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54.がんプロフェッショナル養成プラン(拡充)【達成目標4-1-1】

平成21年度要求額:2,500百万円
  (平成20年度予算額:1,900百万円)
  事業開始年度:平成19年度
 事業達成年度:平成23年度

主管課(課長名)

  • 高等教育局医学教育課(新木 一弘)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  近年の高度化したがん医療に対応しうる、がん医療に特化したがん専門医師及び看護師等の医療人を養成し、がんの横断的・集学的な診療を行う体制の整備を図るための取組を支援する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  がんは、わが国の死亡率第1位の疾患であるが、がんを専門的に診療できる専門家が全国的に少ないため、その育成及びがんの横断的・集学的な診療を行う体制の整備が急務となっている。特に近年の高度化したがん医療の推進のためには、医師だけでなく、高度ながん医療に習熟した看護師、薬剤師、その他の医療技術者等(コメディカル)の各種専門家が参画し、チームとして機能することが何より重要であることから、本事業が開始された。
  本事業では、平成19年度に18事業を採択し、共同申請大学を含め92大学において、人材養成の取組が行われており一定の成果が得られている。

3.事業概要

  本事業は、がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医師及びがん医療に携わるコメディカルなど、がんに特化した医療人材を養成するため、国公私立大学を対象とした教育研究拠点の形成を全国的に拡大するとともに、大学病院等との有機的かつ円滑な連携のもとに行われる大学院のプログラム等をさらに重点的に支援することにより、大学教育の活性化を促進し、優れたがん医療を担う人材養成の推進を図る。
  また、平成21年度においては、緩和ケア等についての教育体制の整備支援にかかる拡充を図る。

スキーム図

4.指標と目標

指標

  • がん医療の担い手となるがん専門医師等、より多くの医療人養成への寄与・実施

目標

  • 選定された18大学が拠点となり、連携する大学・大学病院等との緊密なネットワーク体制を構築することにより、放射線療法、化学療法等を専門的に行う多くの優れた専門家を養成する。

効果の把握手法

  • 本事業に採択された大学に対し、人材養成等の状況調査を実施し効果を検証する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  達成目標4‐1‐1「今後の課題及び政策への反映方針」において、「国公私立大学を通じて教育改革を支援する各プログラムについては、各大学等からの申請状況、アンケート結果、フォーラム実施への社会的反響等から判断し、各大学等における積極的な教育改革の取組に役立っていると判断できることから、大学教育改革の進捗状況を踏まえつつ、一層の社会的ニーズを踏まえるなど必要な見直しを行い、引き続き、継続的に事業を実施することが重要である。」と記述されており、本事業の拡充は不可欠である。

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  がんは、わが国の死亡率第1位の疾患であるが、がんを専門的に診療できる専門家が全国的に少ないことが社会問題となっている。そして、がん専門医等の養成等必要性について平成19年4月に施行されたがん対策基本法第14条に「がん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の養成を図ることが示されており、また、同法への対応として、同年6月にがん対策推進基本計画が策定され、本事業の取組があげられており、各大学におけるがん診療に関する教育を専門的に行う教育組織、その実施体制の充実と緩和ケアを含めた人材養成の更なる推進を図ることが必要であると指摘され、さらに「経済財政改革の基本方針2008」では、「がん対策推進基本計画に基づき、がんの総合的な対策を講じる。」とされている。
  本基本計画等の実現を目指すためには、重点的な支援を行い、がん診療を専門的に行う医師等が専門性を発揮できる環境を整えることが必要であることから、本事業の拡充が必要不可欠である。

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  本事業は、国公私立大学を通じた競争的環境において、優れたがん医療人材を養成し、日本全国のがん医療水準を高レベルものとし、かつその均てん化等を図るものであり、このことから、行政・国の積極的関与が必要である。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策 達成目標4‐1‐2

  ○大学院教育改革支援プログラム(高等教育局大学振興課)
  研究者のみならず、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化を推進する。(平成21年度要求額まるまる百万円、事業開始年度:平成19年度、事業達成年度:23年度)

2.関連施策との関係(役割分担・連携状況)

   本事業と同様に大学院教育を対象とした事業として、「大学院教育改革支援プログラム」を実施している。
  本事業が、がん医療に携わるがん専門医師等の医療人材養成教育に特化しているのに対し、全ての学問分野における教育プログラムを対象に支援をする点では異なるものの、大学院の教育研究の質向上という共通の目的は共有している。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

「がん対策基本法」(平成18年6月23日法律第98号)

  記載事項(抜粋)

  第14条  国及び地方公共団体は、手術、放射線療法、化学療法その他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。

「新健康フロンティア戦略」(平成19年4月18日新健康フロンティア戦略賢人会議)

  記載事項(抜粋)

  3.戦略の具体的内容

  第1部.国民自らがそれぞれの立場に応じて行う健康対策

  4.がん対策の一層の推進(がん克服力)

  (2)がん医療提供体制の充実

  1. オペ(手術)中心の治療から集学的治療への転換の推進
    • 放射線治療、化学療法に関する人材育成、普及推進
  2. 除痛、緩和ケアの推進と生活の質(QOL)の確保
    • 医師に対する研修、普及啓発等
「がん対策推進基本計画」(平成19年6月15日閣議決定)

  記載事項(抜粋)

  第2 重点的に取り組むべき課題

  1. 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成
  2. 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

  第3 全体目標並びに分野別施策及びその効果や達成感を計るための個別目標

  1. 分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標
    • (1)がん医療
      1. 放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成
      2. 緩和ケア
「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)

  記載事項(抜粋)

  第4章 持続的で安心できる社会の実現

  4.質の高い社会保障サービスの構築

  【改革のポイント】

  1. 医療・福祉等について、医師確保対策、医療制度改革、「新健康フロンティア戦略」、がん対策、障害者施策等を推進し、国民のニーズにこたえた質の高いサービスを安定的に提供する。

  【具体的手段】

  (1)医療・福祉等

  「新健康フロンティア戦略」(平成19年4月18日)を推進するため、平成19年内に実施計画を策定する。また、「がん対策推進基本計画」(平成19年6月15日閣議)に基づき、10年以内にがんの死亡率を20パーセント減少させる等の目標達成に向け、放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進を重点としつつ、がん対策に総合的に取り組むとともに、難病対策や肝炎対策の充実に取り組む。

「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定)

  記載事項(抜粋)

  第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

  1.国民生活を支える社会保障制度の在り方等

  【具体的手段】

  4.福祉施策や健康対策等の推進

  • 「がん対策推進基本計画」に基づき、がんの総合的な対策を講ずる。

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  本事業では、各大学が、大学病院、がん診療連携拠点病院や地域の医療機関と連携して、がんに特化した教育や全医師等に緩和ケアの教育を行うことにより、がんに関する幅広い知識及び技術を有した一定数の専門医等の育成が見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  選定された18大学が拠点となり、連携する大学・大学病院等との緊密なネットワーク体制を構築することによって、放射線療法、化学療法等を専門的に行う優れた専門家が多く輩出され、がん医療水準の向上の効果が期待でき、達成目標4‐1‐1にある大学における教育内容・方法等の改善・充実を図り、各大学の個性・特色を踏まえた人材の育成機能を強化するという成果に結びつくものと考えられる。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の予算規模は2,500百万円である。

  (内訳)

  大学改革推進等補助金 2,500,000千円

2.アウトプット

  選定された18拠点に対して、教育拠点である国公私立大学や診療拠点であるがん診療連携拠点病院などと有機的な連携を通じて、がんに関する優れた教育研究の取組が実施されており、教育研究拠点における実施体制の強化・充実を図るとともに、平成19年6月「がん対策推進基本計画」に掲げている課題に対して積極的に対応するため、1がん医療に携わるすべての医師等へ緩和ケアに関する教育の実施、2がん医療に関する教育研究体制の強化、3多数の大学と連携している拠点の実施体制に係る充実・強化、などを図ることにより、効果的・効率的にがん医療人材の養成が行われると判断する。

3.事業スキームの効率性

  本事業の予算規模(2,500百万円)に対して、18事業(参画92大学)において、放射線療法及び化学療法等の優れたがん専門医等や緩和ケアの知識及び技術を習得しているがん医療に携わる医師数の増加が図られるとともに、がん医療水準の向上が図られることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

4.代替手段との比較

  本事業は、国公私立大学を通じた競争的環境の中で、がん医療に関する優れた教育研究の実施が期待できる大学を採択し重点的に財政支援を行うものであり、国立大学への運営費交付金や私立大学への各種補助金などにより実施することとした場合には、競争的環境の醸成が期待できない。

E.公平性の観点

  本事業は、国公私立大学から申請されたプログラムの中から、有識者等からなる選定委員会において、全国におけるがん医療の均てん化の観点から地域間バランスも考慮しつつ、厳選なる審査のもとプログラムの評定結果に基づき採択されており、本事業は全都道府県において実施されるなど、公平性は担保されると判断する。

F.優先性の観点

  また、本事業は、第164回国会において成立した「がん対策基本法」の『がん医療に携わる専門的な知識及び技術を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講じるものとする。』に合致しており、また、「新健康フロンティア戦略」、「経済財政改革の基本方針2007及び2008」等に提言され、優先的かつ重要な施策である。

G.総括評価と反映方針

  本事業に採択された18事業(参画92大学)において、大学病院、がん診療連携拠点病院等と連携した、がんに特化した教育が行われ、がんに関する幅広い知識等を有した専門医等の養成及び体制整備のための取組が順調に行われており、更なる養成を図る観点から、事業規模を拡大し、効果的な事業実施を行う。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --