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63.私学助成の充実(拡充)【達成目標6-1-1】

平成21年度要求額:469,956百万円
(平成20年度予算額:450,136百万円)
事業開始年度:昭和45年度
事業達成年度:毎年度

主管課(課長名)

  • 高等教育局私学部私学助成課(白間 竜一郎)

関係課(課長名)

  • 生涯学習政策局生涯学習推進課(上月 正博)
  • 初等中等教育局幼児教育課(濱谷 浩樹)、同参事官(安藤 慶明)
  • スポーツ・青少年局企画・体育課(鬼澤 佳弘)

事業の概要等

1.事業目的

  私立学校振興助成法の趣旨に則り、私立学校の教育条件の維持向上並びに私立学校に在籍する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発達に資することを目的とする。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  経済成長等による国民の進学希望の急速な高まりに伴い、私立大学等の教育研究の充実向上を図り、かつ経営の健全化に寄与するため、昭和51年には私立学校振興助成法が施行され、これまで私学助成の充実を図ってきた。現在、私立大学等及び私立高等学校等への経常費補助及び施設・設備整備への補助を行っており、平成20年度予算として4,501億円を計上している。

3.事業概要

私立大学等経常費補助

  私立の大学、短大、高等専門学校における教育及び研究に係る経常的経費に対する補助

私立高等学校等経常費助成費等補助

  都道府県が行う私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の経常費助成に対し、その経費の一部を補助

私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助等

  私立大学等における教育研究装置、施設整備等に対する補助

私立高等学校等施設高機能化整備費補助等

  私立高等学校等における施設整備等に対する補助

概念図

概念図

4.指標と目標

  • 教員一人あたり学生数の改善
  • 大学及び短期大学の定員超過率が150パーセントを超えるものの全体に占める割合が悪化しない
  • 教育研究経費依存比率(学生納付金収入に対する教育研究経費支出の割合)の改善
  • 図書館の蔵書数の改善

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  平成19年度は私立学校の教育研究条件の維持向上について想定通り達成しているが、引き続き、教員一人あたりの学生数の改善など教育研究条件の維持向上を図るため、今後も各大学等の特色を活かせるきめ細やかな支援を行うなど、私立学校の振興を図る。

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  私立学校は、建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究の展開を担うなど、我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に重要な役割を果たしている。このような私立学校の特性と役割にかんがみ、その自主性を尊重しつつ、私立学校の教育研究に対する財政的な支援である私学助成を行う必要がある。

(参考)私立学校の経常的経費に占める国庫補助割合の推移
  • 私立大学等 平成14年度 12.2パーセント、平成15年度 12.1パーセント、平成16年度 11.9パーセント、平成17年度 11.7パーセント、平成18年度 11.5パーセント
  • 私立高校等 平成13年度 4.9パーセント、平成14年度 5.2パーセント、平成15年度 5.3パーセント、平成16年度 5.4パーセント、平成17年度 5.5パーセント

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  教育基本法第8条において、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならないとされている。

3.関連施策との関係

  特になし

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定)

  第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

  2.未来を切り拓く教育

  教育基本法の理念の実現に向け、新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、(略)、高等教育の教育研究の強化、競争的資金の拡充など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。

「教育振興基本計画」(平成20年7月1日閣議決定)

  第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  (3)基本的方向ごとの施策

  基本的方向4

  3 私立学校の教育研究を振興する

  【施策】

  ◇私学助成その他の総合的な支援

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  これまで、私学助成、税制などの施策により、教員一人当たりの学生数、大学および短期大学における定員超過率が150パーセントを超えるものの全体に占める割合、教育研究費依存比率、図書の蔵書数など、教育研究条件について改善の傾向が続いており、引き続き実施することにより教育研究条件の維持向上が図られる。

  • 教員一人当たりの学生数 大学等 平成19年度 9.0人(対前年度比 95.6パーセント)
  • 教員一人当たりの学生数 高校等 平成19年度 12.2人(対前年度比 98.2パーセント)
  • 定員超過率が150パーセント超えるものの割合 平成19年度 0.54パーセント(前年度 0.65パーセント)
  • 教育研究費依存率 大学等 平成18年度 61.4パーセント(前年度 60.2パーセント)
  • 教育研究費依存率 高校等 平成18年度 44.5パーセント(前年度 44.4パーセント)
  • 私立大学の図書の蔵書数 平成18年度 約173百万冊(対前年度比 102.9パーセント)

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  教員一人当たりの学生数など教育研究条件の維持向上が図られることは、私立学校の教育研究の振興に資する。

D.効率性の観点

1.インプット

  • 私学助成 469,956百万円(平成21年度概算要求額)
    • 私立大学等経常費補助 331,868百万円
    • 私立高等学校等経常費助成費等補助 106,850百万円
    • 私立学校施設・設備 31,238百万円

2.アウトプット

  1.私立学校における教育研究条件の維持向上、2私立学校の経営の健全性が高まること、3私立学校に在学する学生・生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減、といった効果が見込まれる。

3.事業スキームの効率性

  私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校の教育研究に対する財政的な支援である私学助成を拡充することは、これまで以上に私立学校の経営の健全性に寄与し、教育研究条件の維持向上や就学上の経済的負担の軽減に繋がるため、効率性の観点から妥当である。

4.代替手段との比較

  なし

E.公平性の観点

  補助金の交付にあたっては、学生数や教員数等の客観的なデータを基礎とする配分基準等を基に交付額を算定したり、外部委員による選定委員会等において審査を行うなどしており、公平性は担保できている。

F.優先性の観点

  私立学校には、大学生の約8割、高校生の約3割、幼稚園児の約8割が在籍しており、私学助成を行うことは、教育機会の確保の観点からも必要であり、優先的に実施する必要がある。

G.総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。ただし、より具体的な数値を目標に記載できないか。

2.政策評価に関する有識者委員からの指摘・意見等

  大学及び短期大学の定員超過率150パーセントを指標としているが、私学助成の基準である140パーセントとの関係について見直しが必要。

指摘に対する対応方針

  1. 私学助成は、主に経常費に対する補助であり、投入量(予算)に対して、具体的に各指標がどの程度改善するかは一概に言えない。
  2. 私立学校振興助成法上、基本的に、収容定員超過の場合に補助金の減額又は不交付とすることができるとされており、これに基づき、収容定員超過率が150パーセント以上の場合に不交付の措置としている。ご指摘の140パーセントについては、その他教育条件が適正を欠く場合として、入学定員超過率に基づき補完的に設けている基準であり、本事業評価における評価指標としては、原案どおり収容定員超過率に基づくこととしたい。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --