ここからサイトの主なメニューです

政策目標11 スポーツの振興

  世界共通の人類の文化の一つである、スポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子どもから大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

主管課(課長名)

  • スポーツ・青少年局企画・体育課(鬼澤 佳弘)

関係課(課長名)

  • スポーツ・青少年局生涯スポーツ課(坂元 譲次)、同競技スポーツ課(芦立 訓)

評価の判断基準

  各施策目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)。

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7

平成19年度の状況

  スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の文化の一つであり、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心の健全な発達に必要不可欠なものである。
  平成19年度においては、平成18年9月に改訂された、国のスポーツ行政の根幹となる「スポーツ振興基本計画」に基づき、以下のとおり、子どもの体力の向上、生涯スポーツ社会の実現、国際競技力向上に向けた取組が想定どおり達成されている。

子どもの体力の向上(11‐1)B

  「スポーツ振興基本計画」において、長期的に低下傾向にある子どもの体力について、スポーツの振興を通じ、その低下傾向に歯止めをかけ、上昇傾向に転ずることを目指している。
  これを踏まえ、平成19年度においては、子どもの体力向上を目的とした全国的なセミナーの実施や、学校体育・運動部活動の充実、社会体育施設の整備推進等の取組を進めてきた。「平成18年度全国体力・運動能力調査」によれば、11歳の50メートル走・ソフトボール投げの測定結果について、一部に改善が見られるものの、長期的に緩やかに低下傾向にあること、教員の指導力向上のための研修の充実が図れていること、また、中学校の運動部活動における地域の外部指導者の活用状況が減少していること、部活動への参加率について、中学生が高い水準を維持し高校生においても増加傾向にあること、さらに、学校体育施設の整備状況が0.2パーセント程度の伸びであるが着実に進められていることなどを総合的にかんがみ、子どもの体力の向上に向け、「一定の成果が上がっているが、一部については想定通りに達成できなかった」と判断。

生涯スポーツ社会の実現(11‐2)A

  「スポーツ振興基本計画」において、国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指している。
  これを踏まえ、平成19年度においては、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者の養成・活用等をはじめとした地域のスポーツ環境の整備・充実方策を推進した。これにより、総合型地域スポーツクラブの設置率の上昇や、地域におけるスポーツ指導者の新規登録や広域圏におけるスポーツ指導者に関する情報提供システムの構築といった成果が得られ、指導者の養成や活用方策の充実が着実に図られたことから、生涯スポーツ社会の実現に向け「想定どおり順調に進捗している」と判断。

国際競技力の向上(11‐3)A

  「スポーツ振興基本計画」において、平成13年度に1.7パーセントであったオリンピックのメダル獲得率を平成22年度には3.5パーセントにすることを目指している。
  平成19年度においては、関係機関との連携・協力を行いながら、我が国におけるトップレベル競技者の育成・強化のための諸施策(一貫指導システムの構築、ナショナルトレーニングセンターの整備・充実、指導者の養成・充実、国内外での強化合宿の実施支援など)を引き続き推進した。
  平成16年8月に行われたアテネオリンピック競技大会では、メダル獲得率3.98パーセント(金16、銀9、銅12)となり、平成18年2月に行われたトリノ冬季オリンピック競技大会ではメダル獲得率0.40パーセント(金1)であったため、合計するとメダル獲得率は3.22パーセントとなった。この数字から国際競技力の向上に向け「想定どおりに達成している」と判断。なお、平成19年度においてはオリンピック競技大会の開催はなかったが、平成19年8月にバンコク(タイ)において開催された第15回アジア競技大会においても、計198個(金:50個、銀:71個、銅77個)のメダルを獲得するなど、種々の国際競技大会で多くの日本人選手が活躍しているところである。

評価結果

  A

20年度以降の政策への反映方針

  子どもの体力の向上にあたっては、子どもの全国的な体力の状況等を把握・分析し、地域の特色を活かした運動習慣や生活習慣等を改善するための取組などを実践的に行うモデル事業の実施検討や、教員の指導力向上や学校体育への外部指導者の活用の促進を図るとともに、運動部活動の活性化を進める。また、平成20年3月に改訂した学習指導要領において、中学校で武道を必修化したことを踏まえ、学校における武道指導の充実に向けた取組を進める。さらに、子どもが体を動かす場となる学校体育施設の整備を引き続き進めていく。
  生涯スポーツ社会の実現にあたっては、地域のスポーツ環境の充実が必要との観点から、引き続き総合型地域スポーツクラブ等の育成を行うとともに、クラブ未設置市町村の課題分析及び課題解決に向けた取組を検討する。また、全国体育指導委員研究協議会を通じて、スポーツ指導者の質の向上を図るとともに、地域の実態・住民のニーズに応じた指導ができる指導者を育成できる仕組みづくりについて検討する。
国際競技力の向上については、各種施策により一定の成果が得られているものと判断。他方で、競技者育成プログラムの認知度や冬季オリンピック競技大会におけるメダル獲得率がいずれも低い水準に留まっているといった課題も見られる。このような状況を踏まえ、引き続き、一貫指導システムの構築、ナショナルトレーニングセンターの整備・充実、指導者の養成・充実、国内外での強化合宿の実施支援などの諸施策を推進する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --