政策目標8　原子力の安全及び平和利用の確保

  原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線に障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行うとともに、核物質の適正な計量と管理を行うことにより、その平和利用を確保する。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。

主管課（課長名）

• 科学技術・学術政策局原子力安全課（黒木　慎一）

関係課（課長名）

• 科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室（小原　薫）
• 科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室（中矢　隆夫）
• 科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室（室谷　展寛）
• 科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室（木野　正登）

評価の判断基準

  各施策目標の評価から判断（S＝4、A＝3、B＝2、C＝1として計算）。

• S＝3.4～4.0
• A＝2.6～3.3
• B＝1.8～2.5
• C＝1.0～1.7

平成19年度の状況

原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握（8‐1）A

  平成19年度において、原子力災害、核燃料物質等の防護を破る盗取・妨害破壊行為が発生しなかったこと、国内にある核物質が核兵器等に転用されていないことが国際原子力機関（IAEA）により確認されたこと、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握したこと及び必要な情報発信やプレス発表が行われていたことから、「想定どおり達成」したと評価する。

  以上により、政策目標8「原子力の安全及び平和利用の確保」については、施策目標8‐1「原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握」の達成状況等から判断すると、想定どおり達成されたと評価できる。

評価結果

  A

20年度以降の政策への反映方針

  原子力の安全及び平和利用の確保という目標の性質上、今後とも目標が達成され続ける必要があり、そのために必要となる措置を引き続き行う。
  予算要求においては、引き続き、従来の安全規制業務、保障措置業務及び環境放射能調査業務等を着実に実施するとともに、最新の技術的知見、国際的な基準、指針類等の取り入れ、国際約束の履行に必要な国内保障措置制度（SSAC）の強化等のために必要な予算を要求する。特に、平成21年度予算要求については、改定された耐震指針への対応、核物質防護対策の高度化、埋設処分の具体化に向けた技術基準の整備、我が国による国内保障措置活動の評価の開始、保障措置システムの開発・整備、原子力艦モニタリング体制の整備等の取組に必要な予算を要求する。
  機構定員要求においては、引き続き、従来の安全規制業務及び保障措置業務等を着実に実施していくことに加え、特に、平成21年度機構定員要求においては、国際基準取り入れによる核セキュリティ体制の強化のため、核セキュリティ対策室長を振替、核セキュリティ対策室長補佐、核セキュリティ対策係長を新設要求する。また、国際約束の履行に必要な国内保障措置制度（SSAC）の強化のため、保障措置評価専門官を新設要求する。