ポートフォリオ形成モデルの構築）

  これまで大学等は研究成果を個々に単体でとらえライセンス活動を行ってきたが、技術の複合化が進んでいる分野においては、一つの製品を数百にも及ぶ特許権で保護することもあり、その様な製品を扱う企業に対しては、製品や技術テーマ等との関係で「群」として管理・活用することが効果的である。また、その際、周辺技術の研究開発も重要となる。
  しかしながら、1大学では「群」を形成することは難しく、また、そもそも大学は研究者の自由な発想に基づく研究が基本であるため、「群」を形成するための研究開発を行うという研究スタイルを取りにくい。このため、特許ポートフォリオを形成するためには、政策目的の達成を使命とし戦略的研究を重点的に行う研究開発型独立行政法人と連携することが有効であるが、研究開発型独立行政法人と大学等の知的財産に関する連携は進んでいない。したがって、研究開発型独立行政法人と大学との連携による特許ポートフォリオの構築を政策的に誘導する必要がある。

2．行政・国の関与の必要性（官民、国と地方の役割分担等）

  我が国の国際競争力の強化に向けて、イノベーションを継続的に創出するためには、大学等の研究成果を迅速に社会へ提供する仕組みを構築することが必要不可欠である。
  しかし、我が国では、平成16年度の国立大学法人化を契機に、大学は知的財産を一元管理する全く新しい業務部門の組織づくりに着手したところである。しかも、平成16年度から平成20年度までに国立大学法人の運営費交付金は600億円削減されており、私立大学等の経常費に対する補助も14億円削減されるなど、各大学は教育・研究水準の維持に腐心している状況である。一方、我が国の民間企業は既に国際的な規模で産学官連携に取り組んでおり、平成18年度の我が国の民間企業による海外研究機関への研究費支出額は、国内大学の約3倍（総務省調査）となっている。国内の産学連携実施企業の65パーセントは、国内の大学と海外の大学の研究能力はほぼ同等と考えているものの、51パーセントの企業が、事業化に対する意識は海外の大学が優れていると考えており（経済産業省調査）、この点が研究費支出額の差の要因となっているものと考えられる。
  このような状況において、大学の自助努力のみによって、大学の優れた研究成果を迅速に社会へ提供する仕組みを構築することは難しく、国により財政的に支援することが必要である。

3．関連施策との関係

1．主な関連施策

  ○知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）
  地方自治体のイニシアティブのもとで、地域の大学等を核として、産学官の網の目のようなネットワークを形成し、イノベーションを連鎖的に創出する集積の形成を目指す事業。
（事業開始年度：平成14年度）

  ○創造的産学連携体制整備事業（経済産業省）
  地域における企業等からのニーズに応えるためのTLOの体制強化を支援する事業。
  （事業開始年度：平成20年度）

  ○産学共同シーズイノベーション化事業（科学技術振興機構運営費交付金）
  大学等の基礎研究に潜在するシーズ候補を産業界の視点で見出し、産学共同によるシーズの顕在化を目的としたフィージビリティスタディや、官民の共同負担による最終的な製品開発までを視野に入れた共同研究を促進する事業。
（事業開始年度：平成18年度）

  ○独創的シーズ展開事業（科学技術振興機構運営費交付金）
  大学等の独創的な研究成果のうち、国民経済上重要な新技術の企業化開発（医薬系分野等）、成長力のある大学発ベンチャーの創出、中堅・中小企業の製品構想のモデル化を推進する事業。
  （事業開始年度：平成17年度）

  ○技術移転支援センター事業（科学技術振興機構運営費交付金）
  大学等の海外特許出願を支援するとともに、研究成果の応用・発展性の評価分析等による「つなぐ仕組み」の構築を推進するなど、優れた研究成果の技術移転活動を総合的に支援する事業。
（事業開始年度：平成15年度）

2．関連施策との関係（役割分担・連携状況）

  関連施策は、地域における産学官連携ネットワークの形成やTLOの支援、もしくは大学等における研究成果を基にした企業化開発の推進や知的財産の保護、活用を図るものであるが、本事業は大学等における産学官連携体制の強化を図るものである。本事業において産学官連携体制が強化された大学等が、研究成果の社会還元のための研究開発等を推進するにあたり、関連施策のネットワーク等を活用することとなる。
  産学官連携拠点の形成支援においては、各拠点が策定する「拠点整備計画」に基づき、文部科学省及び経済産業省で実施している関連施策、事業を連携させ、優先的又は追加的に実施する。さらに、既存施策でカバーされず、ボトルネックとなっている課題に取り組むための支援を実施する。

4．関係する施政方針演説、審議会の答申等

・「第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説」（平成20年1月18日）

  記載事項（抜粋）

  研究成果を適切に保護し、成長につなげていくため、知的財産戦略を着実に実行する

・「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日　閣議決定）

  記載事項（抜粋）

  （本文）
研究開発初期段階からの戦略的な知的財産の創造・保護・活用を始め、出口を見据えた研究開発のマネジメントを実現する

  （本文）
産学官連携による多様な地域科学技術拠点群及びグローバル科学技術拠点の形成支援等を行う。

・「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（平成20年6月5日　成立）

  記載事項（抜粋）

  第7条 　国は、国、地方公共団体、研究開発法人、大学等及び事業者が相互に連携を図りながら協力することにより、研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。

・「経済成長戦略」（平成20年6月10日　経済財政諮問会議）

  記載事項（抜粋）

  （本文）
  研究開発初期段階からの戦略的な知的財産の創造・保護・活用を始め、出口を見据えた研究開発のマネジメントを実現する

・「知的財産推進計画2008」（平成20年6月18日　知的財産戦略本部）

  記載事項（抜粋）

  2．戦略的な知的財産活動に取り組む大学等への支援を行う

  1）2008年度から、大学等における産学官連携を始めとする知的財産活動が持続的に展開されるように、国際的な産学官連携体制の強化や特定分野の課題に対応した知的財産の管理など、大学等の主体的かつ多様な特色ある取組を重点的に支援する。

・「知的財産戦略」（平成20年5月19日　総合科学技術会議）

  記載事項（抜粋）

1. 平成20年度から、大学等、TLOの知的財産戦略等の産学官連携活動が持続的に展開されるように、大学等の主体的かつ多様な特色ある取組みのうち、国際的な産学官連携体制の強化や国公私立大学間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築など、国として政策的観点から積極的に促進すべき活動を重点的に支援する。

4. 平成20年度から、創出された知的財産の活用促進を図るため、公的研究機関や大学、民間企業等が保有する知的財産について、組織を超えて戦略的にグループ化を行う仕組みを構築する。

・「革新的技術戦略」（平成20年5月19日　総合科学技術会議）

  記載事項（抜粋）

  研究開発初期段階から戦略的な知的財産の創造・保護・活用を図る体制を整備する

・「科学技術による地域活性化戦略」（平成20年5月19日　総合科学技術会議）

  記載事項（抜粋）

  地域の中小・ベンチャー企業のニーズに対応できるよう大学等の産学官連携体制の強化を支援する。

C．有効性の観点

1．目標の達成見込み

  国公私立大学等の企業等からの研究資金等の受入額の推移をみると、平成15年度からの5年間で約900億円（約1.9倍）増加しており、企業等が大学等の研究開発力に注目してきていると考えられる。
  一方、大学等発ベンチャーの年間設立件数は、大学発ベンチャー1,000社計画達成に伴い、ここ数年減少しているものの、年間170社以上の設立実績があることから、大学等における起業化支援体制が徐々に整ってきていると思われる。
  本事業において、さらなる産学官連携体制の強化等により、我が国の産学官連携活動全体の質の向上を図ることで、目標の達成が見込まれる。

2．上位目標のために必要な効果が得られるか

  本事業において、大学等における国際的な産学官連携推進体制や地域における産学官連携体制等を強化することにより、大学等における知的財産の創造を活性化するとともに、大学等発の研究成果を基にした新産業の創出等が促進される。したがって、本事業の実施により、「大学等における研究成果の社会還元」が促進され、上位目標である施策目標9‐2の達成に必要な効果が得られることが見込まれる。

D．効率性の観点

1．インプット

  産学官連携戦略展開事業要求額

  ○産学官連携支援事業委託費　4,920百万円の内数

  （戦略展開プログラム（新規部分のみ））

• 産学官連携拠点の形成支援
    （イノベーション・エコ・システムを構築するために必要な大学の体制整備）　1,000百万円
• バイオベンチャー創出環境の整備　300百万円
• 特許ポートフォリオ形成モデルの構築　300百万円

2．アウトプット

• ○15カ所程度の地域中核産学官連携拠点及び10カ所程度のグローバル産学官連携拠点において、持続的・発展的なイノベーションを創出するために必要な大学等の体制が整備される。
• ○10機関程度の大学等において、継続的に革新的な創薬の開発などによるイノベーション創出に不可欠なバイオベンチャーを創出、育成するための体制が整備される。
• ○6つ以上の特許ポートフォリオが構築されるとともに6件程度の産学独の連携モデルが構築される。

3．事業スキームの効率性

  各大学等における知的財産戦略などが持続的に展開されるよう、各大学等の主体的で多様な取組のうち、大学の自己財源では実施が困難であるが国として政策的観点から積極的に促進すべき活動や、個別大学等の枠を越えた活動に特化して支援することにより、我が国の知的財産活動をはじめとする産学官連携活動全体の質の向上に寄与することが認められ、効率性の観点から妥当である。

4．代替手段との比較

  大学等における知的財産活動をはじめとする産学官連携活動体制を強化する事業は他に存在しない。
  また、企業が国内大学へ投資するためのインセンティブ付与として、特別試験研究に係る税額控除制度があるが、大学等のみに限った場合、利用実績は少ない。一方で、企業は産学連携のパートナーとして費用（安さ）の点では国内大学を評価しているものの、海外研究機関に対して国内大学の3倍もの研究費を支出し得ている現状がある。したがって、企業の国内大学への研究投資のインセンティブを高めるためには、税制優遇措置による費用負担の軽減だけでは足りず、大学が企業ニーズに合わせた共同研究等を実施できるような体制の整備が必要である。

E．公平性の観点

  新規部分については、国公私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び研究開発型独立行政法人を対象とする予定であり、公平性は担保される。

F．優先性の観点

  本事業については、「第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説」（平成20年1月18日）をはじめ、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（平成20年6月5日成立）、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）や「経済成長戦略」（平成20年6月10日　経済財政諮問会議）などにおいて、その必要性が強く求められていることから、本事業の優先度は極めて高いといえる。
  また、世界各国は競ってイノベーション政策の推進に注力している現状において、「知の拠点」である大学において、例えばiPS細胞研究に代表されるような日本初の革新技術を、国益を確保ししつついかに普及させるかという知的財産戦略、産学官連携活動体制を強化することは、我が国の国際競争力の強化の観点から優先すべき事業である。

G．総括評価と反映方針

  平成21年度概算要求に反映。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1．事業に対する総合所見（官房にて記載）

  評価結果は妥当。