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28.青少年を取り巻く有害環境対策推進事業(拡充)【達成目標2-4-2】

平成21年度要求額:501百万円
  (平成20年度予算額:90百万円)
  事業開始年度:平成17年度
  事業達成年度:平成24年度
  中間評価実施年度:平成21年度

主管課(課長名)

  • スポーツ・青少年局青少年課(池田 輝司)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  青少年がインターネットを適切に活用できるよう、情報活用能力を育成し情報モラルを身に付けさせるとともに、保護者への啓発等をとおしてフィルタリング利用の普及や家庭(親子)でのルールづくりを促進するなどの地域の取組を支援することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整える。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  青少年を取り巻くメディア上の有害情報をめぐる深刻な問題に対して、青少年がメディアを安全・安心に利用するための推進体制を整備するとともに、意識の醸成やメディア対応能力等の育成を行うことにより、青少年を取り巻く有害環境対策の推進を図るため、本事業が開始された。
  地域において有害環境から青少年を守る取組として、平成16年度から地域における推進体制の整備を図るモデル事業や調査研究を実施しており、さらに平成19年より都道府県レベルの関係団体を構成員とした地域コンソーシアムの構築を行っている。平成19年度までに、32都道府県において、地域における推進体制の整備を図るモデル事業及び地域コンソーシアムの構築を実施しており、一定の成果を得ているが、継続的に推進体制の整備を図った都府県がある一方で、15都道府県において実施されず、地域によってばらつきが見られた。
  また、携帯電話利用に関する留意点等を盛り込んだ啓発リーフレット「ちょっと待って、ケータイ」を作成し、全国約120万人の小学6年生全員に配付する等の啓発活動を実施している。これらの取組により、フィルタリング加入者数は、2,101千人となっており、一定の成果を得ている。

3.事業概要

  発達途上にある青少年の人格形成に悪影響を及ぼす各種メディア上の性的な内容や暴力的な表現をはじめ、昨今の携帯電話の普及により青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じて犯罪やいじめ等に巻き込まれている現状を踏まえ、青少年がインターネットを適切に活用できるよう、情報活用能力を育成し情報モラルを身に付けさせるとともに、保護者への啓発等を通してフィルタリング利用の普及や家庭(親子)でのルールづくりを促進するなどの地域の取組を支援することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整える。
  平成21年度においては、有害環境対策の推進における地域からの応募について、ネット安全パトロール、ウェブ・電話相談(トラブル対応)等の、より地域の実情に応じたモデル事業を実施することにより、地域での取組を総合的に支援し、社会全体での取組を推進する。また、全国約120万人の小学6年生全員に配付していたケータイ電話の利用に関する啓発リーフレットを、中学生、高校生、保護者向けにも作成し、啓発活動の充実を図る。

スキーム図

4.指標と目標

指標

  • 携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績
  平成18年度 平成19年度
携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績 631,000
(18年9月末)
2,101,000
(19年9月末)

参考指標

  • いわゆる出会い系サイトに関連した事件の検挙状況について

目標

  • 子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングが利用されることを目指す

効果の把握方法

  本事業の効果は、全国の携帯電話を利用する子どもに対して、社団法人電気通信事業者協会により実施される「‐有害情報から子どもを守る!‐有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)利用状況について」の調査結果をもとに検証する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  達成目標2‐4‐3において、青少年を取り巻く有害環境対策においては、科学的知見に基づく調査研究などの成果を踏まえて、地域における取組への支援、有害情報から子どもを守るための保護者や子ども等への啓発活動等を行い、推進体制の整備を行った都道府県、フィルタリング加入者の増加といった成果を上げている。
  しかし、携帯電話の普及により青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じて犯罪やいじめ等に巻き込まれている現状等、有害情報をめぐる昨今の状況も踏まえ、今後も同様な取組を引き続き実施していくとともに、関係業界、関係省庁との連携を一層進め、効果的な取組を推進していくこととしており、本事業の拡充は不可欠である。

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  発達途上にある青少年の人格形成に悪影響を及ぼす各種メディア上の性的な内容や暴力的な表現をはじめ、昨今の携帯電話の普及により青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じて犯罪やいじめ等に巻き込まれており、これは解決すべき喫緊の課題と考えられる。
  このため、青少年がインターネットを適切に活用できるよう、情報活用能力を育成し情報モラルを身に付けさせることや保護者への啓発等をとおしてフィルタリング利用の普及や家庭(親子)でのルールづくりを促進するなどの地域の取組を支援することは、この問題を解決するためには有効な手段と考えられる。
  以上のことから、本事業の実施により青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整えるためには、本事業の実施は不可欠である。

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  先の国会で成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年6月18日公布)」において、国及び地方公共団体は、青少年が安全に安心してインターネットを利用することができるようにするための施策を策定し、及び実施する責務を有すること、インターネットの適切な利用に関する教育の推進やフィルタリングの利用普及を図るため必要な取組を進めていくこと等が規定されており、今後、国において必要な取組を実施する必要がある。
  また、「生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策」(平成19年12月17日「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合)において、国民全体で違法・有害情報対策に取り組むための意識醸成を図ることとされており、本事業において実施する「ネット安全安心全国推進会議」、「啓発資料の作成・配付」は、その取組の一つとして位置づけられている。
  以上のことから、国民全体で違法・有害情報対策に取り組むための意識の醸成等を図るため、国が主導して有害情報対策に関する取組を実施していく必要があることから、本事業については、行政・国の関与が必要である。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策

  ○地域で取り組むIT安心利用推進事業 施策目標1‐5(生涯学習局参事官)
  保護者等を対象としたインターネットの安全・安心な利用のための啓発講座の実施、啓発を行うボランティアの養成、各地域における情報リテラシー教育の実践事例等を掲載するウェブサイトの構築等を行う。

  ○学校教育情報化推進総合プラン 施策目標2‐1(初等中等教育局参事官)
  IT新改革戦略に掲げられた目標を達成するために、1ICT教育の充実、2学校のICT環境の整備、3教員のICT指導力の向上、4校務の情報化の推進、5情報モラル教育の推進等の観点から調査研究事業を実施しこれらの成果の普及を図ることで、地域における教育の情報化を促進する。

2.関連施策との関係(役割分担・連携状況)

  地域で取り組むIT安心利用推進事業は、保護者や地域住民等、生涯学習の観点から情報リテラシーの育成を図ること等をねらいとした事業となっている。
  学校教育情報化推進総合プランは、学校における教育の情報化等の推進をねらいとした事業となっている。
  本事業は、日常的に発生している違法有害情報から青少年を守るためのネットパトロールや啓発リーフレットの作成等、青少年の健全育成の観点からインターネットの利用環境を整えることをねらいとする事業となっている。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説(平成20年1月18日)

  記載事項(抜粋)

  (安全・安心の確保)
  安全で安心な暮らしには治安に対する信頼が欠かせません。
  インターネットの有害情報の排除や組織犯罪の資金の監視・取締りを強化・・

「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定)

  記載事項(抜粋)

  第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

  3.良好な治安と災害に強い社会の実現等
  「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等に基づき、地域の絆を再生しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組、インターネット上の違法・有害情報や・・・(中略)・・・また、犯罪対策の新計画を平成20年度末までに策定する。

教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)

  記載事項(抜粋)

  (3)基本的方向ごとの施策

  基本的方向1 社会全体で教育の向上に取り組む

   1.学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる
  ◇青少年を有害環境から守るための取組の推進
  インターネットや携帯電話、出版物等の各種メディア上の有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ、関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取組の体制を整備し、・・・(中略)・・・インターネット上の違法有害情報対策について検討を行う。・・・(中略)・・・保護者をはじめとする関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し、保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングが利用されることを目指す。

2.生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策(平成19年12月17日「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合)

  記載事項(抜粋)

  4 4つの国民運動

  (4)青少年を有害情報から守るための国民運動
  青少年が違法・有害サイトを通じて犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが頻発していることを踏まえ,全国規模の学校関係団体やPTA,通信関係団体など関係業界・団体の連携強化を目的とした「ネット安全安心全国推進会議」を開催するとともに,全国の小学6年生に対する啓発資料の配付,保護者及び教職員を対象としたインターネットの安全安心な利用のための講座(e‐ネットキャラバン)の実施など,国民全体で違法・有害情報対策に取り組むための意識醸成を図る。

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  本事業において、有害環境から子どもを守るための推進体制の構築、有害情報に関する普及啓発資料の作成・配付、青少年とメディアに関する調査等の取組により、保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングが利用されるようになることに資すると考えられる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  発達途上にある青少年の人格形成に悪影響を及ぼす各種メディア上の性的な内容や暴力的な表現をはじめ、昨今の携帯電話の普及により青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じて犯罪やいじめ等に巻き込まれている現状を踏まえ、地域での実情に応じた取組を実施し普及啓発活動を行うことにより、青少年がインターネットを適切に活用できるよう、情報活用能力を育成し情報モラルを身に付けさせるとともに、保護者への啓発等をとおしてフィルタリング利用の普及や家庭(親子)でのルールづくりを促進するなどの地域の取組を支援することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整えることができる。
  このように本事業の実施により、達成目標2‐4‐2にある青少年を取り巻く有害情報に関する問題性や注意事項等についての啓発、地域での有害環境から青少年を守る取組を推進し、青少年を取り巻く有害環境対策を推進が図られる。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の予算規模は、501百万円である。

  (内訳)

  • 諸謝金 312千円
  • 職員旅費 180千円
  • 委員等旅費 141千円
  • 庁費 767千円
  • 初等中等教育等振興事業費 499,757千円

2.アウトプット

  本事業では、平成21年度に、「ネット安全安心全国推進会議」、20箇所でのネット安全パトロール、ウェブ・電話相談(トラブル対応)等の、より地域の実情に応じた取組の実施、全国約120万人の小学6年生全員に配付していた携帯電話の利用に関する啓発リーフレットを、中学生、高校生、保護者向けにも作成し啓発活動の充実、有害情報に関する普及啓発資料の作成・配付、学校非公式サイト・携帯電話等メディア依存・次世代モバイルインターネット機等の青少年とメディアに関する調査等の取組を行うことで、保護者のフィルタリング認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において原則としてフィルタリングが利用されることを促すことを考えると、本事業は効率的・効果的に実施されると判断される。

3.事業スキームの効率性

  本事業の予算規模(501百万円)に対して、アウトプットとして、「ネット安全安心全国推進会議」の開催、ネット安全パトロール、ウェブ・電話相談(トラブル対応)等の、より地域の実情に応じたモデル事業の実施、子どもや保護者向けの携帯電話の利用に関する啓発リーフレットの作成・配付等の啓発活動の充実、青少年とメディアに関する調査等の取組を通して、子どもが使用する携帯電話等において原則としてフィルタリングが利用されることが促進されることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

4.代替手段との比較

  本事業は国の委託事業として行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合には、地方自治体の財政状況や取組姿勢によって地域格差を生じる可能性があり、モデルを示して波及効果を期待している本事業における十分な効果を期待できない。
  したがって、本事業は行政・国による関与が必要である。

E.公平性の観点

  本事業は、地域に対して公募し、専門家による審査を経て、実施地域を決定する予定であり、公平性は担保できると判断する。

F.優先性の観点

  先の国会で成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年6月18日公布)」において、国及び地方公共団体は、青少年が安全に安心してインターネットを利用することができるようにするための施策を策定し、及び実施する責務を有すること、インターネットの適切な利用に関する教育の推進やフィルタリングの利用普及を図るため必要な取組を進めていくこと等が規定されており、今後、国において必要な取組を実施する必要がある。
  また、「生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策」(平成19年12月17日「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合)において、国民全体で違法・有害情報対策に取り組むための意識醸成を図ることとされており、本事業において実施する「ネット安全安心全国推進会議」、「啓発資料の作成・配付」は、その取組の一つとして位置づけられている。
  また、「生活安心プロジェクト緊急に講ずる具体的な施策」(平成19年12月17日「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合)において、国民全体で違法・有害情報対策に取り組むための意識醸成を図ることとされており、本事業において実施する「ネット安全安心全国推進会議」、「啓発資料の作成・配付」は、その取組の一つとして位置づけられている。
  以上のことから、本事業は優先すべき施策と考えられる。

G.総括評価と反映方針

  事業開始当初、達成年度を平成21年度に設定していたが、昨今の携帯電話の普及により青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じて犯罪やいじめ等に巻き込まれていること、また教育振興基本計画において、青少年を有害環境から守るための取組の推進が、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策に定められていることから、達成年度を平成24年度に延長する。
  また、平成21年度機構定員要求においては、青少年を有害情報環境から守るための体制強化のため、有害情報対策調整係(1人)、有害情報対策推進係(2人)を要求している。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。ただし、指標と目標に関して、より政策効果に着目したものを設定する工夫が必要。行政・国の関与の必要性について記述を充実させる。

2.外部評価、第三者評価等を行った場合のその概要等

  現在のところ、事業終了後における外部評価、第三者評価は行っていない。今後、外部有識者による企画評価会議等による外部評価を検討中である。

指摘に対する対応方針

  指標と目標に関して、今後、より政策効果に着目したものが設定できるかを検討する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --