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9.小中高等学校等における地上デジタルテレビの整備に係る補助事業(新規)【達成目標1-5-3】

平成21年度要求額:7,500百万円
  (平成20年度予算額:65百万円)
  事業開始年度:平成21年度
 事業達成年度:平成23年度

主管課(課長名)

  • 生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)(椿 泰文)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に伴い、現在、学校等で活用されているテレビの買換え等に対し、国の緊急かつ、積極的な財政支援なしには、相当な混乱を招くとの声が多数寄せられていることから、このような、混乱が起きぬよう、小、中、高等学校等において、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境を整備する地方公共団体等に対し、必要な経費の一部の補助を行う。

2.事業に至る経緯

  平成23年7月のテレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴って、大きな社会的混乱を招くことなく円滑にアナログ放送を終了するために、昨年度、内閣官房に関係省庁連絡会議が設けられ、政府全体の取り組みを推進することとされた。今般、この関係省庁連絡会議において、今後の取り組みを加速させるために「地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン2008」が決定されたところである。このプランの中で、学校は重要公共施設として他に優先してデジタル化を行うとされているにも関わらず、学校に設置されているテレビ受像機のうち、地上デジタル放送に対応しているテレビは、約1パーセントに過ぎず、今後、デジタル化への移行の取り組みを強化することが喫緊の課題となっている。

3.事業概要

  小、中、高等学校等において、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境を整備する地方公共団体等に対し、アンテナ工事費、デジタルテレビ整備費、デジタルチューナー購入費など、必要な経費の一部の補助を行う。補助率は1/2を予定し、平成21年から23年度までの3年間で行う。買換台数に関しては、「平成19年度学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」より推計したテレビ受像機活用台数から、小学校、中学校及び公民館では、設置後10年以上のテレビを買換え対象とする。10年未満のテレビにはデジタルチューナー購入で対応。高等学校等では、各学校に1台を買換えで対応し、残りはデジタルチューナー購入で対応。幼稚園は、各施設に1台を買換えで対応し、残りはデジタルチューナー購入で対応する。

小中高等学校等における地上デジタルテレビの整備に係る補助事業(概要)

4.指標と目標

指標

  小、中、高等学校等、公民館を平成21年度から23年度までの3年間で地上デジタル放送に対応した環境整備を行う。毎年度、地上デジタル放送への移行に対応する環境整備の実施を促し、学校等改修状況の進捗状況の把握を行う。

目標

  現在、学校等にあるテレビ等の設備を、テレビの買換え及びチューナーの設置等により、地上デジタル放送に対応する環境整備を推進することを目標とする。

効果の把握手法

  全国の学校等へデジタル環境の整備状況の実態を調査し、改修状況の進捗状況及び活用状況を把握する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  特になし

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  平成23年7月のテレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴って、大きな社会的混乱を招くことなく円滑にアナログ放送を終了するために、昨年度、内閣官房に関係省庁連絡会議が設けられ、政府全体の取り組みを推進することとされた。今般、この関係省庁連絡会議において、今後の取り組みを加速させるために「地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン2008」が決定されたところである。
  このアクションプランによると、全国の小・中・高等学校等に設置されているアナログテレビを買換え等にて置換し、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境を早急に整備することが目標とされており、文部科学省は学校等の設置者である地方公共団体等のこのような取り組みを推進することとされている。
  これまでも、文部科学省は、教育委員会に対して説明会や広報等を通じて、デジタル化を推進していただくようにお願いしてきたところであるが、現状は、学校に設置されているテレビ受像機のうち地上デジタルテレビ放送に対応しているものは約1パーセントにすぎない。
  現在、教育委員会や学校関係者からは、国の緊急かつ、積極的な財政支援なしには、相当な混乱を招くとの声が多数寄せられている。
  平成23年7月までに学校等のテレビを地上デジタル放送へ円滑に移行させる為に、地方公共団体等に対して必要な経費の一部を補助する。

2.行政・国の関与の必要性

  学校施設は、児童・生徒たちが一日の大半を過ごし活動する場であり、大切な成長過程における学習する場である。また、緊急時には重要な施設として地域の人々にとっての大切な場所としても、位置づけされている。そこでの学校の環境整備は極めて重要であり、アナログ放送の環境からデジタル放送の環境への移行にあたり、早急に、かつ、どの学校も公平に環境整備を必要とすることが考えられる。また、内閣官房を中心とする政府全体の取り組みとして、「地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン2008」が決定され、学校等のデジタル化への取り組みを推進することが示されている。

3.関連施策との関係

1.施策目標1‐5‐1

  ○「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」(生涯学習政策局参事官)

  地上デジタルテレビ放送による、授業での効果的な活用方法についての3カ年計画のもと、継続研究を行った。最終年度である19年度は、研究の成果をまとめ、成果発表会、報告書の作成等により、普及・促進を図るとともに、モデル事業の実施を通じて、教育効果の高い活用方法を開発して指導案としてまとめ、専用のWebサイトにデータベースとして蓄積させ、当該指導案を教育委員会や学校等に対して周知させることで、教育における地上デジタルテレビ放送の普及・促進を図った。地上デジタルテレビ放送の教育活用の有効性から、今後の地上デジタルテレビ放送の教育活用の、具体的な取り組みに関する提言を行った。

2.関連施策との関係

  上記の成果を、全国の小・中・高等学校等での学校教育における効果的な活用を、さらに促進・普及するために、地上デジタルテレビ放送の環境を早急に整備する必要がある。

4.関係する審議会の答申等

地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン2008(平成20年7月10日デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議決定)

  第2 具体的な取組

  第1章 公共施設のデジタル化

  (1)国民生活と密接に関連する公共的な施設のデジタル化
  国民が利用する公共的な施設のうち、その利用者にとってテレビが災害等の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすもの(特に、学校、公民館、病院、高齢者や障害者の入所する社会福祉施設。以下「重要公共施設」という。)について、各施設のデジタル化改修が完了するよう、各重要公共施設の所管省庁から、本年9月中に注意喚起を行う。また、各重要公共施設の所管省庁においては、重要公共施設のデジタル化改修状況について把握するよう努める。

重点計画-2008(平成20年8月20日IT戦略本部決定)

  (1)世界最先端の情報通信基盤の確立に向けた放送のデジタル化の推進

  (ア)地上デジタルテレビ放送への完全移行

  a) 地上デジタルテレビ放送への円滑な移行完了の実現(内閣官房、総務省及び関係府省)RM
  2011年の地上デジタルテレビ放送への完全移行に向け、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」を策定する。具体的には、本アクションプランに基づき、国民視聴者に対する周知広報の充実、放送基盤の整備、学校など公共施設のデジタル化、悪質商法対策等の取組みを進める。

教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)

  第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  (3)基本的方向ごとの施策

  2.質の高い教育を支える環境を整備する

   【施策】◇学校の情報化の充実
  平成23年の地上デジタル放送への移行を踏まえ、その効果を教育において最大限活用するための取組を支援する。

経済財政改革の基本方針2008 ‐開かれた国、全員参加の成長、環境との共生‐(平成20年6月27日 閣議決定)

  第2章 成長力の効果

  1.経済成長戦略

  【具体的手段】

   1.全員参加経済戦略

   4.世界最先端のIT国家
  「ICT成長力強化プラン」(平成20年5月23日)に基づき、官民連携の下、地上デジタル放送等の情報通信基盤の整備及びその徹底活用を進め、2011年までに経済社会・地域とICTの融合を目指す。

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  本事業を着実に実施することにより、前述の目標の達成が見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果

  本事業は、2011年7月に完全移行が予定されている地上デジタル放送について、対応するデジタルテレビの学校等への導入を推進するものである。
  デジタルテレビは、高画質、高音質、双方向性、データ放送、インターネットやパソコン、デジタルカメラ等のIT機器との連携といった特長を有しており、学校等での効果的な活用を図ることにより、施策目標1‐5の目標である、「ITを効果的に活用した教育学習の機会を充実する」ことから、目標を達成することができる。

D.効率性の観点

1.インプット

  本事業の平成21年度予算(要求)規模は7,500百万円

  1. アンテナ工事費 1,400百万円
  2. デジタルテレビ整備費 5,600百万円
  3. デジタルチューナー購入費 500百万円

2.アウトプット

  本事業を3年間継続して実施することにより、全国の学校等において、学校等の設置されているテレビが、地上デジタル放送に対応したものに円滑に移行が図られる。また、教育の機会均等の確保や特色ある教育活動の展開に大きく貢献することが期待される。
  さらに、地上デジタルテレビ放送の特長を生かした、デジタル化のもたらす新たな特性によって効果的な活用を図り、子どもたちの「豊かな心」や「確かな学力」を育成するための環境整備が期待される。

3.事業スキームの効率性

  予算の要求規模として(アンテナ工事費・デジタルテレビ整備費・デジタルチューナー購入費)を本事業として3年間継続して実施し、学校等が整備されることにより、教育の機会均等の確保や特色ある教育活動の展開に大きく貢献することが期待され、インプットとアウトプットの関係は適切であると考える。

4.代替手段との比較

  代替手段として、地方交付税措置が考えられるが、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」に示されているように、デジタル化への移行までの期限が既に3年しかなく、早急に国が取り組むべき課題であるといえるため、直接テレビの買換え等に結びつく補助金により、効率よく、国と地方が環境整備に取り組む必要があると考える。

E.公平性の観点

  本事業は、全国を対象として実施することから、公平性を担保できると判断する。

F.優先性の観点

  デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議により決定された『地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン2008』において、学校等が最重要公共施設(災害等の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすもの)に位置づけられており、優先して早急にデジタル化対応を行うことが必要である。

G.総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --