(基準年度:13年度・達成年度:22年度)
平成22年までにオリンピック競技大会におけるメダル獲得率3.5パーセントを実現する。
オリンピック競技大会(夏季・冬季)におけるメダル獲得率
スポーツ振興基本計画において、メダル獲得率を1.7パーセントから3.5パーセントとすることを目標としたことに鑑み、平成19年度(アテネ大会・トリノ大会)におけるメダル獲得率の想定は3.0パーセント程度。
我が国の国際競技力については、「スポーツ振興基本計画」にも指摘されるとおり、過去のオリンピック競技大会におけるメダル獲得状況を主要先進国と比較した場合、長期的・相対的に低下している傾向にあった。このため、施策目標である国際競技力の向上を図るために、スポーツ振興基本計画に基づいて、関係機関との連携・協力を行いながら、我が国におけるトップレベル競技者の育成・強化のための諸施策(一貫指導システムの構築、ナショナルトレーニングセンターの整備・充実、指導者の養成・充実、国内外での強化合宿の実施支援など)を引き続き推進することにより、施策目標の達成に向けより一層の充実・強化を図っているところである。
平成16年8月に行われたアテネオリンピック競技大会では、メダル獲得率3.98パーセント(金16、銀9、銅12)となり、平成18年2月に行われたトリノ冬季オリンピック競技大会ではメダル獲得率0.40パーセント(金1)であったため、合計するとメダル獲得率は3.22パーセントとなった。基本目標の達成度合いの想定は平成19年度では3.0パーセント程度であり、想定どおりに達成したといえる。
なお、平成19年度においてはオリンピック競技大会の開催はなかったが、平成19年8月にバンコク(タイ)において開催された第15回アジア競技大会においても、計198個(金:50個、銀:71個、銅77個)のメダルを獲得するなど、種々の国際競技大会で多くの日本人選手が活躍しているところである。
平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | ||
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オリンピック競技大会(夏季・冬季)における日本選手団のメダル獲得率 | 夏 | 1.94%(注1) | 3.98%(注2) | 3.98%(注2) | 3.98%(注2) | 3.98%(注2) |
冬 | 0.85%(注3) | 0.85%(注3) | 0.85%(注3) | 0.40%(注4) | 0.40%(注4) | |
計 | 1.72% | 3.35% | 3.35% | 3.22% | 3.22% | |
達成度合いの想定 | 2.5% | 2.7% | 2.7% | 3.0% | 3.0% |
先述のとおり、近年、我が国の国際競技力は、諸外国と比較すると相対的に低下傾向にあることから、早期にメダル獲得率が倍増するよう必要な対策を講じることが喫緊の課題となっており、緊急性を有していると考える。また、オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、国民に夢や感動を与え、明るく活力ある社会の形成に寄与するとともに、青少年の健全育成に資することから、我が国を代表する競技者の派遣や当該大会での活躍を期して実施される強化対策への支援は、国民の大きな期待に応えるものであって、国として行う必要性を有すると考える。
平成13年10月に業務を開始した国立スポーツ科学センターがトップレベル競技者を対象に行っている医・科学サポート事業が、本センターを利用している競技者の競技力の向上に著しく貢献し、アテネオリンピックにおける日本人選手の活躍につながったとの評価がなされていることなどを踏まえると、我が国の国際競技力の向上を図るために、専任の指導者等による強化体制や充実したトレーニング環境の確保など、トップレベル競技者が強化に専念できる環境を整備することは、有効かつ効果的であると判断できる。
このほか、租税特別措置法に基づく税制上の特例措置として、オリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会より交付される金品については、所得税を課さないこととしている。
本事業の実施により、トップレベル競技者が集中的かつ総合的にトレーニングを実施すること等が可能となり、その結果、我が国の国際競技力が向上するとの効果が見込まれる。
我が国の国際競技力が向上することにより、オリンピック競技大会における日本選手団のより一層の活躍が期待され、その結果、国民に夢や感動を与え、明るく活力ある社会の形成に寄与する。このため、事業の波及効果も認められ、効率性の観点から妥当であると判断。
これまでの取組を引き続き推進
定員要求に反映
上記のとおり、平成19年度における想定メダル獲得率を上回っていることに鑑みれば、平成19年度時点においては、各種施策により一定の成果が得られているものと判断される。しかし一方で、競技者育成プログラムを認知している指導者の割合が約4割となっていること(達成目標11‐3‐1)や、冬季オリンピック競技大会におけるメダル獲得率が依然として低い水準に留まっていること(施策目標11‐3)については今後の課題であり、引き続き、競技者育成プログラム普及促進事業やナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の指定・高機能化などの施策を推進していく必要がある。また、達成年度である平成22年度が近付いている中、最終的な目標であるメダル獲得率3.5パーセントについては未だ達成されていないことから、今後は、より一層戦略的にメダルを獲得するための支援方策を講じていく必要がある。
一方、オリンピック等の国際競技大会において、優れた成績を上げるためには、トップアスリートのパフォーマンスのみならず、スポーツ医・科学や科学的な技術を活用した用具や機器のサポートが不可欠となっており、そのことが成績そのものに大きな影響を及ぼすようになっている。このため、メダル獲得のための用具・機器の開発及びスポーツ工学・科学を活用したトップアスリートへの支援方策のための情報収集・分析について検討を行うため、研究戦略専門官1名を要求する。
6.多様なライフスタイルを支える環境整備
なし
競技者育成プログラムに基づいた一貫指導を実施するための体制の整備を推進する。
(基準年度:18年度・達成年度:22年度)
判断基準 | 競技者育成プログラムを認知している指導者の割合。 |
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来年度以降は、「前年度からの伸び率」を基準とすることを検討。
平成19年3月~5月に文部科学省において実施した調査によると、トップレベル競技者を育成するための指導理念や指導内容を示した競技者育成プログラムを認知している指導者の割合は40.1パーセントとなっている。
平成19年度 | |||||
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競技者育成プログラムを認知している指導者の割合 | 40.1% |
平成19年度 | |||||
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競技者育成プログラムを活用している指導者の割合 | 13.1% |
平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | |
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競技者育成プログラム作成済競技団体数 | 18 | 19 | 20 | 29 | 32 |
スポーツ振興基本計画において、「一貫指導システムの構築」に係る具体的な施策として、「競技者育成プログラムの普及」が掲げられていることから、本指標を設定。
B
上記のとおり、平成19年3月~5月に文部科学省において実施した調査によると、競技者育成プログラムを認知している指導者の割合は40.1パーセントとなっており、上記の判断基準を踏まえると、進捗にやや遅れが見られると判断。
本達成目標については、平成19年度(平成18年度実績評価)までは、競技者育成プログラム作成団体数を評価指標としてきたところであるが、平成18年度末までにオリンピック競技34競技団体のうち、32団体において既に作成を終えていることから、当該観点からは、概ね目標は達成されたものと判断。その上で、現に施策の方向性も「作成」から「普及」へと移行しているため、平成20年度(平成19年度実績評価)からは、プログラムの認知状況につき評価を行うこととしたところであるが、認知度は約40パーセントに留まっており、引き続き、「競技者育成プログラム普及促進事業」として、普及促進連絡会議の開催、指導者連絡協議会の開催などを実施し、認知度向上に努めていく必要がある。
政策手段の名称 [19年度予算額(百万円)] |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
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競技者育成プログラム普及促進事業(11百万円) |
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引き続き、必要な予算額の確保に努めていく。 |
平成21年までにハード・ソフト両面において充実した機能を有するナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点を整備する。
(基準年度:15年度・達成年度:21年度)
各判断基準の平均から判断する。(判断基準1、2において、S=4、A=3、B=2、C=1として計算し、算出された平均を、S=3.4~4.0、A=2.6~3.3、B=1.8~2.5、C=1.0~1.7として基準で判断)
判断基準1 | ナショナルトレーニングセンター(NTC)(東京都北区)の整備の進捗状況。 |
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判断基準2 | NTC競技別強化拠点の整備状況。 |
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整備計画どおり、屋内トレーニング施設、宿泊施設等が平成19年12月に完成し、平成20年1月より全面的に供用を開始。
平成19年度においては、スキー(ジャンプ)やスケート(スピードスケート・ショートトラック、フィギュア)など5競技を整備。
平成19年度 | |||||
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NTC競技別強化拠点の整備状況 | 5 |
文部科学省資料
スポーツ振興基本計画において、「トレーニング拠点の整備」に係る具体的な施策として、「我が国におけるナショナルレベルのトレーニング拠点の整備」が掲げられていることから、本指標を設定。
A
上記のとおり、屋内トレーニング施設、宿泊施設等が平成19年12月に完成し、平成20年1月より全面的に供用を開始したところであり、整備計画どおりに進捗したことから、想定どおり達成されたものと判断。
競技別強化拠点として指定が必要な18競技等のすべてについて、平成22年2月のバンクーバー冬季五輪までに指定を行うことを目標とする。このため、平成19年度~21年度までの3ヶ年において、毎年6競技等前後について指定を行う必要があるが、平成19年度においては、スキー(ジャンプ)やスケート(スピードスケート・ショートトラック、フィギュア)など5競技を指定したところであり、想定どおり順調に進捗したものと判断。
上記のとおり、基準1及び2いずれもAであり、両基準の平均値は3となることから、総合的な評価結果はAと判断。
上記のとおり、平成19年度においては、NTCの供用を全面的に開始するとともに、NTC競技別強化拠点として5競技を指定し、整備を行ったところであり、概ね想定どおり進捗していると判断。他方、競技別強化拠点として指定が必要な18競技等のうち13競技等については未指定となっており、引き続き、平成21年度までの指定完了に向けて努めていく。
政策手段の名称 [19年度予算額(百万円)] |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
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ナショナルトレーニングセンターの整備推進(8,219百万円) |
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引き続き、必要な予算額の確保に努めていく。 |
専任コーチの重点的な配置など、専門的な技術指導を行う指導者の養成・充実を図る。
(基準年度:14年度・達成年度:20年度)
各判断基準の平均から判断する。(判断基準1、2において、S=4、A=3、B=2、C=1として計算し、算出された平均を、S=3.4~4.0、A=2.6~3.3、B=1.8~2.5、C=1.0~1.7として基準で判断)
判断基準1 | 専任コーチ設置団体数 |
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判断基準2 | 競技者各人の特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者(コーチ、スポーツドクター、アスレティックトレーナー)を平成20年度までに新たに5千人養成する。 |
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スポーツ振興基本計画においては「指導者の養成・確保」に関する具体的な施策展開として「トップレベル競技者等の指導者の専任化の促進や各地域における指導者の適正な確保」等が掲げられているところであり、指導者の専任化に関する指標として、専任コーチの設置団体数について評価を行うこととする。
平成19年度においては、オリンピック競技34競技団体すべてにおいて専任コーチを配置している。また、重点競技については、平成19年度重点競技団体23競技団体すべてに専任コーチが配置されているとともに、複数置かれている16団体のうち重点競技団体は12団体となっている。
平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
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1.専任コーチ配置競技団体数(平成14年度:26) | 27 | 29 | 28 | 29 | 34 |
2.専任コーチを複数配置した団体数(平成14年度:3) | 10 | 9 | 10 | 10 | 16 |
3.専任コーチ数(平成14年度:38) | 48 | 56 | 53 | 58 | 87 |
スポーツ振興基本計画において、「指導者の養成・確保」に係る具体的な施策として、「一貫指導システムを担う指導者の養成・確保」が掲げられていることから、本指標を設定。
スポーツ振興基本計画においては「指導者の養成・確保」に関する具体的な施策展開として「トップレベル競技者等の指導者の専任化の促進や各地域における指導者の適正な確保」等が掲げられているところであり、各地域における指導者の適正な確保に関する指標として、公認コーチ等の増加人数等について評価を行うこととする。
平成19年度末での指導者(コーチ、SD、AT)登録者数は19,344人で、平成14年度の15,336人を基準とすると、4,008人の増(達成目標5,000人の80パーセント)となっている。
平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
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公認コーチ、アスレティックトレーナー、スポーツドクター資格登録者数(平成14年度:15,336) | 16,104 (768) |
16,521 (1,185) |
17,409 (2,073) |
18,526 (3,190) |
19,344 (4,008) |
達成度合いの想定(増加人数) | 833 | 1,667 | 2,500 | 3,333 | 4,167 |
スポーツ振興基本計画において、「指導者の養成・確保」に係る具体的な施策として、「一貫指導システムを担う指導者の養成・確保」が掲げられていることから、本指標を設定。
S
上記のとおり、平成19年度においては、オリンピック競技34競技団体すべてにおいて専任コーチを配置しており、基準年度(平成14年度)よりも8団体増加していることから、想定以上に進捗したと判断。(専任コーチ数も87人となっており、基準年度の38人から約2.3倍に増加)
上記のとおり、平成19年度末での指導者登録者数は19,344人で、平成14年度より4,008人の増(達成目標5,000人の80パーセント)となっていることから、5年経過後の達成度合い(4,167人)にかんがみ、概ね想定どおりに進捗したと判断。
上記のとおり、基準1についてはS、基準2についてはAとなり、両基準の平均値は3.5となることから、総合的な評価結果はSと判断。
上記のとおり、専任コーチの数・公認コーチ等の数いずれも順調に進捗している。今後も、この水準を維持できるよう努めていく。
政策手段の名称 [19年度予算額(百万円)] |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
---|---|---|---|
【判断基準1】 日本オリンピック委員会補助:選手強化事業:専任コーチ設置(608百万円) (平成20年度達成年度到来事業) |
専門的な技術指導を行う専任コーチを競技団体に配置する。 | オリンピック競技団体34団体中、平成19年度に専任コーチを配置した団体は、33団体である。 このうち、アテネオリンピック、トリノオリンピックで優秀な成績を収めた競技種目については、すべて専任コーチを置いている。 なお、本達成目標は平成20年度に達成年度が到来するものである。本政策手段については、平成2年度より行われてきたところであるが、平成19年度までの実績に鑑みれば、上記において評価したとおり、一定の成果が得られているものと考えている。 |
引き続き、必要な予算額の確保に努めていく。 |
【判断基準2】 日本体育協会補助:スポーツ指導者養成事業)(183百万円) (平成20年度達成年度到来事業) |
国民の多様化・高度化したスポーツ・ニーズに対応した指導を行うことができる質の高い優れた指導者の養成を行う。 | 平成19年度においては、818人の増加が見られた。 なお、本達成目標は平成20年度に達成年度が到来するものである。本政策手段については、昭和32年度より行われてきたところであるが、平成19年度までの実績に鑑みれば、上記において評価したとおり、一定の成果が得られているものと考えている。 |
引き続き、必要な予算額の確保に努めていく。 |
トップレベルの選手に対し、国内外での強化合宿を実施する。
(基準年度:14年度・達成年度:20年度)
判断基準 | トップレベルの選手に対する国内外での強化合宿開催数。 |
---|---|
|
平成19年度における国内外合宿回数については、基準年度である平成14年度の2倍以上である541回となっており、想定以上に進捗しているといえる。
平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
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補助事業等による合宿実施回数(平成14年度:269回) | 526 | 580 | 561 | 465 | 541 |
我が国におけるトップレベル競技者の育成・強化のためには、国内外における強化合宿の充実が必要不可欠であることから、本指標を設定。
S
上記のとおり、平成19年度における国内外合宿回数については、基準年度である平成14年度の2倍以上である541回となっており、想定以上に進捗しているといえる。
上記のとおり、本達成目標については、目標達成に向け、順調に進捗しているものと考えられる。今後も、この水準を維持できるよう努めていく。
政策手段の名称 [19年度予算額(百万円)] |
概要 | 19年度の実績 | 21年度の予算要求への考え方 |
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日本オリンピック委員会補助:選手強化事業:強化合宿事業(964百万円) (平成20年度達成年度到来事業) |
オリンピック実施競技団体がオリンピック強化指定選手及びナショナルチームを対象に、国内外での強化合宿を行う。 | オリンピック競技団体34団体中、平成19年度に国内外で合宿を行った団体は、約9割である30団体である。 なお、本達成目標は平成20年度に達成年度が到来するものである。本政策手段については、平成2年度より行われてきたところであるが、平成19年度までの実績に鑑みれば、上記において評価したとおり、一定の成果が得られているものと考えている。 |
引き続き、必要な予算額の確保に努めていく。 |
日本スポーツ振興センター運営費交付金:重点競技強化事業(375百万円) (平成20年度達成年度到来事業) |
メダル獲得の期待の高い競技について重点的な選手強化を図る。 | 平成19年度スポーツ団体重点競技強化活動助成を受けた23団体のうち、78%に当たる18団体が、アテネオリンピックにおいて入賞している競技団体である。 なお、本達成目標は平成20年度に達成年度が到来するものである。本政策手段については、平成15年度より行われてきたところであるが、平成19年度までの実績に鑑みれば、上記において評価したとおり、一定の成果が得られているものと考えている。 |
引き続き、必要な予算額の確保に努めていく。 |
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成21年以前 --