ここからサイトの主なメニューです

60.看護職キャリアシステム構築プラン(新規)【達成目標4-1-3】

平成21年度要求額:2,000百万円
  (平成20年度予算額:‐百万円)
  事業開始年度:平成21年度
  事業達成年度:平成25年度

主管課(課長名)

  • 高等教育局医学教育課(新木 一弘)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  近年の医師不足問題及び極めて厳しい医師の勤務状況に対応するため、看護師の人材養成システムを確立する取り組みを支援し、我が国の医師不足問題等に対応する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  近年の医師不足問題及び極めて厳しい医師の勤務状況により、看護の業務範囲拡大が求められており、知識・技術の高度化が必要となっている。
  また、平成18年の診療報酬改定により、充実した看護体制を整える必要性が生じ、各大学病院においては新人看護師が大幅に増加し、教育担当者の負担も増大している。
  現場における教育ニーズが高まっているにもかかわらず、現職教育には体系立てられたシステムはなく、キャリアパスも不明確な状況である。
  このような状況を打開し、我が国の医療水準を向上させるために、教育・研究・診療機能を有する大学病院が率先して、看護師の体系的な人材養成システムを確立する取り組みを支援する。

3.事業概要

  看護師の人材養成システムの確立を図る大学の取り組みを支援するため、体系立てられた看護教育プログラムの開発、看護用キャリアセンターやスキルラボ(臨床技能学習のための施設)の整備等の支援を行う。
  具体的にはプログラム開発委員会等により教育プログラムを開発し、その実施のため、専任のコーディネーター及び教育担当看護師を配置し、相応の手当を支給する。
  さらに、実施した結果のフィードバック及びフォローアップも行い、その後、教育能力向上のため、教育担当看護師を対象としたワークショップを開催する。
  併せて、専門看護師等の養成を行うこととし、養成期間中の代替職員については潜在看護師を優先的に採用するなどして、看護資源の効率的な活用に資する。
  また、キャリアセンターにおいては、キャリアパスの明示及び所属する看護職員のキャリア管理・相談を行い、スキルラボにおいては静脈注射など、医師等との役割分担に必要なスキルの向上のための取り組みを行う。

事業概要

4.指標と目標

指標

  キャリアセンター・スキルスラボの整備、看護職の離職率の低下、専門看護師等の増加、看護師の静脈注射実施割合の増加

参考

  • 大学病院における看護師の静脈注射の原則実施割合(平成19年10月現在)…側管注12.7パーセント、翼状針11.9パーセント、留置針4.3パーセント
  • 新卒看護師の平均離職率(平成19年度)…9.2パーセント

目標

  体系立てられた看護教育プログラムを構築し、スキルラボ等の基盤整備を図ることにより、医師不足及び極めて厳しい医師の勤務状況改善に資する。

効果の把握手法

  本事業に採択された大学に対し、人材養成等の状況調査を実施し効果を検証する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  特になし

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  近年、医師不足・医師の過重労働は慢性的な社会的問題となっている。
  その解決手段の一つとして先頃公表された『社会保障の機能強化のための緊急対策‐5つの安心プラン‐(平成20年7月‐政府取りまとめ)』において「大学病院が医師、コメディカルスタッフの養成機能を強化するための方策の充実」が求められている。また、「経済財政改革の基本方針2008」においても「医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善」が提言されているところであるが、現在の看護職の現職教育には体系立てられたシステムはなく、キャリアパスも不明確な状況である。
  このような状況を打開し、我が国の医療水準を向上させるためには、教育・研究・診療機能を有する大学病院が率先して、看護師の体系的な人材養成システムを確立する取り組みを支援することが不可欠である。

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  病院と大学が連携した看護教育プログラムの開発に関する支援は、職能団体である日本看護協会においても行われておらず、また『社会保障の機能強化のための緊急対策‐5つの安心プラン‐』においてもコメディカルスタッフの養成機能強化が課題としてあげられていることから、国として積極的に支援を行うべきである。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策 達成目標4‐1‐3

  ○大学病院連携型高度医療人養成推進事業(高等教育局医学教育課)

  複数の大学病院間が緊密に連携・協力して実施する、循環型の医師キャリア形成システムの構築を図る。(平成21年度要求額3,000百万円、事業開始年度:平成20年度、事業達成年度:24年度)

  ○大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム(高等教育局大学振興課)

  国公私立の大学、短期大学、高等専門学校が連携して行う取り組みを対象に、全国の各地域において、多様で特色ある大学間の戦略的連携を促進するための連携取り組みを支援する。

2.関連施策との関係(役割分担・連携状況)

  ○本事業と同様に、医療人養成を行う事業として「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」を実施している。

  本事業が、大学病院に勤務する看護職のキャリアシステム構築を目指しているのに対し、「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」では医師を対象に支援をする点は異なるものの、医療人の質向上を図ることにより社会に貢献するという共通の目的は共有している。
  また、「戦略的大学連携支援事業」については事業の対象や直接の目的は異なるものの「各大学等がそれぞれの特色を生かして行う社会貢献の取組の充実を図る」という共通の目標達成に寄与する。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定)

  記載事項(抜粋)

  第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

  1.国民生活を支える社会保障制度の在り方等

  【具体的手段】

  1.質の高い医療・介護サービスの確保

  • 医師不足の解消や‐関係職種間の役割分担の見直し‐を進める。
「社会保障の機能強化のための緊急対策‐5つの安心プラン‐」(平成20年7月29日)

  記載事項(抜粋)

  2 健康に心配があれば誰もが医療を受けられる社会

  2.臨床研修病院の機能強化、病院・診療所のネットワーク化等医師不足に対して講ずべき対策

  【21年度における新規事業又は既存事業の充実を検討(概算要求予定)】

  〔大学の医学教育環境の整備〕《文部科学省》

  • 大学病院が医師、コメディカルスタッフの養成機能を強化するための方策の充実

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  本事業では、各大学病院が、教育・研究機能を有する学部・研究科と連携するなどして看護職の教育プログラムやキャリアシステムを開発することにより、体系立てられた看護教育を受けた質の高い看護職を養成することにより、極めて厳しい医師の勤務状況改善に対応することが見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  選定された大学病院によって看護教育プログラムを実施し、専門看護師等の養成、看護師の業務範囲の拡大を行うことによって医師不足対策に貢献することは、達成目標4‐1‐1にある国公私立大学等の連携等を通じた地域貢献の取組など、各大学等がそれぞれの特色を生かして行う地域貢献の取組の充実を図るという成果に結びつくものと考えられる。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の予算規模は2,000百万円である(50百万円かける40件)。

  (内訳)

  • 大学改革推進等補助金 2,000,000千円

2.アウトプット

  全40事業の採択を予定している。各事業とも5年間の実施を予定している。
  看護職の教育プログラムや体系的キャリアシステムの開発を行い、質の高い看護職を効率的に育成することにより、看護師における医師との業務役割分担が促進される。

3.事業スキームの効率性

  本事業の予算規模(2,000百万円)に対して、40大学病院において、優れた看護教育プログラムを開発するなどして、医師不足及び医師の過重労働の改善が行われる。各大学平均500名以上の看護職者に対して看護教育等が行われることになるため、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

4.代替手段との比較

  本事業は、国公私立大学を通じた競争的環境の中で、優れた看護教育プログラム等を提示した大学を採択し重点的に財政支援を行うものであり、国立大学への運営費交付金や私立大学への各種補助金などにより実施することとした場合には、競争的環境の醸成が期待できない。

E.公平性の観点

  本事業は、国公私立大学から申請されたプログラムの中から、有識者等からなる選定委員会において、厳選なる審査のもとプログラムの評定結果に基づき採択することを考えており、公平性は担保されると判断する。

F.優先性の観点

  『社会保障の機能強化のための緊急対策‐5つの安心プラン‐(平成20年7月29日)』において、「大学病院が医師、コメディカルスタッフの養成機能を強化するための方策の充実」が求められている。また、「経済財政改革の基本方針2008」においても「医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善」が提言されるなど、優先的かつ重要な施策である。

G.総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。ただし、今後より具体的な目標の設定を検討する。

指摘に対する対応方針

  指摘を踏まえ、検討していく。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --