（基準年度：14年度・達成年度：19年度）
諸外国との人材交流等を通して、国際社会で活躍できる人材を育成し、帰国後の効果波及をサポートするとともに、諸外国の人材養成に貢献し、我が国と諸外国との相互理解と友好親善に資する。
平成19年度は、厳しい財政事情の中、新たに「アジア人財資金構想」の開始や私費外国人留学生に対する学習奨励費給付者の増加等の留学生受入れについての充実を図った。また我が国が受け入れている留学生数とともに、日本人学生の海外派遣人数も伸びており、留学生の受入れ・派遣双方ともに増加していることから留学生交流が一層活発になった。以上のことから、充足度が一部低下しているものもあるが、留学生交流の充実度合いは概ね向上したと判断した。
中国及び韓国より293名の初等中等教育教職員を招聘し、我が国の学校及び文化・社会教育施設等の訪問や日本人教職員との交流を通じて、我が国の教育制度・教育事情に関する理解が深められ、両国間の相互理解の増進及び教職員の資質向上が図られた。
さらに、諸外国からの学者・専門家125名を招聘するとともに我が国の学者・専門家119名を諸外国に派遣し、意見交換等を実施することにより、専門分野における交流、さらには二国間の相互理解の増進が図られた。当初予定していた派遣・受入れを想定以上に実施できたことから、想定した以上に達成と判断した。
また、14年度から19年度においては、18年度に教職員等受入れ・派遣予定者総数を500名から600名に拡充した計画を設定し、これを達成すること等により、達成目標を有効に遂行した。
平成19年度は、中国語推進地域3地域、韓国語推進地域2地域、ロシア語推進地域2地域、フランス語推進地域1地域、スペイン語推進地域1地域の、計9地域において、各言語の教育に取り組み、外国語教育の一層の推進を図った。
このうち、「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」については、平成19年度までの6年間に、中国語推進地域5地域、韓国・朝鮮語推進地域2地域、ロシア語推進地域2地域、フランス語推進地域1地域、スペイン語推進地域1地域の計11地域を指定し、各地域において外国語教育の一層の推進を図ってきた。
「高校生の交流」については、上記の推進地域において、以下の表のとおり高校生の派遣・受入れを実施して推進してきた。各年度ともおおむね予定どおり実施され、各地域における国際理解の推進につながった。
評価結果：A
留学生交流については、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、国際的な視野を持った日本人学生の育成と開かれた活力ある社会の実現、我が国大学等の国際化、国際競争力の強化、国際社会に対する知的国際貢献といった観点から引き続き留学生交流の推進に努める必要がある。
教職員等交流については、我が国と世界各国との二国間における国民間の相互理解を増進し、真の友好親善関係を構築するため、教育・科学技術・文化分野等の交流を図ることが喫緊の課題であり、これについて国として推進して行く必要がある。
高校生交流等については、一層進展する国際化を踏まえ、高等学校において多様な外国語の学習や国際交流を推進することは必要性が高い。
留学生交流については、「アジア人財資金構想」等新しい事業を開始する等、関係機関との連携強化を図ることにより施策の効果を高めた。
教職員等交流については、教育・科学技術・文化分野等の交流を推進することにより、これら分野におけるグローバルな課題について、関係各国等との協力のもとに対応することが可能になる等の効果が見込まれる。
高校生交流等については、本事業において外国語の学習と連携した国際交流が行われることにより、日本の高校生の国際理解促進に効果があると判断した。
留学生交流については、厳しい財政状況の中ではあるが、奨学金単価を抑制しつつより多くの優秀な留学生に奨学金が行き届くよう効率性を高め、留学生の受入れ派遣ともに増加しており施策の効率を高めた。
教職員等交流については、事業の一部について、諸外国とのグローバルなネットワークを有する国際機関を通じて実施しており、効率的な事業運営が担保されている。
高校生交流等については、英語以外の外国語教育に取り組む都道府県等9か所を推進地域に指定してモデル事業を行い、その成果を全国に情報提供し、普及を図ることから、効率性が高いと判断する。
評価対象政策の改善・見直し（評価対象政策の重点化等）。
機構定員要求に反映
現在国内約12万人の外国人留学生を、2020年を目途に30万人へと増やす「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すためには、留学生交流の推進に係る諸施策を大所高所から企画立案し、他省庁、関係団体、関係機関等との高度な調整を総合的に行う必要があることから、施策実施部局としての所在を明確にする為「学生支援課」を「学生・留学生課」と改めるとともに、30万人計画の実施に向けた具体的な企画立案、各関係機関等とのきめ細かな調整を行うための「留学生交流政策室」及び留学生交流政策室長を新たに設置し、既存の制度改善・拡充・新たな施策への対応が図れるよう、必要な係（私費留学生第二係長（新規）、海外留学生係長（新規）、就職指導係長（新規））を整備することにより、著しく増加する事務量に対応する。
達成目標13‐1‐1については、日本を世界により開かれた国とし、アジア・世界との間の人・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環として、2020年度を目途に30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて必要な留学生交流施策の充実に努める。
達成目標13‐1‐2については、二国間の相互理解の増進のためには継続的な人的交流が重要であるため、過去の実績を踏まえ、教職員・学者・専門家の交流を通じた相互理解の増進、国際交流の推進を引き続き図り、計画どおりの受入れ・派遣を実施することが課題である。このため、今後も引き続き事業の充実に努める。
達成目標13‐1‐3については、高等学校における英語以外の外国語教育や国際交流等は、各地域の実情も踏まえて行うものであるため、今後は、各地域の自主的な取組を促すとともに、これまでの研究成果を広く普及させるよう、広報周知を図る。
開かれた国にする観点から、高度人材受入れとも連携させながら、留学生受入れを拡大させる。若いうちから多国籍の留学生と学び、国際感覚を身に付ける教育を充実する。
イ 「知」の創造等に貢献できる人材を育成する。こうした観点から，世界最高水準の教育研究拠点を重点的に形成するとともに，大学等の国際化を推進する
また，「留学生30万人計画」を推進するとともに，国内外の優れた学生等が相互に行き交う国際的な大学等を実現する。
3 大学等の国際化を推進する
海外の有力大学等との連携や海外展開を通じ，我が国の大学等の国際化や国際競争力の向上を図るとともに，国際的な環境で学生や教員が学ぶことができる機会の充実に向けた取組を促す。このため，大学教育のグローバル化を目指した当面の施策についての基本的な考え方に基づく取組を推進する。
◎ 卓越した教育研究拠点の形成と大学等の国際化の推進
○「留学生30万人計画」の実施
2020年の実現を目途とした「留学生30万人計画」を関係府省が連携して計画的に推進し，高度人材受入れとも連携させながら，留学生受入れを拡大させる。
高齢化が本格化する中にあって、経済活力を維持するとともに、社会保障制度や少子化対策を充実するためには、持続的な経済成長が不可欠です。〈中略〉私は、次の三つの柱からなる経済成長戦略を経済財政諮問会議において具体化し、直ちに実行します。
（開かれた日本）
第二は、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」の展開であります。〈中略〉
新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます。
なし
達成目標13‐1‐1について、留学生の質を確保する観点について、達成度合いの判断基準を明らかにすることを検討すべき。
留学生の受入れ・派遣の両面で一層の交流の推進を図る。
（基準年度：毎年度・達成年度：毎年度）
| 判断基準 | 留学生交流の充実 |
|---|---|
|
平成19年度においては、我が国に受入れている留学生数は対前年度571人増の118,498人で、過去2番目に多い数となっている。しかしながら、我が国の高等教育機関の学生全体に占める留学生の割合は3.3パーセントと先進諸国に比して必ずしも多くない状況にある。
平成18年度から、留学生受入れについては大学の国際化、国際競争力強化等を念頭に国際的に魅力のある留学生受入れプログラムを実施する大学に国費外国人留学生（研究留学生）を優先的に配置する「特別プログラム」を開始しており、平成19年度については15大学17件のプログラムを採択した。
その他、平成19年度から日本企業への就職意志のある優秀な留学生に対し就職支援を行うため、経済産業省と連携し、「アジア人財資金構想」を開始した。（平成18年度に日本企業等に就職した者は9,411人で全体の29.3パーセントを占め17年度（7,911人）より大きく増加している。）
こうした取組みは大学に優秀な学生獲得のインセンティブを付与するとともに、産学官連携による優秀な留学生の獲得を促すことにもなっている。
また、外国人留学生として日本の大学等に入学を希望する者について、日本の大学等で必要とする日本語力及び基礎学力の評価を行うことを目的に実施し、渡日前に入学許可が得られることを可能とした日本留学試験は、我が国への留学希望者にとって利用しやすい試験となるよう国内外31都市で実施し、国内外受験者数は対前年度2,907人増の37,061人となっている。
なお、留学生の学位取得率を見ると、修士課程は84パーセント、博士課程は50パーセントとなっている。留学生の質の向上の観点から、優秀な学生の受入れのためにその支援を充実する必要がある。
私費外国人留学生に対する中核的な支援施策である学習奨励費の平成19年度における給付者数は12,698人となっており、私費外国人留学生の1割程度の支援を実施している。政府全体の一般歳出についての抑制方針やODA経費の削減方針など厳しい財政状況のなか、その支援対象の成績評価方法を厳格化し、より優秀な留学生への支援を実施するとともに、日本留学試験で優秀な成績を納めた者に対する学習奨励費予約制度の予約者数の拡充を行うなど外国人留学生の確保に寄与している。
留学生が充実した留学生生活を送るためには基礎となる良質で低廉な宿舎が必要である。良質で低廉な宿舎として、学校や公益法人等が設置する公的宿舎があるが、学校が設置する留学生向け宿舎の入居者の増がある一方、民間企業の社員寮が老朽化等により減少したため、公的宿舎に入居している留学生総数は対前年度574人減の27,193人であった。
日本人学生の海外留学は、多様なニーズに応じた教育研究の機会を提供するものであり、国際的な競争環境の中で切磋琢磨し学習や研究に打ち込むことは、真に国際的に通用するリーダーとなる人材の育成につながるものである。
平成18年度中の大学間協定等に基づく日本人学生の海外派遣数は、対前年度2,944人増の23,633人となっており、年々増加傾向にある。
また、諸外国の大学との留学生交流の拡充及び各国間の相互理解と友好親善の増進を図るための留学生を支援する短期留学推進制度（派遣）の平成19年度における採択者数は758人、海外の大学院に学生を派遣し学位取得や専門分野の研究を支援する長期海外留学支援の平成19年度における新規派遣者数は72人となっている。政府全体の一般歳出についての抑制方針など厳しい財政状況のなか前年度を上回る人数を確保するとともに、UMAP単位互換方式の積極的な活用による学生派遣を促進するなど、国際的に活躍できる日本人の育成に寄与した。
なお、外国政府等の奨学金による日本人学生の海外派遣を促進するため、在日各国大使館と連携をとりながら募集及び選考に協力している。本制度により、平成18年度は33ヶ国へ約500人の日本人学生が留学した。
留学生の卒業後のフォローアップを積極的に行い、元留学生との関係を適切に継続していくため、連絡先等の情報収集を留学生受入機関に依頼するとともに、各受入機関において受け入れた留学生についてデータベースを作成する等により、可能な範囲で卒業（又は修了）後のフォローアップを行い、各機関における留学生交流、さらには国際化の一層の推進を依頼した。
なお、平成17年度に行った私費外国人留学生生活実態調査では、日本へ留学して良かったと回答した学生が84.6パーセント（平成14年度に行った元留学生に対するアンケート調査でも日本の印象が良かったと回答した学生が84.4パーセント）となっており、日本留学の満足度が高い結果となっている。
| 指標名 | 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．我が国が受入れている留学生数 | 人数 | 109,508人 | 117,302人 | 121,812人 | 117,927人 | 118,498人 |
| 対前年度増加率 | 14.6％ | 7.1％ | 3.8％ | マイナス3.2％ | 0.5％ | |
| 2．大学間協定等に基づく日本人学生の海外派遣人数 | 人数 | 15,564人 | 18,570人 | 20,689人 | 23,633人 | ‐ |
| 対前年度増加率 | 4.2％ | 19.3％ | 11.4％ | 14.2％ | ‐ | |
| 3．短期留学推進制度（派遣）採択者数 | 人数 | 629人 | 660人 | 665人 | 735人 | 758人 |
| 4．長期海外留学支援（新規派遣者数） | 人数 | ‐ | ‐ | 27人 | 60人 | 72人 |
| 5．私費外国人留学生学習奨励費給付者数 | 人数 | 12,753人 | 12,016人 | 12,291人 | 12,141人 | 12,698人 |
| 学習奨励費の受給者の割合 | 13.0％ | 11.4％ | 11.2％ | 11.4％ | 11.9％ | |
| 6．日本留学試験の国内外実施都市数 | 都市数 | 27 | 29 | 30 | 31 | 31 |
| 国外で内数 | 12 | 14 | 15 | 16 | 16 | |
| 7．日本留学試験の国内外受験者数 | 人数 | 35,111人 | 40,897人 | 30,120人 | 34,154人 | 37,061人 |
| 国外で内数 | 3,208 | 3,565 | 4,594 | 5,092 | 6,277 | |
| 8．公的宿舎に入居している留学生数 | 人数 | 27,359人 | 27,623人 | 26,773人 | 27,767人 | 27,193人 |
| 割合 | 25.0％ | 23.6％ | 22.0％ | 23.5％ | 22.9％ | |
| 9．留学生の学位取得率 | 修士課程 | 76％ | 75％ | 84％ | 84％ | ‐ |
| 博士課程 | 51％ | 47％ | 52％ | 50％ | ‐ | |
| 10．我が国の高等教育機関の学生に占める留学生の割合 | 3.0％ | 3.2％ | 3.3％ | 3.3％ | 3.3％ | |
留学生交流の推進という目標に鑑み、その結果である受入れ・派遣の人数を指標とした。
A
平成19年度は、厳しい財政事情の中、新たに「アジア人財資金構想」の開始や私費外国人留学生に対する学習奨励費給付者の増加等の留学生受入れについての充実を図った。また我が国が受け入れている留学生数とともに、日本人学生の海外派遣人数も伸びており、留学生の受入れ・派遣双方ともに増加していることから留学生交流が一層活発になった。以上のことから、充足度が一部低下しているものもあるが、留学生交流の充実度合いは概ね向上したと判断した。
日本を世界により開かれた国とし、アジア・世界との間の人・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環として、2020年度を目途に30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて必要な留学生交流施策の充実に努める。
また、そのためには留学生交流の推進に係る諸施策を大所高所から企画立案し、他省庁、関係団体、関係機関等との高度な調整を総合的に行う必要があることから、施策実施部局としての所在を明確にする為「学生支援課」を「学生・留学生課」と改めるとともに、30万人計画の実施に向けた具体的な企画立案、各関係機関等とのきめ細かな調整を行うための「留学生交流政策室」及び留学生交流政策室長を新たに設置し、既存の制度改善・拡充・新たな施策への対応が図れるよう、必要な係（私費留学生第二係長（新規）、海外留学生係長（新規）、就職指導係長（新規））を整備することにより、著しく増加する事務量に対応する。
| 政策手段の名称 ［19年度予算額（百万円）］ |
概要 | 19年度の実績 | 21年度予算要求への考え方 |
|---|---|---|---|
| 留学生交流の推進 （40,661百万円） |
|
新規受入れ人数は対前年度比10人増の5,273人。 受験者数は対前年度比2,097人増の37,061人。 |
「留学生30万人計画」に向け、審議会等の答申や提言等を踏まえた予算要求について検討する。 |
我が国と世界各国との二国間交流が活発になる中で、二国間における国民間の相互理解を増進し、真の友好親善関係を構築するため、教育・科学技術・文化分野等の交流を図る。
（基準年度：14年度・達成年度：19年度）
| 判断基準 | 教職員・学者・専門家の派遣・受入れの実施率 |
|---|---|
|
中国及び韓国より293名の初等中等教育教職員を招聘し、我が国の学校及び文化・社会教育施設等の訪問や日本人教職員との交流を通じて、我が国の教育制度・教育事情に関する理解が深められ、両国間の相互理解の増進及び教職員の資質向上が図られた。
また、フルブライト・メモリアル・プログラム事業を通じ、米国全州より397名の初等中等教育教員等を招聘し、我が国の教育現場や文化・社会教育施設等の訪問、日本人教員等との交流を通じて、米国人教員の我が国の教育事情に関する理解が深められ、両国民間の相互理解や草の根交流の増進が図られた。
さらに、諸外国からの学者・専門家125名を招聘するとともに我が国の学者・専門家119名を諸外国に派遣し、意見交換等を実施することにより、専門分野における交流、さらには二国間の相互理解の増進が図られた。当初予定していた派遣・受入れを想定以上に実施できたことから、想定した以上に達成と判断した。
14年度から19年度においては、18年度に教職員等受入れ・派遣予定者総数を500名から600名に拡充した計画を設定し、これを達成すること等により、達成目標を有効に遂行した。
| 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．諸外国からの教職員等受入れ・派遣者総数 | 544 | 516 | 478 | 745 | 537 | |
| 2．諸外国からの教職員等受入れ・派遣予定者総数 | 500 | 500 | 500 | 600 | 500 | |
| 3．諸外国からの教職員等受入れ・派遣の実施率 | 108.8％ | 103.2％ | 95.6％ | 124.2％ | 107.4％ | |
| 4．諸外国の教職員の招聘 | 200人 | 200人 | 199人 | 294人 | 293人 | |
| 5．諸外国との相互交流 | 受入 | 181人 | 142人 | 166人 | 320人 | 125人 |
| 派遣 | 163人 | 174人 | 113人 | 131人 | 119人 | |
| 6．外国人新規入国者数（中国） | 276,297人 | 411,124人 | 463,273人 | 589,066人 | ‐ | |
| 7．外国人新規入国者数（韓国） | 1,293,809人 | 1,419,786人 | 1,607,457人 | 1,997,459人 | ‐ | |
二国間交流という目標に鑑み、それに資する教職員等の結果である受入れ・派遣の実施率を指標とした。
S
教職員・学者・専門家の派遣・受入れの実施率が100パーセントを超え、目標を有効に達成していると判断できるため。
二国間の相互理解の増進のためには継続的な人的交流が重要であるため、過去の実績を踏まえ、教職員・学者・専門家の交流を通じた相互理解の増進、国際交流の推進を引き続き図り、計画どおりの受入れ・派遣を実施することが課題である。このため、今後も引き続き事業の充実に努める。
| 政策手段の名称 ［19年度予算額（百万円）］ |
概要 | 19年度の実績 | 21年度予算要求への考え方 |
|---|---|---|---|
|
中国及び韓国より初等中等教育教職員を招聘し、我が国の学校等訪問や日本人教職員との交流を通じて、我が国の教育制度等に関する理解を深め、両国間の相互理解の増進及び教職員の資質向上を図る。 |
|
継続 |
外国語教育の多様化や国際理解教育を推進する。
（基準年度：14年度・達成年度：19年度）
| 判断基準 | 指定都道府県の派遣・受入れの実施率の基準（派遣20人、受入れ60人）との比較 |
|---|---|
|
平成19年度は、中国語推進地域3地域、韓国語推進地域2地域、ロシア語推進地域2地域、フランス語推進地域1地域、スペイン語推進地域1地域の、計9地域において、各言語の教育に取り組み、外国語教育の一層の推進を図った。
本目標は平成14年度より、「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」及び「高校生の交流」の2事業の相乗効果による外国語教育・国際理解教育の推進を図ってきた。
このうち、「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」については、平成19年度までの6年間に、中国語推進地域5地域、韓国・朝鮮語推進地域2地域、ロシア語推進地域2地域、フランス語推進地域1地域、スペイン語推進地域1地域の計11地域を指定し、各地域において外国語教育の一層の推進を図ってきた。
「高校生の交流」については、上記の推進地域において、以下の表のとおり高校生の派遣・受入れを実施して推進してきた。各年度ともおおむね予定どおり実施され、各地域における国際理解の推進につながった。
また、全国の英語以外の外国語を開設している高等学校数について、事業実施前の平成13年度に1,046校であったものが、平成19年度には2,042校と約2倍の増加となり、本事業を通じて外国語教育の多様化が大きく進んだ結果となった。
| 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1．派遣・受入れ者総数 | 24 | 70 | 70 | 70 | 79 |
| 2．派遣・受入れ予定者総数 | 24 | 70 | 70 | 70 | 80 |
| ・日本人高校生の諸外国への派遣者数 | 24 | 35 | 35 | 30 | 20 |
| ・研究対象言語国の高校生の受入れ者数 | 35 | 35 | 40 | 59 |
（校）
| 平成13年度 | 平成15年度 | 平成17年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 英語以外の外国語の開設学校数 | 1,046 | 1,194 | 1,355 | 2,042 |
外国語教育の多様化と国際理解教育の推進という目標に鑑み、多様化に取り組む指定地域における高校生交流の実施状況を指標とした。また、外国語教育の多様化の全国への波及効果を測るため、英語以外の外国語を開設している学校数を指標とした。
A
当初予定していた派遣・受入れ人数80人のうち、受入れ予定者1人が都合により参加できなくなったが、それ以外は予定通りに実施されたため。
高等学校における英語以外の外国語教育や国際交流等は、各地域の実情も踏まえて行うものであるため、今後は、各地域の自主的な取組を促すとともに、これまでの研究成果を広く普及させるよう、広報周知を図ることとしている。
| 政策手段の名称 ［19年度予算額（百万円）］ |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
|---|---|---|---|
|
高等学校における英語以外の外国語教育の推進について調査研究を実施する。 当該事業で学習した言語国との高校生の派遣・受入を実施する。 |
|
廃止 |
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成21年以前 --