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施策目標7-3 地域における科学技術の振興

(基準年度:14年度・達成年度:22年度)

  世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行うとともに、小規模でも地域の特色を生かした強みを持つクラスターを各地に形成する。

主管課(課長名)

  科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官付(地域科学技術担当)(佐伯 浩治)

関係課(課長名)

評価の判断基準

  各達成目標の平均から判断(S=4、A=3、B=2、C=1として計算)。

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7

平成19年度の状況と総合評価結果

達成目標7‐3‐1 A

  世界レベルのクラスター形成に対する支援(知的クラスター創成事業)については、平成19年度に終了評価を実施した11拠点のうち6地域において総合評価A以上の評価を受け、これまでの中間評価の結果と合わせて概ね順調に進捗していると判断される。

達成目標7‐3‐2 S

  小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成に対する支援(都市エリア産学官連携促進事業)については、平成19年度に事後評価を実施した9拠点の内、1拠点が総合評価S、8拠点が総合評価Aの評価を受け、これまでの事後評価の結果と合わせて順調に進捗していると判断される。

  これらの達成目標の評価結果から、地域における科学技術の振興が図られ、世界レベルのクラスター及び小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターが各地に形成されつつあると考えられる。

  評価結果:S

  なお、上記のクラスター形成に係る支援の他、独立行政法人科学技術振興機構の「地域イノベーション創出総合支援事業」等により、地域の特色ある個別の研究開発テーマを企業化等に結びつける支援を行っており、これら施策の相乗効果により、地域における科学技術の振興が図られている。

必要性・有効性・効率性分析

必要性の観点

  経済活動のグローバル化や急速な少子高齢化、生産拠点の海外移転等による地域経済の地盤沈下など、日本経済・社会を取り巻く環境は厳しさを増している。地域の活性化を図り、日本が今後とも国際競争力を維持していくためには、地域固有の研究開発テーマとポテンシャルを有する大学等を活用し、製品・サービスの高機能化・高付加価値化(イノベーション)を図っていくことが必要である。
  第3期科学技術基本計画においても、地域における科学技術の振興は、地域イノベーション・システムの構築や活力ある地域づくりに貢献するものであり、ひいては、我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーション・システムの競争力を強化するものであるので、国として積極的に推進することとされている。
  以上から、地域における科学技術の振興に対する財政的支援の必要性は極めて高い。

有効性の観点

  本事業は、地域のイニシアティブの下で事業全体のマネジメントを進めていくものであり、地域における科学技術の振興にとって有効な手段となっている。
また、これまでの事業成果として、産学官の連携基盤の整備、多数の大学・企業等の研究者が共同研究に参画、多数の事業化・特許出願等、といった成果があらわれている。

効率性の観点

事業インプット

  • 地域における科学技術の振興に必要な経費 10,718百万円(平成19年度予算額)
    • うち、知的クラスター創成事業 8,941百万円
    • うち、都市エリア産学官連携促進事業(一般型) 1,710百万円
  • 発展型都市エリア産学官連携促進事業に必要な経費 2,800百万円(平成19年度予算額)
    • 都市リア産学官連携促進事業(発展型) 2,800百万円

事業アウトプット

  これまで実施してきた多くの地域で、産学官連携による新事業、新企業、新商品等の成果が着実にあがっており、各地域の事業計画も順調に進捗している。

事業アウトカム

  世界レベルのクラスター及び小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターが各地に形成されつつある。

今後の課題及び政策への反映方針

予算要求への反映

  • 知的クラスター創成事業については、これまでの取組を引き続き推進
  • 都市エリア産学官連携促進事業については、評価対象政策の改善・見直し

具体的な反映内容について

達成目標7‐3‐1

  おおむね想定通りに進捗していることから、引き続き、世界的なクラスター形成に向けた取り組みを継続する。

達成目標7‐3‐2

  想定通りに進捗している地域が多いことから、これまでの都市エリア産学官連携促進事業をもとに、地域の自立化を促しつつ、長期的な視野と戦略に基づいた地域クラスター形成等に向けた地域における持続的な取組を支援する事業を新たに要求する。

関係する施政方針演説等内閣の重要施策(主なもの)

経済財政改革の基本方針2008(平成20年6月27日 閣議決定) 第2章 2

5)科学技術による地域活性化

  「科学技術による地域活性化戦略」14等を踏まえ、産学官連携による多様な地域科学技術拠点群及びグローバル科学技術拠点の形成支援等を行う。

平成21年度の科学技術に関する予算等の全体の姿と資源配分の方針(平成20年6月19日 総合科学技術会議)

  2.科学技術が大きな役割を果たす喫緊の最重要政策課題への重点化

  地域活性化を図るため、多様性や国際競争力のある地域科学技術拠点群の形成、地域イノベーション人材力を強化

科学技術による地域活性化戦略(平成20年5月19日 総合科学技術会議決定)

‐地域拠点のエコシステムを目指して‐

1.多様性強化戦略

  (2)地域の多様性強化

  • 1.地域の多様性を踏まえ、地域が主体的に策定する構想に柔軟に対応
  • 4.事業実施期間の柔軟化や府省間の連携により、地域科学技術施策間の継続性を高める
2.グローバル拠点強化戦略

長期戦略指針「イノベーション25」(平成19年6月1日 閣議決定) 第5章1. (1) 1) 8

  地域における公的研究機関をはじめ、自治体、大学、企業等によるクラスター形成の支援、当該地域を越えた広域連携やネットワークの強化を推進する。

地域再生総合プログラム(平成19年2月28日 地域再生本部決定) 3. 3‐5. (2) 8

地域イノベーションの推進

  地域の知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等と関連研究機関、研究開発型企業等との産学官連携に基づくイノベーションの推進。

  • 地域クラスターの形成【文部科学省、経済産業省】

経済成長戦略大綱(平成18年7月6日 財政・経済一体改革会議) 第3 1. (6)

  知的クラスターと産業クラスターの更なる連携を図りつつ、政府一体となって「地域科学技術クラスター」の形成を目指す。

第3期科学技術基本計画(平成18年3月28日 閣議決定) 第3章 2. (4) 1

  「国は、地域のイニシアティブの下で行われているクラスター形成活動への競争的な支援を引き続き行う。その際、クラスター形成の進捗状況に応じ、各地域の国際優位性を評価し、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行うとともに、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを各地に育成する。」

関連達成目標

  なし

政策評価担当部局の所見

  特になし

達成目標7‐3‐1

  世界レベルの地域クラスターを育成することにより、国際競争力のある地域イノベーション・システムの構築を通じた我が国の科学技術の高度化・多様化やイノベーション・システムの競争力強化を図る。

(基準年度:14年度・達成年度:24年度)

1.評価の判断基準

  各判断基準の結果の平均から判断する。(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する)

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7
判断基準1 知的クラスター創成事業実施拠点の中で、中間評価または終了評価において、優れていると評価された拠点の数(平成19年度評価実施分)
  • S=優れた知的クラスターが6割より多く、育成されている。
  • A=優れた知的クラスターが5割以上、6割以下、育成されている。
  • B=優れた知的クラスターが4割以上、5割未満、育成されている。
  • C=優れた知的クラスターが4割未満である。
判断基準2 知的クラスター創成事業実施拠点の中で、中間評価または終了評価において、優れていると評価された拠点の数(これまでの累積)
  • S=優れた知的クラスターが6割より多く、育成されている。
  • A=優れた知的クラスターが5割以上、6割以下、育成されている。
  • B=優れた知的クラスターが4割以上、5割未満、育成されている。
  • C=優れた知的クラスターが4割未満である。

2.平成19年度の状況

  地域クラスターとは、地域における独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する大学を始めとした公的研究機関を核として、人的ネットワークや産学官の連携体制を構築し、産学官の共同研究により地域の独創的な技術シーズと企業の実用化ニーズをマッチングさせ、連鎖的にイノベーションを生み出していくものである。
  日本各地に、国際競争力のある世界レベルのクラスターを形成することは、我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーション・システムの競争力を強化するものである。
  このような世界レベルのクラスター形成に対する支援として、平成14年度より「知的クラスター創成事業(第1期)」を開始しており、これまでに18拠点(14年度に12拠点、15年度に3拠点、16年度に3拠点)を選定し、原則5年間の事業の3年目に中間評価、事業終了後に終了評価を実施している。
  各拠点における評価にあたっては、クラスター施策や産学連携に関する専門家等からなる有識者会議により、事業計画の妥当性、技術的評価、クラスター形成のための取組み、地域への波及効果、今後の発展可能性等の評価項目に分けて4段階で評価し、各拠点の取組の進捗状況または成果について総合的に評価を行っている。
平成19年度においては、平成14年度に事業を開始し平成18年度で事業を終了した11拠点に対して終了評価を実施した結果、6地域(55パーセント)について、総合評価A以上の評価を受けており、これまでの中間評価と合わせて、知的クラスター創成事業(第1期)を実施した18拠点に対して、10拠点(56パーセント)が総合評価A以上の評価を受けている。

指標・参考指標

  S A B C
平成16年度中間評価〜18年度中間評価 0 4 3 0 7
終了評価(18年度終了地域) 1 5 5 0 11

指標に用いたデータ・資料等

  • 『平成16年度知的クラスター創成事業中間評価報告書』(文部科学省)
  • 『平成17年度知的クラスター創成事業中間評価報告書』(文部科学省)
  • 『平成18年度知的クラスター創成事業中間評価報告書』(文部科学省)
  • 知的クラスター創成事業終了評価(平成18年度終了地域)(文部科学省)

指標の設定根拠

  知的クラスター創成事業及び都市エリア産学官連携促進事業は、日本各地に競争力のあるクラスターを形成することを目的としているため、優れた拠点の累積数を、施策目標期間を通じて達成すべき目標として掲げている。(判断基準1)

  一方、実績評価の目的である、年度毎の施策の効果を測定・評価し、施策の不断の見直しや改善を図るという観点から、当該年度において事後評価を実施した地域を対象とする。(判断基準2)

  判断基準1及び判断基準2において、半数以上の地域が概ねA以上の評価を得ることを標準的な達成度合いとした。

3.評価結果

  A

判断理由

  判断基準1、判断基準2より、日本各地に世界レベルのクラスターが形成されつつあると考えられ、達成目標に向け順調に進捗していると判断できる。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  本実績評価の結果では、知的クラスター創成事業(第1期)を実施した18拠点のうち11拠点の終了評価を実施し、うち6地域において総合評価A以上の評価を受け、これまでの中間評価の結果と合わせて順調に進捗していると判断されるため、平成20年度においても、「知的クラスター創成事業(第1期)」と19年度から開始した「知的クラスター創成事業(第2期)」を引き続き推進する。

  平成20年度は、19年度末で事業を終了した4地域の終了評価をとりまとめるとともに、20年度末で事業を終了する予定の3地域に対し、終了評価のための調査を実施する。また、21年度には、知的クラスター創成事業(第2期)の19年度開始拠点が事業3年目を迎えて中間評価を実施することから、その評価指標や方法について検討しておく必要がある。

  平成20年度は知的クラスター創成事業(第2期)として新たに3地域を採択し、当該事業としては合計9地域を採択した。このことにより、事業開始当初に想定していた、知的クラスター創成事業(第1期)の実施地域18地域から半数への絞込みを行った。平成21年度においては、日本全体としての多様性を強化するため、今後世界的なクラスターに成長する可能性のある地域に対し、支援を行うものとする。

  →予算、機構定員等への考え方

  平成21年度概算要求においては、世界レベルの地域クラスターの形成として発展可能な地域を育成する観点から、グローバル拠点となり得るコア技術を持つ地域に対し、国際的な活動を重点的に支援するために必要な予算を要求する。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
知的クラスター創成事業(第1期)
[3,420百万円]
地方自治体の主体性を重視し、知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等を核とし、関連研究機関、研究開発型企業等による国際的な競争力のある技術革新のための集積(知的クラスター)の創成を目指す。(1地域あたり年間約5億円×5年間)
  • 事業実施拠点数:7拠点
  • 事業化件数:93件(速報値)
  • 特許出願件数:186件(速報値)
  • 論文件数:809件(速報値)
  • 参加機関数:371機関(速報値)
  • 参加研究者数:1,035人(速報値)
事業終了に伴い廃止
知的クラスター創成事業(第2期)
[5,521百万円]
「知的クラスター創成事業(第1期)」の成果等を踏まえ、「選択と集中」の視点に立ち、世界レベルのクラスター形成を強力に推進することを目指す。(1地域あたり年間約5〜8億円×5年間)
  • 事業実施拠点数:6拠点
  • 事業化件数:79件(速報値)
  • 特許出願件数:40件(速報値)
  • 論文件数:273件(速報値)
  • 参加機関数:308機関(速報値)
  • 参加研究者数:951人(速報値)
継続

達成目標7‐3‐2

  小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを各都道府県に育成し、新技術シーズの創出や産学官連携基盤の構築を通じた我が国の科学技術の高度化・多様化やイノベーション・システムの競争力強化を図る。

(基準年度:14年度・達成年度:22年度)

1.評価の判断基準

  各判断基準の結果の平均から判断する。(S=4、A=3、B=2、C=1と換算する)

  • S=3.4~4.0
  • A=2.6~3.3
  • B=1.8~2.5
  • C=1.0~1.7
判断基準1 都市エリア産学官連携促進事業実施拠点のうち、事後評価において、優れていると評価された拠点の数(平成19年度評価実施分)
  • S=優れたエリアが6割より多く、育成されている。
  • A=優れたエリアが5割以上、6割以下、育成されている。
  • B=優れたエリアが4割以上、5割未満、育成されている。
  • C=優れたエリアが4割未満である。
判断基準2 都市エリア産学官連携促進事業実施拠点のうち、事後評価において、優れていると評価された拠点の数(これまでの累積)
  • S=優れたエリアが6割より多く、育成されている。
  • A=優れたエリアが5割以上、6割以下、育成されている。
  • B=優れたエリアが4割以上、5割未満、育成されている。
  • C=優れたエリアが4割未満である。

2.平成19年度の状況

  地域クラスターとは、地域における独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する大学を始めとした公的研究機関を核として、人的ネットワークや産学官の連携体制を構築し、産学官の共同研究により地域の独創的な技術シーズと企業の実用化ニーズをマッチングさせ、連鎖的にイノベーションを生み出していくものである。

  日本各地に、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを形成することは、我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーション・システムの競争力を強化するものである。

  このような地域の特色を活かしたクラスター形成に対する支援として、平成14年度より「都市エリア産学官連携促進事業」を開始しており、これまでに32拠点(一般型:18拠点、発展型:14拠点)で事業を実施しており、その評価については、3年間の事業終了後に事後評価を実施している。

  事後評価については、クラスター施策や産学連携に関する専門家等からなる有識者会議により、「目標達成度」、「事業計画」、「事業成果」、「地域の取組」等の評価項目に分けて、それぞれ4段階で評価し、各拠点の取組の進捗状況または成果について総合的に評価を行っている。

  平成19年度は、平成18年度で事業が終了した9拠点に対して事後評価を実施し、そのうち1拠点については総合評価S、8拠点については総合評価Aの評価を受けている。また、これまでに実施した事後評価と合わせて、都市エリア産学官連携促進事業の実施37拠点に対して、31拠点が総合評価A以上の評価を受けている。

指標・参考指標

  S A B C
平成16年度事後評価 0 14 5 0 19
平成17年度事後評価 0 8 1 0 9
平成18年度事後評価 1 8 0 0 9

指標に用いたデータ・資料等

  • 『平成16年度都市エリア産学官連携促進事業事後評価報告書』(文部科学省)
  • 『平成17年度都市エリア産学官連携促進事業事後評価報告書』(文部科学省)
  • 『平成18年度都市エリア産学官連携促進事業事後評価報告書』(文部科学省)

指標の設定根拠

  知的クラスター創成事業及び都市エリア産学官連携促進事業は、日本各地に競争力のあるクラスターを形成することを目的としているため、優れた拠点の累積数を、施策目標期間を通じて達成すべき目標として掲げている。(判断基準1)
一方、実績評価の目的である、年度毎の施策の効果を測定・評価し、施策の不断の見直しや改善を図るという観点から、当該年度において事後評価を実施した地域を対象とする。(判断基準2)
判断基準1及び判断基準2において、半数以上の地域が概ねA以上の評価を得ることを標準的な達成度合いとした。

3.評価結果

  S

判断理由

  判断基準1、判断基準2より、日本各地に小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターが形成されつつあると考えられ、達成目標に向け順調に進捗していると判断できる。

4.今後の課題及び政策への反映方針

  本実績評価の結果では、平成18年度9拠点の事後評価を実施し、うち1地域が総合評価S、8地域が総合評価Aの評価を受け、これまでの事後評価の結果と合わせて順調に進捗していると判断されるため、平成20年度においても、本事業を引き続き推進する。

  平成20年度は、一般型で4拠点、発展型で7拠点を新規に採択して事業を実施する。また、19年度末で事業を終了した13地域の事後評価を実施するとともに、これまでの事業全体の成果等について評価を行う。

  また、これまで実施した都市エリア産学官連携促進事業の評価では、多くの地域が、外部有識者による総合評価でA又はSの評価を受けており、小規模でも地域の特色を活かした強みのあるクラスター形成に向けて極めて順調に事業が進捗していると考えられる。このように、多くの地域でそれぞれの特色を活かした取組みが進められていると考えられることから、引続き実施するとともに、これらの成果を活かした国際的な展開を目指す地域に対しては、国際的な活動を重点的に支援する。

  →予算、機構定員等への考え方

  平成21年度概算要求では、引続き都市エリア産学官連携促進事業を実施すると共に、地域の強みを活かし、今後我が国の成長センターとなり得るようなコア技術を持つ地域に対し、国際的な活動を重点的に支援するための事業を、知的クラスター創成事業において新たに要求する。

5.主な政策手段

政策手段の名称
[19年度予算額(百万円)]
概要 19年度の実績 21年度の予算要求への考え方
都市エリア産学官連携促進事業
[4,510百万円]
(平成20年度達成年度到来事業)
地域の個性発揮を重視して、大学等の「知恵」を活用し新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す。
   (一般型:1地域あたり年間約1億円×3年間
発展型:1地域あたり年間約1億円×3年間)
  • 事業実施地域数:32地域
  • 事業化数:221件(速報値)
  • 特許出願件数:141件(速報値)
  • 論文数:444件(速報値)
  • 参加機関数:685機関(速報値)
  • 参加研究者数:1,695人(速報値)
【事業期間全体の総括】
  • 事業実施地域数:69地域
  • 事業化数:690件(速報値)
  • 特許出願件数:885件(速報値)
  • 論文数:2,459件(速報値)
  • 参加機関数:1,346機関(速報値)(注1)
  • 参加研究者数:3,246人(速報値)(注2)
  • (注1)平成19年度事業実施地域は平成19年度実績値
  • (注2)事業終了地域は事業終了年度の実績値
これまでの事業の実施により、平成14年度から平成19年度の成果として、3.200名を超える研究者が共同研究に参加し、1,300以上の大学・企業等 が事業に参加するなど、産学官連携のネットワーク形成活動が活発に行われた。また、880件以上の特許出願がなされるとともに、2,400件以上の論文が 出され、大学等の新技術シーズが着実に蓄積された。更に、これらの成果を活用して690件以上の事業化がなされるなど、新規事業等の創出や研究開発型の地 域産業の育成が図られた。

  継続地域については、都市エリア産学官連携促進事業で継続して実施。

これまでの成果を踏まえ、地域の自立化を促しつつ、長期的な視野と戦略に基づいた地域クラスターの形成に向けた地域の持続的な取組みを支援する事業を新たに要求する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成21年以前 --