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施策目標7-4 科学技術システム改革の先導

(基準年度:18年度・達成年度:22年度)

  科学技術システムの改革や研究開発の効果的・効率的推進に向けた取組を率先して進め、優れた研究成果の創出や活用を促進する。

主管課(課長名)

  • 科学技術・学術政策局政策課(戸渡 速志)

関係課(課長名)

  • 科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官(推進調整担当)(岡谷 重雄)
  • 科学技術・学術政策局調査調整課(近藤 秀樹)
  • 科学技術・学術政策局計画官(柿田 恭良)
  • 大臣官房政策課(森本 浩一)

評価の判断基準

  各達成目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7

平成19年度の状況と総合評価結果

達成目標7‐4‐1 A

  総合科学技術会議の方針に沿った先例となることが期待される優れた取組等を支援については、文部科学省が運用を行う科学技術振興調整費(政策誘導型の競争的資金)において、19年度には、277件の申請のうち、54件の課題を採択し、18年度からの継続を含め、合計103件の支援を実施しており、順調に進捗したと判断される。

達成目標7‐4‐2 A

  研究費の過度の集中等の排除や不正使用等への厳格な対処などの研究費の有効活用については、申請の電子化による事務の効率化・利便性の向上、研究費の重複・集中の排除等を目的とした「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」の運用を平成20年1月より開始するとともに、研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備を進めるために文部科学省が策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づいた研究機関の管理・監査体制の整備が着実に進捗していると判断される。

達成目標7‐4‐3 A

  現状の課題や将来の行政ニーズ等を的確に捉えるための調査研究、研究開発の重点的・効率的推進等を図るための評価システムの改革については、調査事業の分野横断性及び調査の妥当性、科学技術行政における現状課題や将来ニーズ等の把握への貢献度合い、研究開発評価研修等への参加者の満足度について、各判断基準に照らした結果、想定どおり順調に進捗していると判断される。

達成目標7‐4‐4 A

  優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の形成については、「世界トップレベル研究拠点(WPI)プログラム」を19年度より開始し、5拠点を採択するとともに、フォローアップの体制を整備した。採択拠点においては、拠点組織の設置、拠点長、事務部門長の任命など体制整備を行い、主任研究者をはじめとする研究者の任命、採用などを開始しており、想定どおり順調に進捗していると判断される。

  これらの達成目標の評価結果から、科学技術システムの改革や研究開発の効果的・効率的推進に向けた取組が図られるとともに、優れた研究成果の創出や活用が促進されていると考えられる。

  評価結果:A

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

  第3期基本計画の期間(平成18年度から22年度)における効果的な研究開発投資の拡充と抜本的な科学技術システム改革の実行は、我が国経済が長期的な発展を続ける上で不可欠である。

  • 政策誘導型の競争的資金である科学技術振興調整費のプログラムの改善・拡充を行い、先例となることが期待される優れた取組等への支援を実施
  • 研究費の有効活用のため、研究費配分における無駄の徹底排除や、研究費の不正使用等への厳格な対処
  • 現状の課題や将来ニーズ等を的確に捉えるための調査・研究の推進と情報発信
  • 優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中、我が国が科学技術水準を維持・向上させていくために、世界から第一線の研究者が集まってくるような、高い研究水準と優れた研究環境を備えた「目に見える拠点」の形成

  等の科学技術システム改革の着実な実施により、研究開発投資の投資効果を最大限発揮させることが必要である。以上から、競争的な研究環境の整備等の科学技術システム改革を引き続き実施していく必要性が極めて高い。

有効性の観点

  科学技術振興調整費によって先例となることが期待される優れた取組等への支援を充実させるとともに、研究費配分における研究費の過度の集中等の排除や、研究費の不正使用等への厳格な対処により資金の効率化が図られている。また、「世界トップレベル研究拠点プログラム」で選定した拠点で行われる取組みが先導的なモデルとなり、各研究機関に普及することが期待される。

効率性の観点

事業インプット

  • 科学技術システム改革に必要な経費 3,716百万円(平成19年度予算額)
  • 科学技術振興調整に必要な経費 36,800百万円(平成19年度予算額)
  • 科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費 368百万円(平成19年度予算額)

事業アウトプット

  本事業の実施により、1科学技術振興調整費による先例となることが期待される優れた取組等の支援、2研究費の申請の電子化による事務の効率化・利便性の向上、研究費の重複・集中の排除、3科学技術行政における現状課題や将来の行政ニーズ等の把握、研究開発評価システムの改革、4高い研究水準と優れた研究環境を備えた「世界トップレベル研究拠点プログラム」の取組みを先導的モデルとした各研究機関への普及、といった効果が見込まれる。

事業アウトカム

  科学技術システム改革や研究開発の効果的・効率的推進に向けた取組を確実に実施することにより、我が国の優れた研究成果の創出や活用の促進等に大きく貢献することが期待される。
 以上より、事業の波及効果も認められ、効率性の観点から妥当である。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  これまでの取組を引き続き推進

具体的な反映内容について

達成目標7‐4‐1

  先例となることが期待される優れた取組等の支援の拡充のため、科学技術振興調整費の予算措置を拡充する。

達成目標7‐4‐2

  研究費の有効活用のために、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の運営や、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく研究機関の管理・監査体制整備により、研究費配分における研究費の過度の集中等の排除や不正使用等への厳格な対処のための取組を進める。

達成目標7‐4‐3

  現状の課題や将来の行政ニーズ等を的確に捉えるため、引き続き、科学技術・学術に関する分野横断的な政策の企画立案のための調査及び科学技術基本政策の基礎的な調査研究を推進する。また、評価システムの改革を今後とも推進するため、引き続き、研究開発評価に関する支援策を実施する。

達成目標7‐4‐4

  引き続き「世界トップレベル研究拠点プログラム」を実施し、拠点が行っている先導的な取組みの普及を図る。

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

第3期科学技術基本計画(閣議決定 平成18年3月28日)

  記載事項
第3期基本計画の期間(平成18年度から22年度)における効果的な研究開発投資の拡充と抜本的な科学技術システム改革の実行は、我が国経済が長期的な発展を続ける上で不可欠な役割を果たすことは言うまでもない。

第3章 科学技術システム改革

2.科学の発展と絶えざるイノベーションの創出

  (1)競争的環境の醸成

  (2)大学の競争力の強化

  1 世界の科学技術をリードする大学の形成
  我が国の大学において、研究活動に関する各種評価指標により、世界トップクラスとして位置付けられる研究拠点、例えば、分野別の論文被引用数20位以内の拠点が、結果として30拠点程度形成されることを目指す。

  (3)イノベーションを生み出すシステムの強化

  (5)研究開発の効果的・効率的推進

  1 研究費の有効活用
(研究費配分における無駄の徹底排除)
  研究費配分の不合理な重複や、研究者個人の適切なエフォート(研究に携わる個人が研究、教育、管理業務等の各業務に従事する時間配分)を超えた研究費の過度の集中は、排除を徹底する必要がある。

  3 評価システムの改革
  研究開発評価は、国民に対する説明責任を果たし、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出、研究開発の重点的・効率的な推進及び質の向上、研究者の意欲の向上、より良い政策・施策の形成等を図る上で極めて重要であり、大綱的指針及び大綱的指針に沿って各府省等が評価方法等を定めた具体的な指針等に則って実施する。

関連達成目標

  なし

達成目標7‐4‐1

  総合科学技術会議の方針に沿って、先例となることが期待される優れた取組等を支援することにより、科学技術システムの改革等に取り組む。

(基準年度:18年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

判断基準 総合科学技術会議の方針に沿って、先例となることが期待される優れた取組等を支援することによる、科学技術システムの改革等の進捗状況
  • S=大幅に進展した。
  • A=着実に進展した。
  • B=十分には進展しなかった。
  • C=進展しなかった。

2.平成19年度の状況

  科学技術振興調整費では、第2期科学技術基本計画から第3期科学技術基本計画への移行を踏まえ、平成18年度に、科学技術システム改革関連のプログラムを大幅に拡充した。平成19年度には、第3期科学技術基本計画の本格実行に向け、科学技術システム改革に資するプログラムの新規公募を実施し、先例となることが期待される優れた取組等への支援を拡充した。具体的には、新規課題の公募・審査において、19年度には、277件の申請のうち54件の課題を採択し、18年度に採択された49件についても19年度も引き続き18年度同等規模の財政的支援を行い、合計103件の支援を実施している。
  既採択機関においては、「産学連携センター」や「女性研究者支援室」、「融合研究組織」等の科学技術システム改革に向けた新たな組織の設置や、「研究支援員による支援体制の充実」、「短時間勤務制度の導入」、「産学連携のための知的財産の取扱いの取決め」、「研究ネットワークの強化」等の取組が積極的に行われている。さらに、各プログラムに参加している研究者からは、概ね「好評」の評価を得ているところであり(例えば、女性研究者支援においては、研究支援員による支援等の取組について、「役立っている」との回答が9割以上)、また、本プログラムでの取組を契機に、振興調整費による支援の枠組みを超えた取組も行われている((例)プログラムの修了者が、大学と連携して新商品の開発し、県の観光宣伝に貢献、など)。
  このように、先例となることが期待される優れた取組等が着実に実施されてきており、科学技術システムの改革等の実現に向けて想定どおり順調に進捗していると判断する。

指標・参考指標

年度 平成18年度 平成19年度
1.科学技術振興調整費 採択件数 49 54
申請件数 348 277
合計支援件数 49 103

指標に用いたデータ・資料等

  • 資料:文部科学省

参考指標の設定根拠

  科学技術振興調整費では、第3期科学技術基本計画への移行を踏まえ、総合科学技術会議の方針に基づき、科学技術システム改革への取組を支援しているところである。システム改革は、その成果について定量的な目標を設定しにくい面があるが、一方で、組織全体を含んだものであり機関もなかなか取組に踏み切れない面もある。その推進にあたっては、モデル的な取組を支援・増加し、広く普及することが重要と考える。このため、本政策評価シートにおいて、「科学技術振興調整費」による支援件数を、定量的な参考指標として示すこととした。

3.評価結果

  A

判断理由

  平成19年度においては、平成18年度(49件)以上の新規課題を採択したが、その増加分は5件であり、「大幅」と評価されるほどではなかった。一方、1平成18年度開始課題を中心に、「新組織の設置」や「フレックスタイム制の導入」等、実施機関によるシステム改革に向けた積極的な取組が行われていること、2システム改革の波及効果が一部で既に見られること、等を総合的に判断し「着実に進展:A」の評価としたところである。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って文部科学省が運用を行う、政策誘導型の競争的資金として活用されるものである。
  平成20年度には、長期戦略指針「イノベーション25」等の政府方針も踏まえ、若手研究者の育成や、科学技術外交の強化に資する取組への支援を拡充し、第3期科学技術基本計画が掲げる科学技術システム改革のさらなる推進に向け、プログラムの改善・拡充を行いつつ引き続き公募を実施し、先例となることが期待される優れた取組等への支援を着実に継続する必要がある。

  →予算・機構定員等への考え方

  来年度も同等規模の新規採択を行い支援を拡充するため、さらなる予算措置が必要。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
科学技術振興調整費
(36,800百万円)
総合科学技術会議の方針に沿って文部科学省が運用を行う、政策誘導型の競争的資金として活用されるものである。 新規公募・審査を実施し、54件の課題を新規採択し、18年度分を含め合計103件の支援を実施した。 拡充

達成目標7‐4‐2

  研究費の過度の集中等の排除や不正使用等への厳格な対処を進め、研究費の有効活用を図る。

  (基準年度:18年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

  各判断基準の平均から判断する(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する。)

判断基準1 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の開発・運営を進める。
  • S=府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の開発・運営を通じ、研究開発管理業務の効率的実施が大幅に改善している。
  • A=府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の開発・運営を通じ、研究開発管理業務の効率的実施が着実に改善している。
  • B=府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の開発・運営を通じ、研究開発管理業務の効率的実施が十分に改善していない。
  • C=府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の開発・運営を通じ、研究開発管理業務の効率的実施が改善していない。
判断基準2 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備を進める。
  • S=研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づいた研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備が大幅に進展している。
  • A=研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づいた研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備が着実に進捗している。
  • B=研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づいた研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備が十分に進捗している。
  • C=研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づいた研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備が進捗していない。

2.平成19年度の状況

  判断基準1については、申請の電子化による事務の効率化・利便性の向上、研究費の重複・集中の排除等を目的とした、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の開発を進め、当初予定していた期限を1年3ヶ月前倒しし、再度設定した期限通り平成20年1月より運用を開始したところである。
  よって、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)は着実に進捗していると判断した。

  判断基準2については、研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備を進めるため、文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)(以下、「ガイドライン」という。)を策定し、研究機関等に周知した。同年11月には、同ガイドラインに基づく管理・監査体制の整備等の実施状況報告書の提出を求め、約1,600機関より提出があった。現在、実施状況報告書について分析を行っているところ。
  また、平成20年1月以降、ガイドラインに関する理解を深め、研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備等の現状、実態を実地に把握することを目的に、現地調査(約30機関程度)を行っている。
  さらに、現在、有識者からなる「研究機関における公的研究費の管理・監査の検討会」を設置し、各研究機関における、ガイドラインに基づく管理・監査体制の整備等の実施状況の確認・評価、及び指導助言等について検討を行っている。
  このような取組を通じ、ガイドラインに基づく研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備については、機関内の責任体系の明確化、通報窓口の設置、検収体制の整備等の主要な事項については、ガイドライン制定後1年足らずの間に多くの機関で急速に整備がなされた状況にあると考えられる。よって、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づいた研究機関の管理・監査体制の整備については、着実に進捗していると判断した。

指標・参考指標

年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
ガイドラインに基づく不正防止計画を策定した機関数 255

指標に用いたデータ・資料等

  文部科学省調べ

指標の設定根拠

  研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備を進める上で、「不正防止計画」の策定は、ガイドラインの根幹をなすものであり、実効的なものとなるよう、研究機関においては積極的に今後の対応が求められるものである。よって、ガイドラインに基づく不正防止計画を策定した機関数を設定する。

3.評価結果

  A

判断理由

  平成19年度において、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の開発・運営については当初予定していた期限を1年3ヶ月前倒しし、再度設定した期限通り平成20年1月より運用を開始したところであり、着実に進捗していると判断した。また、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づいた研究機関の管理・監査体制の整備については、急速に研究機関の管理・監査体制の整備がなされた状況にあると考えられるため、着実に進捗していると判断した。
  以上により、本達成目標に関しては、各判断基準を勘案し、着実に進捗していると判断した。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  第3期科学技術基本計画及び「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(共通的な指針)(平成18年8月31日総合科学技術会議決定)」等に基づき、今後とも研究費の有効活用のために、研究費配分における研究費の過度の集中等の排除や不正使用等への厳格な対処のための取組を進める。具体的には、研究費の過度の集中等の排除のための取組として、申請の電子化による事務の効率化・利便性の向上、研究費の重複・集中の排除等を目的とした府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の運営を推進していく。また、研究費の不正使用等への対処のための取組として、引き続き「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に基づく研究機関の管理・監査体制整備状況を確認・分析するとともに、必要に応じ、指導助言等を実施し、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、研究機関の管理・監査体制整備を進める。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
研究費の適正な執行に係る指導等を強化するための体制整備(22百万円) 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づいて、研究費の適正な執行に係る指導等を強化するための体制整備を推進する。
  • ガイドラインに基づく実施状況報告書の提出
  • ガイドラインに基づく現地調査
  • 有識者からなる「研究機関における公的研究費の管理・監査の検討会」の設置
継続
府省共通研究開発管理システムの構築・運営(138百万円) 研究開発管理に係る書類をオンライン電子化し、応募受付、審査、採択、成果報告等の各府省や配分機関及び研究者における一連の研究開発管理業務を総合的に支援するとともに、研究者への研究開発経費の不合理な重複や過度の集中を排除し、適切な研究費の配分を支援する府省共通研究開発管理システムの構築・運営を行う。 府省共通研究開発管理システムの開発を推進し、平成20年1月より運用を開始した。 継続

達成目標7‐4‐3

  現状の課題や将来の行政ニーズ等を的確に捉えるための調査研究を行うとともに、研究開発の重点的・効率的推進等を図るための評価システムの改革を進める。

  (基準年度:18年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

  各判断基準の平均から判断する(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する。)

判断基準1 調査事業の分野横断性及び調査の妥当性
  1. 各調査事業を、以下の2項目の平均から評価(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する。)
    • (1)分野横断性:調査事業で捕捉する分野数(新興・融合領域は1分野として算定)
      • S=重点推進4分野+推進4分野の全分野、及び新興・融合領域
      • A=重点推進4分野+推進4分野+新興・融合領域から5~8分野
      • B=重点推進4分野+推進4分野+新興・融合領域から2~4分野
      • C=S、A、Bに該当しない
    • (2)調査設計の妥当性:調査項目のうち、その結果が施策の検討・決定(継続検討も含む)に反映された、審議会等に活用された等の項目の割合
      • S=−、A=90%以上100%以下、B=80%以上90%未満、C=80%未満
  2. 各調査事業の評価の平均から当該判断基準の評価を決定(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する。)
判断基準2 科学技術行政における現状課題や将来ニーズ等の把握への貢献度合い
  • S=大幅に貢献した。
    1. 報告書発行数が30冊以上、かつ、講演会等開催数が40回以上
  • A=貢献した。
    以下の1.~3.のいずれかに該当し、かつ、Sに該当しない
    1. 報告書発行数が30冊以上、かつ、講演会等開催数が30回以上
    2. 報告書発行数が25冊以上、かつ、講演会等開催数が35回以上
    3. 報告書発行数が20冊以上、かつ、講演会等開催数が40回以上
  • B=貢献したものの、一部について改善が必要なものもある。
    以下の1.~3.のいずれかに該当し、かつ、S、Aのいずれにも該当しない
    1. 報告書発行数が25冊以上、かつ、講演会等開催数が25回以上
    2. 報告書発行数が20冊以上、かつ、講演会等開催数が30回以上
    3. 報告書発行数が15冊以上、かつ、講演会等開催数が35回以上
  • C=貢献していない。
    S、A、Bのいずれにも該当しない

判断基準3 評価システムの改革の進捗状況
  • S=評価システムの改革が大幅に進捗した。
    1. 支援策が拡充され、支援策の満足度が90%以上、かつ
    2. すべての指標が前年度と同程度以上
  • A=評価システムの改革が進捗した。
    1. 支援策が実施され、支援策の満足度が70%以上、かつ
    2. 複数の指標が前年度と同程度以上
  • B=評価システムの改革は進捗しているものの、一部については停滞が見られる。
    1. 支援策が実施され、支援策の満足度が60%以上、または
    2. 1つ以上の指標が前年度と同程度以上
  • C=評価システムの改革が進捗していない。
    S、A、Bのいずれにも該当しない

2.平成19年度の状況

  判断基準1については、ア「自然資源の統合的管理に関する調査」、イ「デジタルミュージアム実現のための調査・検討」、ウ「イノベーションの創出のための数学研究の振興に関する調査」の3課題について調査を実施したところ、アは重点推進・推進分野プラス新興・融合領域から5分野、イ及びウはそれぞれ6分野を捕捉していることから、いずれも分野横断的な調査であった。また、アの調査結果は、科学技術・学術審議会資源調査分科会の新たな課題に関する検討に供され、イの調査により、「デジタルミュージアム」の概念設計を完了し、研究開発構想をまとめることができ、ウの調査結果は、第4期科学技術基本計画の策定に関する検討に供される等、それぞれ有用に活用された。また、いずれの調査事業とも、調査した項目全てがそれらに活用されたことから、妥当な調査設計であったと判断。
  各調査事業の評価は、A、A、Aとなり、想定どおり順調に進捗していると判断。

  判断基準2については、平成19年度においては、33冊の報告書を公表し、安定した成果を挙げている。また、講演会等の開催数についても36回と、想定どおり順調に進捗していると判断。

  判断基準3については、研究開発評価研修、研究開発評価ワークショップ及び研究開発評価シンポジウム並びに研究開発評価活動に関する実態調査等の支援策を昨年度に引き続き実施した。これらの研究開発評価研修等への参加者の満足度は全体平均で81.1パーセントであり、また、研究開発評価研修への参加者の満足度及び研究開発評価シンポジウムへの参加者の満足度が前年度の同程度以上であることから、想定どおり順調に進捗していると判断。

指標・参考指標

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1.報告書の発行数 28冊 47冊 32冊 31冊 33冊
2.講演会等の開催数 52回 47回 48回 37回 36回
3.研究開発評価研修等への参加者数 342人 334人 700人 617人 352人
4.研究開発評価研修への参加者の満足度     79.3% 70.7% 86.3%
5.研究開発評価ワークショップへの参加者の満足度       77.8% 68.0%
6.研究開発評価シンポジウムへの参加者の満足度     66.6% 75.3% 75.4%
7.評価活動の実態を把握するために行ったヒアリングの機関数 7機関 13機関 15機関 19機関 15機関

指標に用いたデータ・資料等

  • 1、2:科学技術政策研究所調べ
  • 3~7:文部科学省調べ

指標の設定根拠

  1、2

  科学技術システム改革を推進する上では、現状の課題や将来の行政ニーズを的確に捉えることが不可欠である。このためには、調査研究の結果を報告書により、あるいは内外の有識者の見解を講演会等により、発信していくことが必要である。よって、当該事業の判断基準の指標として、調査研究報告書の発行数および講演会等の開催数を設定する。

  3~7

  評価システム改革を進めるには、評価担当者となる各機関の職員及び研究者等の評価能力向上が求められる。そのためには、研究開発評価に関する支援策への幅広い参加及び支援策の内容の充実、さらに、より多くの機関における評価活動事例の周知が必要である。よって、当該事業の判断基準の指標として、研修等への参加者数及び研修等への参加者の満足度、並びにヒアリング機関数を設定する

3.評価結果

  A

判断理由

  各判断基準に照らした結果、A、A、Aとなり、達成目標7‐4‐3は「想定どおり順調に進捗」と判断。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  科学技術・学術に関する分野横断的な政策の企画立案のための調査については、第4期科学技術基本計画の策定等、政策の企画立案に資するものであることから、的確な課題の選定は重要であり、引き続き、世の中のニーズやシーズ等を的確に捉えた分野を選定し、有用な調査項目の設定等に努める必要がある。
  科学技術基本政策の基礎的な調査研究等については、第3期科学技術基本計画を踏まえ、引き続き、現状の課題や将来ニーズ等を的確に捉えるための調査・研究を推進し、情報を発信していく。また、第4期科学技術基本計画の策定に向けた検討が本年度以降、本格化していく中で、まだ顕在化していない新規課題についても調査を進める必要があり、新たな課題に関する調査・研究にも取組んでいく。
  研究開発評価研修等については、多くの人に参加してもらえるよう、より多くの研修等の機会を提供し、また、広報の手法について工夫する必要がある。さらに、参加者のニーズに応じた、よりきめ細やかな支援を実施できるよう、研修等の内容を一層充実させる必要がある。特に、研究開発評価ワークショップについては、参加者の満足度が前年度に比べ、10パーセント低下しており、より充実した内容とする必要がある。

  →予算、機構定員要求等への考え方

  科学技術・学術に関する分野横断的な政策の企画立案のための調査及び科学技術基本政策の基礎的な調査研究等については、現状の課題や将来の行政ニーズ等を的確に捉えるため、引き続き、更なる調査・研究を推進する。
  また、「デジタルミュージアム実現のための調査・検討」で構想をまとめたデジタルミュージアムについては、その実現に向け、要素技術開発及びシステム構築に資する経費を平成21年度において予算要求する。
  さらに、評価システムの改革を今後とも推進するため、引き続き、研究開発評価に関する支援策を実施する。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
科学技術・学術に関する分野横断的な政策の企画立案のための調査
[45百万円]
「科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進」、「科学技術に関する研究及び開発に関する計画の作成及び推進」及び「資源の総合的利用に関すること」等の調査を機動的に実施。 「自然資源の統合的管理に関する調査」、「デジタルミュージアム実現のための調査・検討」及び「イノベーションの創出のための数学研究の振興に関する調査」の分野横断的3課題について調査を実施した。 継続
科学技術政策研究所における科学技術基本政策の基礎的な調査研究等
[368百万円]
第3期科学技術基本計画に基づく科学技術システム改革のための科学技術政策の企画・立案に資する基礎的な調査・研究等を推進。 第3期科学技術基本計画期間での日本の科学技術の状況の変化を調査した「科学技術の状況に係る総合的意識調査(定点調査)」や、世界トップクラスの研究拠点における競争力の源泉を調査した「米国の世界トップクラス研究拠点調査」など、計34冊の報告書を公表した。 継続
専門的知見に基づく研究開発評価環境の整備
[53百万円]
文部科学省、他省庁、研究開発機関及び大学の職員や研究者を対象に、国内の有識者による研究開発評価に関する研修及び評価システムの改革に有益な情報を共有するための研究開発評価シンポジウム等を実施。また、研究開発の特性に応じた評価方法等の開発等を実施。
  • 研究開発評価研修を計5回実施(うち2回は、海外から有識者を招へいし、実施)し、延べ225人が受講した。
  • 研究開発評価ワークショップを実施し、27人が参加した。
  • 研究開発評価シンポジウムを実施し、100人が参加した。
  • 「効果的・効率的な研究開発評価及び研究者等個人の業績に関する評価の先進事例に関する調査・分析」を実施した。
継続
国の研究開発の評価の総合的推進
[3百万円]
「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成17年9月6日文部科学大臣決定)の啓蒙・普及活動及び研究開発評価システム改革の支援を行う上で、独立行政法人及び大学等の最新状況の把握及び課題の抽出のため、ヒアリング調査を実施。 15機関に対してヒアリング調査を実施するとともに、各機関の評価担当者等と意見交換を実施した。 継続

達成目標7‐4‐4

  高いレベルの研究者を中核とした研究拠点の形成を目指す構想に集中的な支援を行い、システム改革等の導入などを促すことにより、世界第一線の研究者が集まってくるような、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の形成を目指す。

(基準年度:19年度・達成年度:23年度)

1.評価の判断基準

判断基準 世界第一線の研究者が集まってくるような、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の形成の進捗状況。
  • S=計画以上に進捗している。
  • A=計画どおりに進捗している。
  • B=計画より若干遅れている。
  • C=計画より大幅に遅れている。

2.平成19年度の状況

  近年、優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で、我が国が科学技術水準を維持・向上させていくために、世界から第一線の研究者が集まってくるような、高い研究水準と優れた研究環境を備えた「目に見える拠点」を形成することを目的とした、「世界トップレベル研究拠点(WPI)プログラム」を開始した。
  初年度である平成19年度については、採択拠点を決定するための公募を行い、9月に5拠点を採択した。
  本プログラムにおいては、「目に見える拠点」の形成を確実に実現するため強力なフォローアップの体制を整備することとしている。この一環として、平成19年度には、フォローアップの実務を担う1名のプログラムディレクター及び5名のプログラムオフィサーを置くとともに、拠点ごとに各拠点が対象とする分野の専門家5~6名(うち原則半数程度は外国人)で構成されるフォローアップ作業部会を置くための人選等を行った。

  当初からの予定どおり採択拠点においては10月1日以降事業に着手し、拠点組織の設置、拠点長、事務部門長の任命など体制整備を行うとともに、主任研究者をはじめとする研究者の任命、採用などを開始した。

指標・参考指標

  平成19年度
「世界トップレベル研究拠点プログラム」 採択件数 5件(5機関)
申請件数 33件(22機関)
・拠点を形成する研究者等(5拠点の総計)
  平成19年度実績 平成20年度4月見込み
研究者
(うち外国人研究者数,%)
  302
(96.32%)
408
(133.33%)
主任研究者
(うち外国人研究者数,%)
103
(25.24%)
106
(25.24%)
その他研究者
(うち外国人研究者数,%)
199
(71.36%)
302
(108.36%)
研究支援者数 46 100
事務スタッフ 78 89
合計 426 597
・新たな施設の整備計画

  4拠点で37,103平方メートル(うち改修6,503平方メートル)の新たな施設整備を計画

・国際的な研究集会の開催

  5拠点で8回開催され、総出席者数は1,038人

・競争的研究資金等の確保

  5拠点の総確保額は、2,987百万円

指標に用いたデータ・資料等

  • 平成19年度拠点構想進捗状況報告書
  • 文部科学省調べ

指標の設定根拠

  本プログラムは、世界から第一線の研究者が多数集まるような「目に見える拠点」の形成を目指すものであり、各拠点においてそのためのシステム改革が着実に進められる必要がある。
  このため、1拠点構想、充当計画、ホスト機関のコミットメントに示された拠点構築のための措置(主任研究者の招へい、拠点スペースの確保、支援スタッフの手当など)が着実に実施されているか、2世界の第一線の研究者が多数集まってきているか、という点を指標として設定する。
  なお、今後、中間評価に向けて世界におけるレベルを評価するための指標・手法について、拠点からの意見を聞きつつプログラム委員会において検討することとしている。

3.評価結果

  A

判断理由

  世界トップレベル研究拠点プログラムにおいて、平成19年度に5拠点を採択し、フォローアップ体制の整備などを計画どおりに行った。
  また、採択された5拠点においても、拠点組織の整備、拠点長、事務部門長の任命、ホスト機関内規則等の改正など体制整備を行うとともに、主任研究者をはじめとする研究者の任命、採用などを着実に進めている。
  平成19年度の進捗状況に関するプログラム委員会におけるフォローアップにおいても、「今回選考された5拠点はすべて国際的に高い研究レベルにあり、将来世界のトップレベル研究拠点になる可能性が高い。それぞれ改良すべき点は残されているが、これらの拠点は、この6か月という期間に、世界拠点に向けた最大限の努力を重ねてきた。」とのコメントをいただいている。
  以上のことを総合的に勘案して「計画どおりに進捗している」と判断しAとした。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  引き続き「世界トップレベル研究拠点プログラム」を実施する。科学技術システム改革の先導として、拠点の行っている取組みが先導的なモデルとなり、普及することが重要である。

   ※ 今後の参考指標:拠点から提出される「拠点構想進捗状況報告書」

  →予算、機構定員等への考え方

  引き続き予算要求を実施する。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
世界トップレベル研究拠点プログラム
[3,500百万円]
第一線の研究者が是非そこで研究したいとして世界から多数集まってくるような、優れた研究環境ときわめて高い研究水準を誇る「目に見える研究拠点」の形成を目指す。 5拠点を採択し、フォローアップ体制の整備を行った。 継続

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --