12．新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配付事業（新規）【達成目標2－1－1】

平成21年度要求額：2,512百万円
  （平成20年度予算額：‐百万円）
  事業開始年度：平成21年度
 事業達成年度：平成23年度

主管課（課長名）

• 初等中等教育局教育課程課（高橋　道和）

関係課（課長名）

事業の概要等

1．事業目的

  新学習指導要領への移行期間中に、指導内容が追加される算数・数学、理科について、教科書に準拠した補助教材を作成し児童生徒等に配付することにより、新学習指導要領の円滑な実施を図ることを目的とする。

2．事業に至る経緯・今までの実績

  本年3月の小・中学校学習指導要領の改訂においては、算数・数学、理科について、国際的な通用性、内容の系統性、小・中学校での学習の円滑な接続を踏まえて、指導内容の充実を図った。新学習指導要領は、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面的に実施することとしているが、平成20年度中に新学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図った上で、平成21年度から算数・数学、理科を中心に先行して実施することとしている。また、先般策定した教育振興基本計画においては、「・・・新学習指導要領の円滑な実施を図るために、（中略）、算数・数学、理科に係る先行実施のための補助教材の作成・配付などの教育を支える条件整備について検討する。」とされた。

3．事業概要

  新学習指導要領は、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面的に実施することとしているが、移行期間中に現行学習指導要領に追加して指導する内容が、現在児童生徒が用いている教科書には含まれていないことから、移行期間中に現行学習指導要領に追加して指導する内容を補完する教材の措置が必要である。このため、移行期間中に一部を先行して実施する算数・数学、理科について、児童生徒が使用している教科書に準拠した補助教材を作成し、すべての児童生徒に配付する。なお、算数・数学、理科以外の教科については、原則として移行期間中は各学校の判断で先行して実施できることとしており、すべての児童生徒への指導を義務付けていないため、補助教材の作成・配付は行わない。

4．指標と目標

  新学習指導要領の移行期間中に算数・数学、理科で指導内容が追加される学年のすべての児童生徒に補助教材を配付する。

事業の事前評価結果

A．19年度実績評価結果との関係

  特になし

B．必要性の観点

1．事業の必要性

  平成21年度からの新学習指導要領の移行期間中における算数・数学、理科については、現在の教科書に掲載されていない内容も指導することとなるため、学習に支障を生じないよう補助教材を準備する必要がある。また、教員の指導のしやすさ、児童生徒の使いやすさの観点から、現在児童生徒が使用している教科書に準拠した補助教材の作成を教科書発行者に委託することが適当である。

2．行政・国の関与の必要性（官民、国と地方の役割分担等）

  学習指導要領は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、国が定める教育課程の基準であり、その内容についてはすべての児童生徒に指導しなければならないものである。今回の改訂では、算数・数学、理科について、平成21年度からの移行期間中に新学習指導要領で追加された内容の一部をすべての児童生徒に指導することを義務付けており、その円滑な実施のために、現在の教科書に掲載されていない内容の指導に必要な教材は国において作成・配付する必要がある。

3．関連施策との関係

  特になし

4．関係する施政方針演説、審議会の答申等

〔教育振興基本計画（平成20年7月閣議決定）〕（抄）

  第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  （4）特に重点的に取り組む事項

  確かな学力の保証

   ○新学習指導要領の実施
  （略）
  授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために、教職員定数の在り方、算数・数学、理科に係る先行実施のための補助教材の作成・配付などの教育を支える条件整備について検討する。

  ※　同様の記述が「（3）基本的方向ごとの施策」にも記述。

C．有効性の観点

1．目標の達成見込み

  本事業の実施により、平成21年度、平成22年度に算数・数学、理科で指導内容が追加される学年のすべての児童生徒に補助教材が配付されることとなる。

2．上位目標のために必要な効果が得られるか

  本事業により、新学習指導要領が移行期間中から円滑かつ効果的に実施され、その下での確かな学力の向上が図られることを目指しているものである。したがって、上位目標と合致しており、必要な効果が得られると考える。

D．効率性の観点

1．インプット

  算数・数学、理科の先行実施に係る補助教材（平成21、22年度用）の作成・配付　2,512百万円

2．アウトプット

  本事業により算数・数学、理科の補助教材を配付する児童生徒数見込み

• 平成21年度用：約1,650万人
• 平成22年度用：約1,900万人

3．事業スキームの効率性

  算数・数学、理科の先行実施に係る補助教材の作成・配付に要する経費により、すべての児童生徒に必要な補助教材が配付されることから、インプットと同等のアウトプットが見込まれる。

4．代替手段との比較

  移行期間中に使用する補助教材について、各教育委員会や各学校等に作成を委ねるという代替手段が考えられるが、この場合、各教育委員会や各学校等に過大な負担を強いることになる。学習指導要領は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、国が定める教育課程についての基準であり、補助教材の内容が新学習指導要領に即したものとなっている必要があることから、国が教科書会社に委託し、作成・配付を行うことが適当である。

E．公平性の観点

  本事業は、新学習指導要領の移行期間中に算数・数学、理科で指導内容が追加される学年のすべての児童生徒に対し、その指導のために必要となる補助教材を国が作成・配付するものであることから、政策効果や費用負担は公平に分配されるものと考えている。

F．優先性の観点

  算数・数学、理科の先行実施に係る補助教材については、平成21年度から実施される新学習指導要領の移行措置において必要な教材であることから、他の事業に優先して行うべき緊急性の極めて高い事業であると考えている。また、先般閣議決定した教育振興基本計画において、「・・・新学習指導要領の円滑な実施を図るために、（中略）、算数・数学、理科に係る先行実施のための補助教材の作成・配付などの教育を支える条件整備について検討する。」とされたところであり、政府として取り組むべき最重要課題の一つであると考えている。

G．総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1．事業に対する総合所見（官房にて記載）

  評価結果は妥当。