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政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

  人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

主管課(課長名)

  • 大臣官房国際課(芝田 政之)

関係課(課長名)

  • 大臣官房国際課国際協力政策室(浅井 孝司)、国際統括官付(渡辺 その子)、
  • 初等中等教育局国際教育課(大森 摂生)、高等教育局学生支援課(下間 康行)

評価の判断基準

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7

平成19年度の状況

国際交流の推進

  留学生交流、教職員交流、高校生交流などの諸外国との人的交流等の充実を通して、我が国と諸外国との相互理解と友好親善が図られた。受入れ・派遣について、我が国が受け入れている留学生数とともに、日本人学生の海外派遣人数は伸びており、教職員受入れ・派遣事業は想定以上に実施できたことから、おおむね想定どおり達成されたと判断できる。(施策目標13‐1【A】など)

国際協力の推進

  大学等が有する我が国の知を収集・整理・蓄積し、我が国の国際協力活動の促進及び効率的実施に取り組んだ。また、ユネスコへの信託基金で、開発途上国における就学率の向上や識字率の向上、ESDの普及促進に貢献し、国連大学における調査研究により、アフリカへの教育支援の充実に向けて着実に取り組むなど、国際的な取組に貢献した。(施策目標13‐2【A】など)

評価結果

  A

20年度以降の政策への反映方針

国際交流の推進

  留学生交流については、2020年度を目途に30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて必要な留学生交流施策の充実に努める。教職員交流については、二国間の相互理解の増進のためには継続的な人的交流が重要であるため、引き続き事業を実施する。高校生交流については、各地域の自主的な取組を促すとともに、これまでの研究成果を広く普及させるよう、広報周知を図る。
  なお、「留学生30万人計画」を実施に移すためには、留学生交流の推進に係る諸施策を大所高所から企画立案し、他省庁、関係団体、関係機関等との高度な調整を総合的に行う必要があることから、施策実施部局としての所在を明確にする為「学生支援課」を「学生・留学生課」と改めるとともに、30万人計画の実施に向けた具体的な企画立案、各関係機関等とのきめ細かな調整を行うための「留学生交流政策室」及び留学生交流政策室長を新たに設置し、既存の制度改善・拡充・新たな施策への対応が図れるよう、必要な係(私費留学生第二係長(新規)、海外留学生係長(新規)、就職指導係長(新規))を整備することにより、著しく増加する事務量に対応する。

国際協力の推進

  我が国の国際協力活動の促進及び効率的実施に向けて、引き続き、取組内容の充実と定着を図る。開発途上国における成人(特に女性)識字率の向上やESDの国内外の更なる普及促進に向けて、引き続きユネスコや国連大学への連携支援を通じて取組の充実を図る。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --