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23.小学校におけるキャリア教育の指導内容の充実(新規)【達成目標2-2-3】

平成21年度要求額:102百万円
  (平成20年度予算額:‐百万円)
  事業開始年度:平成21年度
  事業達成年度:平成21年度

主管課(課長名)

  • 初等中等教育局児童生徒課(磯谷 桂介)

関係課(課長名)

  • 初等中等教育局教育課程課(高橋 道和)

事業の概要等

1.事業目的

  小学校におけるキャリア教育を推進するため、小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導内容・指導方法を含めた指導資料を作成・配付する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  キャリア教育の理念・目的等に関する理解不足など小学校におけるキャリア教育推進上の課題や、個々の教員の資質や学校ごとの様々な実践など指導内容・指導方法を巡る課題に対応するような新小学校学習指導要領における横断的なキャリア教育が求められている。

3.事業概要

  小学校からの組織的・系統的なキャリア教育を推進するにあたり、その基盤たるべき小学校におけるキャリア教育の具体的指導内容・指導方法に関して、

  • (1)各教科、道徳、総合的な学習の時間などにおける指導との横断的な関連
  • (2)職場見学などの体験的学習の事前・事後指導の在り方
  • (3)各学年相互間の関連を図った指導の体系化と中学校における指導との一貫性の確保

  などを含む指導資料を作成し、全ての小学校に配付する。

  <スキーム図>

スキーム図

4.指標と目標

指標

  • 小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導資料が作成されたか
  • 作成された指導資料が、全ての小学校に配付されたか

目標

  小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導資料を作成・配付する。

効果の把握手法

  本事業の効果は、小学校キャリア教育指導資料を作成し、全ての小学校に配付することにより、把握する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  特になし

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  小学校においては、キャリア教育の理念・目的等に関する理解不足、これまでの教育実践とキャリア教育との関連性に関する認識不足などキャリア教育推進上の課題、個々の教員の資質や学校ごとの様々な実践など指導内容・指導方法を巡る課題、新小学校学習指導要領における横断的なキャリア教育が求められている。
  小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導資料を作成・配付することによって、新小学校学習指導要領に基づくキャリア教育の趣旨の徹底と指導内容の充実だけでなく、中学校における指導との系統性・一貫性の確保を図るなどの成果が、今後の小学校におけるキャリア教育の推進に寄与するものと考える。
  以上のことから、小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導内容・指導方法を含めた指導資料を作成・配付し、小学校におけるキャリア教育を推進するためには、本事業は不可欠である。

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  国が定めた新小学校学習指導要領に基づくキャリア教育の趣旨の徹底と指導内容の充実を図るためには、キャリア教育の指導内容・指導方法を含めた指導資料を、国の責任で、作成・配付することが必要である。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策 施策目標2‐2‐3

  ○発達段階に応じたキャリア教育総合支援事業
  小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発にかかる調査研究を実施する。

  ○高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究事業
  高等学校、特に普通科高校におけるキャリア教育の充実方策にかかる調査研究を実施する。

2.関連施策との関係(役割分担・連携状況)

  本事業は、小学校教員が小学校においてキャリア教育を推進する上で必要となる指導資料を作成・配付するものである。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)

  第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  (3)基本的方向ごとの施策

  基本的方向1 社会全体で教育の向上に取り組む

  3 人材育成に関する社会の要請に応える
  一人一人の社会的自立を実現するとともに、我が国社会の活力の維持・向上の観点から、教育と職業や産業社会との相互のかかわりを一層強化し、人材育成に関する社会の要請を踏まえた教育を推進する。このため、キャリア教育を推進するとともに、産業界と連携して、また、初等中等教育段階から高等教育段階に至る教育の連続性に配慮しつつ、職業教育を推進する。あわせて、グローバル化に対応し得る国際的通用性のある高度専門職業人の養成を推進する。

  【施策】

  ◇地域の人材や民間の力も活用したキャリア教育・職業教育,ものづくりなど実践的教育の推進
  子どもたちの勤労観や社会性を養い、将来の職業や生き方についての自覚に資するよう、経済団体、PTA、NPOなどの協力を得て、関係府省の連携により、キャリア教育を推進する。特に、中学校を中心とした職場体験活動や、普通科高等学校におけるキャリア教育を推進する。

  基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる

  2 規範意識を養い、豊かな心と健やかな体をつくる

  【施策】

  ◇勤労観・職業観や知識・技能をはぐくむ教育(キャリア教育・職業教育)の推進
  子どもたちの勤労観や社会性を養い、将来の職業や生き方についての自覚に資するよう、経済団体、PTA、NPOなどの協力を得て、関係府省の連携により、小学校段階からのキャリア教育を推進する。特に、中学校を中心とした職場体験活動や、普通科高等学校におけるキャリア教育を推進する。

  (4)特に重点的に取り組むべき事項

  ◎ キャリア教育・職業教育の推進と生涯を通じた学び直しの機会の提供の推進

  ○キャリア教育や専門高校における職業教育の推進
  中学校を中心とした職場体験活動をはじめ、キャリア教育を推進する。

キャリア教育等推進プラン(平成19年5月29日:キャリア教育等推進会議)(抄)

  本プランは、社会全体として青少年一人一人を育成し、その社会的自立に向けた力をはぐくむキャリア教育等の推進を図るため、関係府省の密接な連携の下、

  1. 小学校から大学院まで各学校段階を通じた、体系的なキャリア教育等を推進し、
  2. 関係機関等が連携し、学校、企業、保護者等の共通理解と協力の下、一丸となってキャリア教育等の実践に取り組みを基本的な視点として策定するものである。

  国は、本プランに基づき、必要な施策を推進するとともに、地方公共団体や各学校、企業・団体等に対し、本プランの趣旨・内容を周知し、適切な指導、働き掛け又は支援等を行うことにより、広く国民を挙げての取組推進を目指すこととする。

若者の自立・挑戦のためのアクションプラン(平成18年1月17日(改訂))(抄)

  アクションプラン(改訂版)のポイントは、以下の3点である。

  1. 小学校から大学・大学院まで、地域や産業界との密接な連携による、体系的な人材育成の推進

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  本事業において作成・配付した小学校キャリア教育指導資料により、新小学校学習指導要領に基づくキャリア教育の趣旨の徹底と指導内容の充実だけでなく、中学校における指導との系統性・一貫性の確保を図るなど、今後の小学校におけるキャリア教育の推進が見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  本事業において作成した小学校キャリア教育指導資料を全ての小学校に配付することにより、小学校におけるキャリア教育が推進され、上位目標である2‐2‐3にある「児童生徒が望ましい勤労観、職業観を身につける」という成果に結びつくものと考える。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の予算規模は102百万円である。

  (内訳)

  • 諸謝金 1,448千円
  • 職員旅費 539千円
  • 委員等旅費 2,130千円
  • 教職員研修費 97,772千円

2.アウトプット

  小学校キャリア教育指導資料を作成し、全ての小学校(1校10部)に配付する。
  配付部数は、全小学校及び全市町村教育委員会を含めて、約25万部。

3.事業スキームの効率性

  本事業の予算規模(102百万円)にたいして、アウトプットとして、小学校キャリア教育指導資料を作成し、全ての小学校(約2万3千校)に(1校あたり10部)配付することを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効率的と判断する。
  小学校におけるキャリア教育を全国的に普及させるため、小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導資料を作成・配付することは、事業の目的に照らして最も合理的である。

4.代替手段との比較

  国が定めた新小学校学習指導要領に基づくキャリア教育の趣旨の徹底と指導内容の充実を図るためには、キャリア教育の指導内容・指導方法を含めた指導資料の作成・配付を、地方の裁量に任せるのではなく、国の責任において実施する必要がある。

E.公平性の観点

  作成・配付される小学校キャリア教育指導資料により、全国の小学校に普及させることを想定しているため、公平性は担保できると判断する。

F.優先性の観点

  政府において、平成20年7月1日に教育振興基本計画を閣議決定し、今後5年間において「特に重点的に取り組むべき事項」としてキャリア教育の推進が取り上げられたところであり、本事業は優先すべき政策であると考える。

G.総括評価と反映方針

  平成21年度概算要求において反映予定。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --