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政策目標12 文化による心豊かな社会の実現

  優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

主管課(課長名)

  • 文化庁長官官房政策課(小松 弥生)

関係課(課長名)

  • 文化庁長官官房国際課(亀岡 雄)、同著作権課(山下 和茂)
  • 文化庁文化部芸術文化課(清水 明)、同国語課(匂坂 克久)
  • 文化庁文化財部伝統文化課(有松 育子)、同美術学芸課(小山 竜司)、
  • 同記念物課(内藤 敏也)、同参事官(大和 智)

評価の判断基準

  各施策目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)。

  • S=3.4以上~4.0
  • A=2.6以上~3.4未満
  • B=1.8以上~2.6未満
  • C=1.0以上~1.8未満

平成19年度の状況

12‐1 芸術文化の振興

  優れた文化芸術への支援については、我が国の主要芸術団体における自主公演数が過去5年間の平均を超え、また、メディア芸術祭への応募数や来場者数が前年に比べいずれも増加した。「新進芸術家海外留学制度」については、派遣者数が過去5年間の平均を若干下回ったものの、「芸術団体人材育成支援事業」における支援団体数は過去5年間の平均を大幅に超えた。また、「本物の舞台芸術体験活動」「学校への芸術家等派遣事業」、「「文化芸術による創造のまち」支援事業」、「舞台芸術の魅力発見事業」については、「児童・生徒に与える効果」、「実施公演数・支援件数」ともに想定以上の成果があった。
  以上より、想定以上に達成したものと判断。

12‐2 文化財の保存及び活用の充実

  文化財の指定、公有化による文化財の適切な保存・継承、文化財の公開・活用のいずれについても想定どおり進捗しているほか、文化財の保護に関する国民への普及活動については、文化財行政講座の受講者アンケートで大変参考になった・参考になったという回答が90パーセントを超え、想定した以上の成果が得られた。
  以上より、想定どおり達成したものと判断。

12‐3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

  文化交流使については、指名者数を一定数確保し、また派遣国数も増加している。また、我が国の芸術団体による海外公演や、海外の芸術団体との共同制作公演については、公演数を増やしている。また、海外の文化遺産の保護に関しても、基本方針が策定され、着実に「文化遺産国際協力コンソーシアム」の参加者数・参加機関数が増加している。
  以上より、想定どおり達成したものと判断。

12‐4 文化芸術振興のための基盤の充実

  著作権等の保護及び利用については、著作物の円滑な流通の促進、著作権制度の普及・啓発、アジア諸国における海賊版対策の実施による我が国の著作物の保護、いずれも概ね想定どおり進捗している。また、国民に対する国語の普及・啓発及び外国人に対する日本語教育の充実については、想定以上の成果を得ている。文化ボランティア活動の環境整備について、一部進捗の遅れが見られるものの、全体としては想定以上に達成したものと判断。

評価結果

  S

20年度以降の政策への反映方針

12‐1 芸術文化の振興

  芸術団体への支援については、より効果的・効率的な支援を行うよう引き続き努力する。特に、「芸術創造活動重点支援事業」については、独立行政法人日本芸術文化振興会の新たな中期目標・中期計画を踏まえ、日本芸術文化振興会の実施する舞台芸術振興事業と「芸術創造活動重点支援事業」とを統合し執行機関を日本芸術文化振興会に一元化することにより、支援体制の一層の効率化と戦略化を図っていく。
  次代の芸術界を担う創造性豊かな人材の育成については、「新進芸術家海外留学制度」及び「芸術団体人材育成支援事業」を引き続き推進する。また、第5期文化審議会文化政策部会においてアートマネジメント人材等の育成及び活用について審議がなされたことなどを踏まえ、新たにアートマネジメント人材の育成及び活用に係る事務体制の強化のため、アートマネジメント専門官の設置を要求する。
  また、子どもたちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れる機会の拡充を図るとともに、地域における文化活動の活性化を図り、地域住民が質の高い文化芸術活動に触れられる機会を拡充する。

12‐2 文化財の保存及び活用の充実

  引き続き、「指定」 「保存」 「活用」 「人材育成等基盤整備」を行うことで、貴重な国民的財産である文化財を適切に保存し、次世代へ継承するとともに、広く国民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるよう努める。このためにも、保存管理の措置を講ずる必要のある文化財の買上げ、建造物保存修理、及び建造物防災施設費の拡充を図るとともに、適切な文化財の保存、管理、整備を推進していくために必要となる定員として、新たに文化財武力紛争対策専門官、文化財防災対策専門官、文化財流出防止対策専門官と文化財調査官(史跡、文化的景観、建造物)3名及び新たに世界文化遺産室を設置するための4名の定員を要求する。

12‐3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

  文化交流使事業については、芸術家・文化人等への支援の充実を図りながら事業を継続し、各分野で優れた実績を持つ指名者を一定数確保しつつ、日本文化の海外発信が一層強化されるよう努力する。また、国際芸術交流支援事業に関しては、美術分野を対象分野として新たに加えるほか、政府間協定等に基づく二国間交流事業として実施される国際フェスティバル等特に海外発信効果の高いものについて重点支援するなど施策を戦略的に進める。
  海外の文化遺産の保護については、効果的な国際協力の実施が可能となるよう、引き続き各機関との連携の強化などを図っていく。

12‐4 文化芸術振興のための基盤の充実

  文化ボランティアについては、平成20年度より開始した「文化ボランティア支援拠点形成事業」により、文化ボランティア・コーディネーターの養成を支援する。
  著作権等の保護及び利用については、調査研究や海賊版対策を引き続き実施するとともに、読本に代わる新たな著作権教材の開発に努める。
  国民に対する国語の普及・啓発については、「言葉」に関する参加体験型講習の指導者養成事業の実施箇所数を増加し、指導者を養成することにより、地方自治体が単独で体験事業を実施できるようにし、それに伴い「言葉」について考える体験事業については、段階的に縮小する。また、国内における日本語を学習する外国人の増加及び定住化への対応については、地域の日本語教育の体制整備に係る事務体制を強化するため、日本語教育調査官2名を要求する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --