10．地域で取り組むIT安心利用推進事業（新規）【達成目標1－5－4】

平成21年度要求額：259百万円
  （平成20年度予算額：‐百万円）
  事業開始年度：平成21年度
 事業達成年度：平成23年度

主管課（課長名）

• 生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）（椿　泰文）

関係課（課長名）

事業の概要等

1．事業目的

  本事業を実施することにより、インターネットの安全・安心な利用に向けた継続的な啓発活動の基盤づくりを行うとともに、当該活動を全国的に普及させ、国民がインターネットを安全・安心して利用できる社会が実現されることを目的とする。

2．事業に至る経緯

  近年情報化が一層進展する中で、子どもたちが出会い系サイト等を通じて犯罪に巻き込まれるケースやネット上のいじめ問題などが発生し、深刻な問題となっている。また、インターネット等を通じた犯罪件数や相談件数も近年増加しており、高齢者などの大人についても十分な知識をもつことが求められている。

3．事業概要

1. 全国64地域で以下の1、2の事業を行う。
   1. インターネットの安全・安心な利用のための啓発を行うボランティアの養成についてのモデル事業
      • 保護者等を対象に、インターネットの安全・安心な利用に向けた講座・講習を実施
   2. 保護者等を対象とした、インターネットの安全・安心な利用のための啓発講座の実施
2. 各地域において情報リテラシー教育に取り組んでいる事例や、参考となる教材等を掲載したウェブサイトを構築して情報共有の場を設け、これらの取組の普及を図る。
3. 都道府県・指定都市教育委員会の社会教育主事等でメディア教育の指導に当たる者を対象に、情報リテラシーの育成やマルチメディアの利用促進を図る上で必要な専門的知識と技術を習得させる研修会を実施。

  1のモデル事業は、全国64地域（主に市区町村レベルを想定）に対する委託事業であり、3年間実施することにより全国的な定着を図る。各地域の取組は、2のウェブサイトに掲載したり、3の研修等で紹介するなど、広く普及促進を図る。

4．指標と目標

指標

  指標は、インターネットの安全・安心な利用のための啓発を行うボランティアの養成数とする。

目標

  初年度は、2,500人程度の養成を目標とし、3年間で合計7,500人程度の養成を図る。また、啓発講座については受講者にアンケートを実施し、7割以上の者から肯定的な評価を得られることを目標とする。

効果の把握手法

  本事業において、各地域のモデル事業を評価する企画評価委員会を設置し、各モデル事業の評価を行う際に、ボランティアの養成数を把握する。

事業の事前評価結果

A．19年度実績評価結果との関係

  特になし

B．必要性の観点

1．事業の必要性

  社会に多種多様な情報が溢れている中で、情報通信技術を活用した教育を振興するためには、情報機器の操作技術のみならず、情報を適切に選択・活用していくための能力等を身につけることが子ども及び大人も必須となっている。第169回国会において成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」や「教育振興基本計画」等においても、インターネットの安全・安心な利用に向けた教育・啓発について記載されるなど、各方面でその重要性が指摘されている。

2．行政・国の関与の必要性

  情報化の進展に伴い、情報モラルなどの情報リテラシーを身につけることは喫緊の課題となっており、国が積極的に取組を進める必要がある。こうした状況を踏まえ、第169回国会において議員立法により成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」においても、インターネットの適切な利用に関する教育の推進が国の役割として位置付けられていることから、喫緊の課題として対応する必要がある。

3．関連施策との関係

1．主な関連施策

  ○青少年を取り巻く有害環境対策の推進　施策目標2‐4（スポーツ・青少年局青少年課）
  有害環境から子どもを守るための推進体制の構築、有害情報に関する普及啓発資料の作成・配付、青少年とメディアに関する調査等を実施する。

  ○学校教育情報化推進総合プラン　施策目標2‐1（初等中等教育局参事官）
  IT新改革戦略に掲げられた目標を達成するために、1ICT教育の充実、2学校のICT環境の整備、3教員のICT指導力の向上、4校務の情報化の推進、5情報モラル教育の推進等の観点から調査研究事業を実施しこれらの成果の普及を図ることで、地域における教育の情報化を促進するものである。

2．関連施策との関係（役割分担）

  青少年を取り巻く有害環境対策の推進事業は、日常的に発生している違法有害情報から青少年を守るためのネットパトロールや啓発リーフレットの作成等、青少年の健全育成の観点からインターネットの利用環境を整えることをねらいとする事業である。
  学校教育情報化推進総合プランは、学校における教育の情報化等の推進をねらいとした事業である。
  本事業は、保護者や地域住民等、生涯学習の観点から情報リテラシーの育成を図ること等をねらいとした事業である。

4．関係する審議会の答申等

「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日　閣議決定）

  第5章　安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

  3．良好な治安と災害に強い社会の実現等
  インターネット上の違法・有害情報やサイバー犯罪への対策

「教育振興基本計画」（平成20年7月1日　閣議決定）

  第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  （3）基本的方向ごとの施策

  基本的方向1　社会全体で教育の向上に取り組む
  1．学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる
  子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう、地域、学校、家庭における情報モラル教育を推進する

C．有効性の観点

1．目標の達成見込み

  本事業を着実に実施することにより、前述の目標の達成が見込まれる。

2．上位目標のために必要な効果

  本事業を行うことにより、ITに関連した教育・学習の振興の前提となるインターネットの安全・安心な活用に向け、地域において継続的な啓発活動のための体制がつくられることとなり、達成目標1‐5‐2「インターネットや放送等を通じた学習の基盤の充実を図る」を達成することができる。

D．効率性の観点

1．インプット

  本事業の平成21年度予算（要求）規模は259百万円である。
  内訳）諸謝金　1百万円、職員旅費　1百万円、外国旅費　1百万円、委員等旅費　2百万円、庁費　25百万円、生涯学習振興事業委託費　229百万円

2．アウトプット

  本事業を3年間継続して64地域（主に各都道府県の市区町村から1地域、政令指定都市の1地域を想定）で実施することにより、全国の各地域においてインターネットの安全・安心のための啓発活動が展開されることになる。また、ウェブサイトを構築することにより、情報リテラシー教育に取り組んでいる各地の事例や、参考となる教材等の蓄積を行うとともに、社会教育主事等を対象として情報リテラシーに関する研修を実施することにより、各自治体における情報リテラシー育成に関する取組の充実が図られる。

3．事業スキームの効率性

  本事業の予算規模（平成21年度要求額259百万円）に対して、アウトプットとして64地域に本事業を実施することを通し、年間で2,500人、3年間の継続実施により合計7,500人のボランティアを養成すること見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

4．代替手段との比較

  本事業を実施することにより整備されるインターネットの安全・安心な利用に向けた継続的な啓発活動の基盤づくりは、国民が安全・安心してインターネットを利用できる社会の実現を目的としているため、地方自治体の事業として実施することとした場合、地域により差異が生じる恐れがあり、国が一括して行わなければ十分な効果が期待できない。

E．公平性の観点

  本事業は、全国を対象として実施することから、公平性を担保できると判断する。

F．優先性の観点

  第169国会において議員立法により成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」において、インターネットの適切な利用に関する教育の推進が国の役割として位置付けられており、同法に基づき政府が今後策定する基本計画においても、インターネットの適切な利用に関する教育が主要事項の1つとされている、このため、優先して早急に本事業を実施する必要がある。

G．総括評価と反映方針

  ヒアリングを踏まえ21年度概算要求に反映する。
  また、情報リテラシーの育成に関する施策の企画・立案・推進、効果的な取組の分析・普及などを行う情報リテラシー係長及び係員の設置を要求する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1．事業に対する総合所見（官房にて記載）

  評価結果は妥当。