ここからサイトの主なメニューです

7.子どもの生活習慣づくり支援事業(新規)【達成目標1-4-1】

平成21年度要求額:478百万円
  (平成20年度予算額:‐百万円)
  事業開始年度:平成21年度
 事業達成年度:平成22年度

主管課(課長名)

  生涯学習政策局男女共同参画学習課(高口 努)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

  最近の子どもたちをみると成長期に必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れており、この乱れが学習意欲や気力、体力の低下の要因の一つであると指摘されている。家庭における食事や睡眠など、基本的生活習慣の乱れに起因した子どもたちをめぐる問題は、個々の家庭の問題として見過ごすのではなく、社会全体の問題として全国的に国が率先して取り組むことが必要である。このため、平成20年度までの3年間実施した「子どもの生活リズム向上プロジェクト」における先進的な実践活動等についての調査研究成果をもとに、普及モデルの検証を行うことにより、子どもの望ましい基本的生活習慣の確立に資する取組モデルを確立し、子どもの健やかな成長のための基本的生活習慣の確立をめざす。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  都市化,核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化等により,家庭の教育力の低下が指摘されている。文部科学省においては「家庭教育支援総合推進事業」などの展開により,学習機会の提供や人材養成を行ってきた。さらに、家庭における食事や睡眠など、基本的生活習慣の乱れに起因した子どもたちをめぐる問題は、個々の家庭の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として取り組むことが必要であり、文部科学省では、「子どもの生活リズム向上プロジェクト」において、普及啓発や先進的な実践活動等についての調査研究を行ってきたところである。
  こうした中,改正教育基本法第10条に家庭教育支援が規定されたことや,教育振興基本計画等において家庭教育支援の重要性が盛り込まれるなど,社会全体で取り組む家庭教育支援の必要性がさらに高まっている。
  このため,各地域におけるこれまでの取組を活性化させ,子どもの健やかな成長のための基本的生活習慣の確立をめざす必要がある。

3.事業概要

  子どもの健やかな成長のための基本的生活習慣の確立を図るために、平成20年度に国が普及モデル(複数)を作成し、モデル案を提供したうえで、

  1. 全国47地域において普及モデルを活用した取組を実施し、実践結果の検証を行う。
  2. 全国7地域において、各地域での検証結果に基づき、普及モデルの確立に向けたブロック別実践結果検証会を実施する。

  事業達成年度の平成22年度までに、1については94地域、2については、14地域で実施予定。

事業概要図

4.指標と目標

指標

  • 各地域において普及モデルを活用した団体数、市町村数、小学校数
  • ブロック別実践結果検証会に参加した者の所属する地域団体等の数

目標

  指標の達成のほか、基本的生活習慣が重要であると言う認識が8割を上回ることを目標とする。

効果の把握手法

  各地域において普及モデルを実践し、アンケートを活用する。

事業の事前評価結果

A.19年度実績評価結果との関係

  特になし

B.必要性の観点

1.事業の必要性

  これまで3年間行われてきた「子どもの生活リズム向上プロジェクト」における調査研究(先進地域、乳幼児)においては、選ばれた各地域において、それぞれの工夫による取組が行われるとともに、個々の主体が周辺地域に取組状況を周知することにより、近隣地域が取組を認知するとともに、取組の結果について評価した結果を報告書にとりまとめることとされてきた。
  しかしながら、この場合、各地域での取組について、横断的な、類型毎の分析等が欠けるため、その取組を通じた検証結果が限定的なものとなっていた。
  このため、これまで行われてきた「子どもの生活リズム向上プロジェクト」において取り組まれてきた実践事例をもとに、事業最終年次である20年度中に、各地域の取組の類型化・分析を行い、21年度以降、これをもとにした普及モデルを設定し、全国47地域においてその実践を行うとともに、その実践結果の検証を行う必要がある。

2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)

  本事業は,地域に設置された実行委員会等に委託することとしている。また,こうした実行委員会等は,教育委員会等の行政と密接に連携した団体であることとしている。これは,個々の家庭の問題として見過ごすのではなく、社会全体の問題として地域一丸となって取り組むことが必要があるため、行政・国が地域の実情に応じて有効な普及モデルを設定し,その普及を行うことにより,将来的に各地域や家庭において定着させるための初期投資を行う必要がある。こうした、各地域の取組について、横断的な、類型毎の分析をし普及モデルを設定し、さらに各地の検証を都道府県の枠を超えて全国的な普及を図ることは国の役割である。

3.関連施策との関係

1.主な関連施策 施策目標1-4

  ○地域における家庭教育支援基盤形成事業(生涯学習政策局男女共同参画学習課)
  身近な地域において子育てサポーターリーダー等で構成する「家庭教育支援チーム」を設置し、子育てに無関心な親や不安や悩みを持つ孤立しがちな親など、多様な状況の子育て中の保護者に対するきめ細かな家庭教育支援の効果的な手法を模索・開発を行うことなどを通じて、家庭教育支援基盤の形成を図るモデル事業を実施し、その成果の全国的な普及啓発を行う。

2.関連施策との関係(役割分担・連携状況)

  「地域における家庭教育支援基盤形成事業」は、子育てに無関心な親や不安や悩みを持つ孤立しがちな親など、多様な状況の子育て中の保護者に対する、情報や学習機会の提供、相談対応などに係るきめ細かな家庭教育支援の効果的な手法を模索・開発等を行うものであり、本事業は、これまで行われてきた「子どもの生活リズム向上プロジェクト」において取り組まれてきた実践事例をもとに普及モデルを設定し、さらに各地の検証を行うものである。
  家庭の教育力向上のためにそれぞれの成果を地方公共団体等へ円滑かつ迅速に展開させ、地域において行われている家庭教育支援事業の一層の活性化、充実化を図る予定である。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」‐知の循環型社会の構築を目指して‐(答申)(平成20年2月19日)

  第1部 今後の生涯学習の振興方策について

  4.具体的方策

  (2)社会全体の教育力の向上‐学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり‐

   (身近な地域における家庭教育支援基盤の形成等)
  さらに、子どもの生活リズム向上の取組としてこれまでも行われてきた「早寝早起き朝ごはん」運動のさらなる展開を各地域において今後も進めるとともに、行政・学校・家庭・企業・メディア等が連携して社会全体で家庭教育支援を行う機運を高めるための普及啓発を行うことも有効である。このような活動を通じて、地域社会の関係者の意識の共有化や地域社会の関係者の連携と教育力向上を図ることが期待される。

教育再生会議「社会総がかりで教育再生を・第二次報告」(平成19年6月1日)

  提言3 親の学びと子育てを応援する社会へ

  子供たちの規範意識や「早寝早起き朝ごはん」などの生活習慣については、学校と家庭、地域が協力して身につけさせる。また、挨拶やしつけ、礼儀作法についても、子供の年齢や発達段階に応じ、学校と家庭が連携して子供に身につけさせる。

教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)

  第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  (3)基本的方向ごとの施策

  2 家庭の教育力の向上を図る
  【施策】子育てに関する学習機会の提供など家庭の教育力の向上に向けた総合的な取組の推進
  それぞれの家庭が置かれている状況やニーズを踏まえ,かつ,家庭教育の自主性を尊重しつつ,子育てに関する学習機会や情報の提供,相談や専門的人材の養成などの家庭教育に関する総合的な取組を関係機関が連携して行えるよう促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し,共有すること等を通じ,広く全国の市町村で、地域の子育て経験者や保健師、民生委員などの専門家が連携し、チームを編成して支援するなど,身近な地域におけるきめ細かな家庭教育支援が実施されるよう促す。

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

  平成20年度まで文部科学省が実施した「子どもの生活リズム向上プロジェクト」において,各地域において、子どもの生活リズムを向上させるための地域ぐるみの取組を実践し、実践地域における事例の分析や効果の検証等を行ってきている。
  これまで行われてきた成果をもとに、「子どもの生活リズム向上プロジェクト」の事業最終年次である20年度中に、その取組の類型化・分析を行い、21年度以降、これをもとにした普及モデル(複数)を設定し、全国47地域においてその実践を行うとともに、その実践結果の検証を行うことにより、子どもの生活習慣づくりのための地域における効果的な取組の推進を図ることができ、各地域や家庭で取組が促進されるものと見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

  地域において普及モデルを実践・検証するための普及モデル検証会を実施することにより、地域と各家庭との連携が図られ、保護者に対するきめ細かな家庭教育支援が行われるきっかけとなることが見込まれ,家庭の教育力の向上につながることが見込まれる。

D.効率性の観点

1.インプット

  • 子どもの生活習慣づくり支援事業 478百万円
    • (1)謝金 690千円
    • (2)旅費 898千円
    • (3)旅費 1,610千円
    • (4)庁費 6,738千円
    • (5)委託費 467,897千円

2.アウトプット

  • 企画・評価委員会設置数 21年度47地域 22年度94地域
  • ブロック別実践結果検証会実施数 21年度7地域 22年度14地域

3.事業スキームの効率性

  本事業では,これまで「子どもの生活リズム向上プロジェクト」において各地で実践された取組の中でも特に効果的である取組を普及モデル(複数)とすることとしており、各地域では、そのモデルの中から地域に応じた効率的なモデルを取り入れて行うことから、効果的・効率的に事業目的が達成されるスキームとなっている。

4.代替手段との比較

  代替手段としては,各地域単独でモデルを限定し取組を行うことが想定されるが、本事業では、これまでの「子どもの生活リズム向上プロジェクト」を横断的に分析・評価したうえで、モデルを設定し、それをさらに地域で実践し検証することとしているため、より効果的な取組を行われることが見込まれる。

E.公平性の観点

  各地域において、実施される普及モデルは、ブロック別検証会や最終年度に実施する全国実践検証会を活用した普及啓発等、全国への情報提供を行うことを予定しているため、十分な公平性がある。

F.優先性の観点

  成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れており、この乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つと指摘されているため、各地域や家庭における取組やモデルの確立が必要であることから、他の取組よりも優先して実施すべきものである。

G.総括評価と反映方針

  事前評価により、指標の設定等に事業の明確化を図るとともに、平成21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

  評価結果は妥当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --