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13.理科教育設備整備費等補助金(拡充)【達成目標2-1-1】

平成21年度要求額:2,500百万円
  (平成20年度予算額:1,320百万円)
  事業開始年度:昭和29年度
  事業達成年度:‐年度
 中間評価実施年度:平成25年度

主管課(課長名)

  • 初等中等教育局教育課程課(高橋 道和)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  • 公・私立の小・中・高等学校等の設置者に対して、理科教育等設備の整備に要する経費の一部を補助することで学校教育における理科教育の振興を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  • 昭和28年、議員立法により成立した「理科教育振興法」(昭和28年法律186号)に基づき、翌年度から、同法に基づく補助制度が開始。
  • 昭和32年度から私立学校への補助が開始され、昭和47年から算数及び数学に関する設備の補助も開始。
  • 平成4年度から設備の大綱化、弾力化が図られ、各学校や地域の実情を踏まえた柔軟な設備整備が可能となった。
  • 平成20年度から科学技術振興費へ計上し、理科教育設備整備費等補助金と名称を変更した。

3.事業概要

  学校教育における理科教育の振興を図るため、理科教育振興法に基づき、公・私立の小・中・高等学校等の設置者に対して、理科及び算数・数学設備の整備に要する経費の一部を補助するもの。
  本年3月に公示した新学習指導要領では、理科及び算数・数学の各教科において、授業時数、内容ともに大幅に増加し、観察・実験も充実されるため、各学校において整備すべき設備も増加することになる。

  • 補助内容
    • 理科設備
    • 算数・数学設備
  • 補助の対象
    • 公・私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における理科教育設備を整備するために必要な経費
  • 補助率
    • 1/2(沖縄3/4)
  • 補助事業者
    • 地方公共団体、学校法人

    スキーム図

4.指標と目標

  新学習指導要領に基づく理科及び算数・数学設備の設備基準を、平成21年度にかけて策定する予定。今後、新しい設備基準による教材整備を進め、全国の学校において、新学習指導要領の内容に沿った授業が十分にできるように理科設備が整備されることを目指す。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  施策目標2‐1において、「引き続き「学力向上アクションプラン」として学力向上のための施策を総合的に展開するほか、英語教育の体制整備や学校図書館の充実、および学校におけるIT活用等、確かな学力向上のための取組の充実を図る。」と記述されており、確かな学力向上を図る事業として本事業の拡充は不可欠である。

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  我が国の子どもたちの学力は、全体として国際的にみて上位にあるが、平成18年(2006年)に実施されたPISA調査に結果において、数学的リテラシーにおいては、成績上位層の割合が減少し、平均得点が低下していることや、科学的リテラシーにおいては、科学への興味・関心や楽しさを感じる生徒の割合が全般的に低いなどの課題がみられた。
  科学技術創造立国の実現を目指すためには、初等中等教育段階から次代を担う子どもたちに観察・実験等の体験的・問題解決的な学習等を通じて、理科及び算数・数学への興味・関心を高めることが重要である。
  本年3月に公示した小・中学校の新学習指導要領では、中央教育審議会答申(平成20年1月17日)における指摘を踏まえ、理数教科について、授業時数、指導内容ともに大幅に増加し、観察・実験や反復学習などを充実するなどの改善を図ったところである。
  各学校において、新学習指導要領に基づき、観察・実験を一層充実した授業を行うことができるように、理科及び算数・数学設備の整備を促進する必要がある。

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  公立・私立の各学校において、理科教育設備整備の一定水準を確保するため、理科教育振興法に基づき、理科教育設備整備費補助を充実する必要がある。

3.関連施策との関係

○理科支援員等配置事業(基盤政策課)

  研究者・技術者や大学(院)生等を活用し、観察・実験等の体験活動を活性化し支える人材を小学校に配置(平成20年度予算額 2,450百万円)

○スーパーサイエンスハイスクール(基盤政策課)

  高等学校等において、観察・実験等を通じた体験的な学習、問題解決的な学習、課題学習の推進や理科、数学に重点をカリキュラムを実施等(平成20年度予算額 1,482百万円)

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

(教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)における提言)

  基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる

  1 知識・技能や思考力・判断力・表現力、学習意欲等の「確かな学力」を確立する

  ◇学習指導要領の改訂と着実な実施
  授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために、教職員手数の在り方、算数・数学、理科に係る先行実施のための補助教材の作成・配付などの教育を支える条件整備について検討する。特に、小学校の外国語活動に関しては、平成21年4月に小学校5,6年生に英語ノート、各学校に音声教材等を配付し、平成22年度までに教員研修を計画的に実施するとともに、ALT等の外部人材の積極的な活用を支援する。中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備や教員研修、理科の観察・実験等の活動を充実させるための理科支援員等の配置や設備整備を支援する。

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  新学習指導要領においては、基礎的な知識・技能の定着と、思考力、判断力などの育成を目指している。理科教育設備整備の補助により、各学校において理科、算数・数学設備の整備が促進されることで、観察・実験等の体験的・問題解決的な学習が一層充実される。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  新学習指導要領が円滑かつ効果的に実施され、その下での確かな学力の向上が図られることを目指しているものである。したがって、上位目標と合致しており、必要な効果が得られると考える。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の予算規模は2,500百万円である。

2.アウトプット

  全国の学校において、必要となる理科設備が整備され、児童生徒への観察・実験等の体験的・問題解決的な学習が一層充実される。

3.事業スキームの効率性

  本事業を通じ、各補助対象事業者おいては、各地域の実態に応じた理科教育設備の整備が促進されるため、効率的であると考える。

4.代替手段との比較

  一般財源化し、地方自治体の事業として実施することとした場合と比べ、理科教育振興法に基づいた国の補助事業を継続した方が、より理科設備の整備が促進されると考えられる。

E.公平性の観点

  本事業については、各補助事業者からの交付申請に基づき、予算の範囲内で交付決定を行っていることから、公平性は担保できると考えられる。

F.優先性の観点

  理科、算数・数学については、新教育課程の全面実施より先行して、平成21年度より新学習指導要領の内容を追加して学習することとなるため、各学校において新学習指導要領に沿った授業が行えるように、理科教育設備の整備を平成21年度より進める必要がある。

G.総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --