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53.医師不足対策人材養成推進プラン(新規)【達成目標4-1-1,4-1-3】

平成21年度要求額:18,500百万円
  (平成20年度予算額:‐百万円)
  事業開始年度:平成21年度
  事業達成年度:平成25年度

主管課(課長名)

  • 高等教育局医学教育課(新木 一弘)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  深刻な医師不足に対応するため、地域医療等に貢献しうる質の高い医療人の養成を行う大学の取組等を支援するとともに、大学病院における教育環境充実のための体制整備を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  近年、へき地、離島等の地域や小児科・産科等の特定の診療部門における医師不足が顕在化し深刻な社会問題となっており、医師不足にかかる対策は喫緊の課題となっている。
  それにより、これまで関係省庁が連携し「新医師確保総合対策(平成18年8月31日関係省庁連絡会議決定)」及び「緊急医師確保対策(平成19年5月31日政府・与党取りまとめ)」を策定するなど緊急臨時的な医師養成数の増を図ってきたが、医師不足は未だ深刻な課題であり、更なる医師確保のための緊急対策に取り組む必要がある。
  このため、「経済財政改革の基本方針2008(平成20年6月27日閣議決定)」や「社会保障の機能強化のための緊急対策‐5つの安心プラン‐(平成20年7月29日政府取りまとめ)」において、更なる医師養成の在り方や地域医療に貢献する大学への支援等の必要性・緊急性が提言されており、それに基づき本事業を実施するものである。

3.事業概要

  本事業は、大学の人材養成・医療機能を最大限に活用し、医師不足の解消と地域医療の確保に対応するため、

  1. 医学部における医師養成数の増を行う大学の教育環境の整備・充実(選定79件)
  2. 地域医療に貢献する医師養成の教育プログラムを実施する大学の取組支援(選定79件)
  3. 産科・小児科等医師不足分野の地域医療を担う大学病院の教育環境の整備(選定79件程度等)

  にかかる支援を総合的推進するものである。

スキーム図

4.指標と目標

指標

  • 医師不足が深刻な地域・診療科の医療を担う人材養成数、産科・小児科等人材養成環境の整備

目標

  • 地域医療を担う質の高い医療人の養成及び産科・小児科等における安心・安全な医療体制の構築

効果の把握手法

  • 本事業に実施する大学に対し、人材養成等の状況調査を実施し効果を検証する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  特になし

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  へき地、離島等の地域や小児科・産科等の特定の診療部門における医師不足にかかる対策は喫緊の課題であり、これまで「新医師確保総合対策(平成18年8月)」及び「緊急医師確保対策(平成19年5月)」を策定し緊急臨時的な医師養成数の増を図ってきたが、更なる医師確保のための緊急対策に取り組むため、「経済財政改革の基本方針2008(平成20年6月)」及び「社会保障の機能強化のための緊急対策‐5つの安心プラン‐(平成20年7月)」において医師養成等にかかる提言がなされ、その必要性・緊急性が求められている。
  このため、地域医療等に対応した質の高い高度な医療人の養成を図り、地域医療への積極的な貢献を行うための大学の取組等を支援する必要があることから、本事業の実施が不可欠である。
  これにより、地域医療に貢献しうる質の高い医療人の養成が図られ、医師不足とされる地域・診療科において安全・安心な診療体制の実現が期待される。

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  本事業は国公私立大学を通じた施策において質の高い医療人材を養成し、地域の格差等なく高水準の安全・安心な医療サービスが受けられるよう整備を図るものであり、このことから行政・国の積極的関与が必要である。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策 達成目標4‐1‐1、4‐1‐3

  ○がんプロフェッショナル養成プラン(高等教育局医学教育課)
  がん医療に携わるがん専門医等の質の高い医療人材を養成する大学を対象として、その優れた組織的・体系的な教育取組について重点的な支援を行うものである。(平成21年度要求額2,500百万円、事業開始年度:平成19年度、事業達成年度:23年度)

  ○大学病院連携型高度医療人養成推進事業(高等教育局医学教育課)
  質の高い専門医、臨床研究者の養成に係る若手医師にとって魅力あるキャリア形成システムの構築を図る大学病院の取組について重点的な支援を行うものである。(平成21年度要求額3,000百万円、事業開始年度:平成20年度、事業達成年度:24年度)

2.関連施策との関係(役割分担・連携状況)

  ○本事業と同様に質の高い医療人養成等を行う大学の取組への支援を対象とした事業として「がんプロフェッショナル養成プラン」、「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」を実施している。
  本事業が、地域医療を担う質の高い医療人の養成等を行う大学の取組支援を行うのに対し、がん医療に携わるがん専門医師等の医療人材養成教育及び大学病院における専門医養成、に特化している点では異なるものの大学における優れた医療人材養成等という共通の目的は共有している。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

「新医師確保総合対策」(平成18年8月31日 関係省庁連絡会議)

  記載事項(抜粋)

  医師不足県(10県)における暫定的な医学定員増を容認 等

緊急医師確保対策(平成19年8月30日 関係省庁連絡会議)

  記載事項(抜粋)

  全都道府県における暫定的な医学定員増を容認 等

経済財政改革の基本方針2008(平成20年6月27日 閣議決定)

  記載事項(抜粋)

  これまでの閣議決定(注)にかわる新しい医師養成の在り方を確立する。

  (注)早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後必要な医師養成について検討する。

社会保障の機能強化のための緊急対策‐5つの安心プラン‐(平成20年7月29日 政府取りまとめ)

  記載事項(抜粋)

  • 医師養成数の増加に伴う教育環境(学生の実習環境や指導体制等)の整備のための支援
  • 大学病院が医師、コメディカルスタッフの養成機能を強化するための方策の充実
  • 地域医療に貢献する大学への支援

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  本事業では、大学がその人材養成・医療機能資源を最大限活用し、地域の医療機関と連携しながら医師不足解消等に対応するため、地域医療を担う質の高い医療人の養成及び安心・安全な医療体制の構築が見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  大学における資源の活用、地域の医療機関との連携を実施し、的確かつ効率的に医療人の養成等を行えることから、達成目標4‐1‐1にある各大学の個性・特色を踏まえた人材の育成機能を強化、また、4‐1‐3にある各大学がそれぞれの特色を生かして行う社会貢献の取組の充実を図る、という成果に結びつくものと考えられる。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の予算規模は18,500百万円である。

  (内訳)

  • 大学改革推進等補助金 18,500,000千円

2.アウトプット

  地域医療の担い手となる人材養成教育プログラムを実施する大学として60大学を、また、大学病院の産科・小児科医療等の強化、支援として60大学等を計画している。本事業で実施される人材養成等にかかる波及効果を考えると本事業は効率的・効果的に実施されると判断される。

3.事業スキームの効率性

  本事業の予算規模(18,500百万円)に対して、60大学において、地域医療等に携わる医師数の増加等が図られるとともに、医療水準の向上が図られることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

4.代替手段との比較

  本事業は、国公私立大学を通じた施策において、優れた人材養成等の実施が期待できる大学に対し、重点的に財政支援を行うものであり、国立大学への運営費交付金や私立大学への各種補助金などにより実施することとした場合には、競争的環境の醸成が期待できない。

E.公平性の観点

  本事業は、国公私立大学を対象に「経済財政改革の基本方針2008」や「社会保障の機能強化のための緊急対策」に基づき、地域医療に貢献しうる人材養成を行う大学の取組に対し支援するものであり、公平性は担保されると判断する。

F.優先性の観点

  本事業は、「経済財政改革の基本方針2008」、「社会保障の機能強化のための緊急対策」に提言されている医師養成数の増加に伴う教育環境の整備のための支援、大学病院が医師、コメディカルスタッフの養成機能を強化するための方策の充実及び地域医療に貢献する大学への支援、に合致しており、優先的かつ重要な施策である。

G.総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。ただし、今後より具体的な目標の設定を検討する。

指摘に対する対応方針

  指摘を踏まえ、検討していく。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --